| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| 【英訳名】 | Wellco Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若林 圭太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 林 岳志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 林 岳志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,997 | 3,199 | 15,694 |
| 経常損失(△） | （百万円） | △168 | △161 | △466 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △179 | △4 | △545 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △333 | 234 | △655 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,844 | 5,706 | 5,522 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,083 | 14,124 | 15,685 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） | （円） | △7.31 | △0.17 | △22.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.3 | 40.4 | 35.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、次のとおりです。
（情報・印刷事業)
該当なし。
（メディア事業）
該当なし。
（知育事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの当社が保有する株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社の100％子会社である、東京書店株式会社、株式会社コスモス、WITH INTERNATIONAL LIMITED、維稚(上海)商貿有限公司も連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年１月31日）における我が国経済は、2019年10-12月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△1.8％（年率換算△7.1％）と５四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内経済は、完全失業率2.2％、有効求人倍率1.6と雇用関係の指数の変化はありませんが、消費税増税の影響もあり、今一つ力に欠けるものとなっております。米中貿易摩擦の一部緩和などのニュースもありますが、年明け以降の新型コロナウイルス拡大の影響を受け、景気の下振れリスクが避けられない状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、ネット広告の拡大に伴い紙媒体広告の減少が続いており、厳しい価格競争の最中にあります。一方、印刷用紙の国内出荷は前年割れが続いておりますが、用紙価格が高止まりしているため、製造原価の上昇傾向は続いております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、フリーペーパー等の印刷が前年割れしたこと等により売上高が伸びず、セグメント売上高は2,779百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は5百万円の損失（前年同期は95百万円の利益）となりました。このような状況に対処するため、敢えて先行投資を行い、最新鋭のデジタル印刷機並びに自動製本機等を導入する傍ら、ＥＣサイトの充実を図ってまいりました。ネット経由による顧客数及び受注額は着実に増加しておりますが、設備投資に係わる固定費やネットにおける広告宣伝費の増加をカバーするまでには至ってはおりません。しかしながら、デジタル印刷採用先企業との取引は着実に増加するとともに、ネットにおけるリピート顧客も増加している現状をふまえ、引き続き、ＥＣサイトの充実、デジタル印刷及び当社独自製品の提案営業に力を入れてまいります。
メディア事業につきましては、紙媒体広告の減少が続き、ＷＥＢ事業においても、助成金予算の減少の影響もあり、ホームページ制作の受注成約率が当初の想定を下回ったため、セグメント売上高は350百万円（前年同期比18.1％減）となりました。また、固定費の削減はほぼ予定どおりに進んだものの、売上高減少のため、セグメント利益は25百万円の損失（前年同期は55百万円の損失）となりました。今後は、イベントやセミナーと紙媒体広告のセット販売で増益を図る活動を展開してまいります。また、ＷＥＢ広告案件そのものは増加しており、そこからより訴求力のあるランディングページやホームページ制作を行ってまいります。更に、人材紹介事業はパート採用が少しずつ動き出しており、中途採用正社員も大阪市内に活動エリアを移すことといたします。
知育事業につきましては、2019年11月12日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式譲渡に伴い、その傘下の東京書店株式会社等とともに連結の範囲から除外されました。その結果、セグメント売上高は250百万円（前年同期比73.2％減）となりました。利益の面では、在庫の評価減を積極的に行ったこともあり、セグメント利益は26百万円の損失（前年同期は102百万円の損失）となりましたが、引き続き、コスト削減を同時に進めるとともに、引き合いが増加しているオゾン除菌機等の売れ筋商品の営業を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,199百万円（前年同期比20.0％減）となり、営業損失は156百万円（前年同期は営業損失172百万円）、経常損失は161百万円（前年同期は経常損失168百万円）、関係会社株式売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,124百万円と、前連結会計年度末に比べて1,560百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少892百万円、商品及び製品の減少228百万円、のれんの減少328百万円、投資有価証券の増加330百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,417百万円と、前連結会計年度末に比べて1,745百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少369百万円、短期借入金の減少382百万円、長期借入金の減少754百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,706百万円と、前連結会計年度末に比べて184百万円増加いたしました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加242百万円、利益剰余金の減少53百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、知育事業に係る就業人員数が59名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,600,000 |
| 計 | 76,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年３月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,650,800 | 24,650,800 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,650,800 | 24,650,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2019年11月１日～2020年１月31日 | ― | 24,650,800 | ― | 1,667 | ― | 1,765 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日である2019年10月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,600 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 48,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,596,700 | 245,967 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,650,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 245,967 | － | |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱ウイルコホールディングス | 石川県白山市福留町370番地 | 4,600 | － | 4,600 | 0.01 |
| （相互保有株式）㈱関西ぱど | 大阪市西区靭本町１丁目10-24 | 48,000 | － | 48,000 | 0.19 |
| 計 | － | 52,600 | － | 52,600 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,925 | 3,831 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,565 | 2,672 | |||||||||
| 商品及び製品 | 678 | 450 | |||||||||
| 仕掛品 | 160 | 111 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 340 | 283 | |||||||||
| その他 | 159 | 157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,817 | 7,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,072 | 1,112 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 575 | 544 | |||||||||
| 土地 | 2,119 | 2,119 | |||||||||
| その他（純額） | 1,316 | 1,210 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,083 | 4,986 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 328 | － | |||||||||
| その他 | 72 | 35 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 401 | 35 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 936 | 1,266 | |||||||||
| 長期貸付金 | 138 | 23 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 5 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 330 | 323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,381 | 1,602 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,867 | 6,624 | |||||||||
| 資産合計 | 15,685 | 14,124 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,694 | 1,325 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,647 | 1,639 | |||||||||
| 短期借入金 | 382 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 818 | 665 | |||||||||
| リース債務 | 241 | 232 | |||||||||
| 未払金 | 490 | 477 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22 | 11 | |||||||||
| 預り金 | 14 | 21 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 3 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 74 | 37 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 10 | 3 | |||||||||
| その他 | 133 | 100 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,535 | 4,514 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,604 | 1,849 | |||||||||
| リース債務 | 1,101 | 1,042 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 511 | 512 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 302 | 392 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24 | 24 | |||||||||
| その他 | 83 | 81 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,627 | 3,902 | |||||||||
| 負債合計 | 10,163 | 8,417 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,667 | 1,667 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,758 | 1,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,047 | 1,993 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,469 | 5,416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 293 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 52 | 290 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,522 | 5,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,685 | 14,124 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,997 | 3,199 | |||||||||
| 売上原価 | 3,236 | 2,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 761 | 622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 933 | 778 | |||||||||
| 営業損失（△） | △172 | △156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29 | 16 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | － | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 21 | |||||||||
| 経常損失（△） | △168 | △161 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 174 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 175 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △168 | 3 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | 4 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10 | 7 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △179 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △179 | △4 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △179 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △117 | 242 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △153 | 238 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △333 | 234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △333 | 234 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの当社が保有する株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社の100％子会社である、東京書店株式会社、株式会社コスモス、WITH INTERNATIONAL LIMITED、維稚(上海)商貿有限公司も連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 98 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 121 | 百万円 | 114 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 21 | 百万円 | － | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49 | 2.00 | 2018年10月31日 | 2019年１月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 49 | 2.00 | 2019年10月31日 | 2020年１月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 情報・印刷 事業 | メディア事業 | 知育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,645 | 426 | 924 | 3,997 | － | 3,997 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 228 | 1 | 10 | 240 | △240 | － |
| 計 | 2,874 | 428 | 935 | 4,238 | △240 | 3,997 |
| セグメント利益又は損失（△） | 95 | △55 | △102 | △63 | △108 | △172 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△108百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 情報・印刷 事業 | メディア事業 | 知育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,598 | 350 | 250 | 3,199 | － | 3,199 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 181 | － | － | 181 | △181 | － |
| 計 | 2,779 | 350 | 250 | 3,380 | △181 | 3,199 |
| セグメント損失（△） | △5 | △25 | △26 | △57 | △98 | △156 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△98百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「知育事業」セグメントにおいて、株式会社ウィズコーポレーションの株式を売却したことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において328百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係）
(子会社株式の譲渡）
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ウィズコーポレーションの、当社が保有する株式の全部を譲渡することを決議し、2019年12月２日付で全株式を譲渡いたしました。
１.株式譲渡の概要
(１）株式譲渡の相手先の名称
ウィズホールディングス株式会社
（２）譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社ウィズコーポレーション、東京書店株式会社、株式会社コスモス、
WITH INTERNATIONAL LIMITED及び維稚(上海)商貿有限公司
事業の内容 電子機器用品及び出版物等の販売
(３）株式譲渡の理由
音の出る絵本のＯＥＭ生産を主たる事業とする株式会社ウィズコーポレーションは、2016年８月に当社連結子会社となり、東京書店株式会社、株式会社コスモスなどとともに知育事業セグメントの主要部分を構成しておりました。これまで同社とのシナジーを高めるよう努めてきましたが、効果をあげるまでには、更なる時間及び経営資源の投入を要するとの判断から、株式を譲渡することにいたしました。
(４）株式譲渡日
2019年12月２日
(５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要
(１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 174百万円
(２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 1,436百万円
固定資産 199百万円
――――――――――――――――――――――――――――
資産合計 1,635百万円
――――――――――――――――――――――――――――
流動負債 923百万円
固定負債 297百万円
――――――――――――――――――――――――――――
負債合計 1,221百万円
――――――――――――――――――――――――――――
(３）会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
知育事業
４.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △7.31円 | △0.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △179 | △4 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △179 | △4 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,598 | 24,598 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月９日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向山 典佐 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁九 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。