E05006 ウチダエスコ 四半期報告書－第48期第2四半期(令和1年10月21日－令和2年1月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する分析

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、通商問題の動向等による不確実性や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動が与える影響等から、輸出を中心とした製造業において景気の減速感が強く表れました。この反面、建設業や不動産業、通信業や情報サービス業といった非製造業では好況感が継続するといった、相反する景況感となっております。さらには、当四半期連結累計期間末より発生した新型コロナウイルス感染症が、企業活動に大きな影響を与えることが懸念されております。

　当社を取り巻く環境では、2020年１月にサポート終了を迎えたWindows7パソコンのリプレース対応や、2020年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとする積極的なオフィス新改築需要への対応等が強く求められたことに加えて、教育改革（学習指導要領改訂、高大接続改革、主体的・対話的で深い学び等）に向けた、学校市場向け大型案件や教育関連のＩＣＴ需要が当期間に集中いたしました。

　このような環境下において、当社グループは、当期が初年度となる第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年７月期）を策定し推進しております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値（CX：Customer Experience）の創造　～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。

　こうした中、当第２四半期連結累計期間の業績については、主として学校市場向け大型案件及び教育関連ＩＣＴ需要が集中したこと等により、売上高は95億3百万円、前年同四半期比30億65百万円（47.6％）の増加となりました。利益面では、営業利益は10億14百万円、前年同四半期比6億72百万円（196.9％）の増加、経常利益は10億16百万円、前年同四半期比6億71百万円（194.8％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、千葉県浦安市に所有している浦安テクニカルセンターの減損損失（82百万円）の影響等はあったものの、前年同四半期比4億1百万円（168.2%）の増加、6億40百万円となりました。

　なお、この減損損失は、キッティングサービス事業の拡張を目的として2020年１月６日に開設したESCO 船橋-BaySiteへ、浦安テクニカルセンターのサービス機能も移転したことに伴い、同センターの土地及び建物を遊休資産として処理したことによるものです。

  セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、組織変更に伴い、従来「ＩＣＴサービス事業」に属しておりました一部の部門を、第１四半期連結会計期間より「オフィスシステム事業」及び「ソリューションサービス事業」にそれぞれ変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。

  （ＩＣＴサービス事業）

　当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、Windows7パソコンリプレース需要の積極的な取り込みにも努めてまいりました。また、教育改革（高大接続改革、学習指導要領改訂等）への対応等に取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績については、第１四半期に大型案件を含む学校市場向けタブレット型端末等の販売及び導入サポート案件が集中したこと等により、売上高は70億2百万円、前年同四半期比26億32百万円（60.2％）の増加、セグメント利益は9億65百万円、前年同四半期比5億24百万円（119.1％）の増加となりました。

  （オフィスシステム事業）

　サプライビジネスにおいては、お客さま専用Ｗｅｂサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマネジメント力の強化、並びにＩＴ関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスの販売が堅調に推移したこと、ＩＴ関連機器の販売が増加したこと、並びにオフィスビジネスにおいて首都圏のオフィス移転及びリニューアルの需要を積極的に取り込めたこと等により、売上高は19億51百万円、前年同四半期比2億61百万円（15.5％）の増加、セグメント利益は31百万円、前年同四半期比32百万円の増加（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となりました。

  （ソリューションサービス事業）

　販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、民間企業、教育機関及び公共機関向けパッケージソフトウェアの導入サポートに係る販売が好調であったことにより、売上高は5億50百万円、前年同四半期比1億71百万円（45.1％）の増加、セグメント利益は17百万円、前年同四半期比1億15百万円の増加（前年同四半期はセグメント損失97百万円）となりました。

②財政状態に関する分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は127億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億4百万円増加しました。

　流動資産は104億75百万円、前連結会計年度末比7億72百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億42百万円減少したことに対して、現金及び預金の増加5億42百万円、電子記録債権の増加2億31百万円、並びに仕掛品が1億6百万円増加したこと等によるものです。

　固定資産は22億33百万円、前連結会計年度末比31百万円の増加となりました。これは主に土地の減少25百万円、並びに建物（純額）が24百万円減少したことに対して、繰延税金資産の増加50百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加21百万円、並びに投資有価証券が18百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は67億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億86百万円増加しました。

　流動負債は54億2百万円、前連結会計年度末比2億15百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億67百万円減少したことに対して、前受金の増加3億17百万円、未払金の増加1億42百万円、並びに未払法人税等が93百万円増加したこと等によるものです。

　固定負債は13億79百万円、前連結会計年度末比71百万円の増加となりました。これはリース債務の増加51百万円、並びに退職給付に係る負債が19百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は59億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億18百万円増加しました。これは主に配当金の支払1億43百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益6億40百万円の計上による利益剰余金の増加4億97百万円、並びにその他有価証券評価差額金が16百万円増加したこと等によるものです。

　自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から1.2ポイント増加し、46.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、62億64百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は7億96百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加1億36百万円、仕入債務の減少4億67百万円等に基づく資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益9億32百万円、減価償却費73百万円、減損損失82百万円、未払金の増加1億7百万円、並びに前受金の増加3億17百万円等に基づき資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は92百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、並びに敷金及び保証金の差入による支出5百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は1億61百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出18百万円、並びに配当金の支払額1億42百万円に基づき資金が減少したことによるものです。

(3）事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には当社保有の自己株式が47株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式47株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月21日から2020年１月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月21日から2020年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

      なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高から除かれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２．減損損失

　当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月21日　至　2019年１月20日）

　当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングをしております。

　上記の事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,896千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額に基づき評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月21日　至　2020年１月20日）

　当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、また新たに開設したESCO 船橋-BaySiteに浦安テクニカルセンターのサービス機能を移転したことに伴い、同センターの土地及び建物が遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82,933千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月21日　至　2019年１月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月21日　至　2020年１月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月21日　至　2019年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月21日　至　2020年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2019年７月21日付の組織変更に伴い、従来「ＩＣＴサービス事業」に属しておりました福祉市場の営業・サポート機能を担当する部門を「オフィスシステム事業」に、校務システムに係る営業機能を担当する部門を「ソリューションサービス事業」に、それぞれ第１四半期連結会計期間より変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の2019年７月21日から2020年７月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月21日から2020年１月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月21日から2020年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の2020年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上