9369 キユーソー流通システム 有価証券報告書－第54期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の親会社はキユーピー㈱であり、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社14社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成されております。

　親会社は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社並びに当社の子会社および関連会社は、親会社および親会社グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。

　当社並びに当社の子会社および関連会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．キユーソーティス㈱、㈱キユーソーエルプランおよび上海丘寿儲運有限公司は、特定子会社に該当します。

２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はキユーピー㈱であります。

３．㈱エスワイプロモーションについては、営業収益（連結会社間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。

４．㈱サンファミリーについては、営業収益（連結会社間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。

５．議決権の所有又は被所有割合欄の（　）内は間接所有又は間接被所有で内数であります。また、[　]内は、緊密な者または同意している者の所有で外数であります。

６．キユーピー㈱の間接被所有は、キユーピータマゴ㈱、キユーピー醸造㈱他６社の直接被所有によるものであります。

７．上海丘寿儲運有限公司の間接所有における直接所有者は、㈱エスワイプロモーションであります。

８．主要事業の内容欄には、親会社を除きセグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与が含まれております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「わたしたちは　人と食を笑顔で結び　いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2019年度から2021年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2021年度において、営業収益1,760億円、営業利益47億円、経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）5.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.5％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。また、利益配分を経営の最重要課題と位置づけ、連結配当性向20％以上を維持することを目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは、食品物流のリーディングカンパニーとして持続的な成長を続けるために、2019年度から2021年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。経営基盤である品質を最優先にこだわり、グループ総合力の展開で持続的な成長を追求してまいります。テーマは「持続的成長への挑戦」とし、１．新領域の創出による成長、２．機能の強化と拡充、３．選ばれる企業価値の創造の３つを基本方針として進めてまいります。また、前中期経営計画で副題となっていた「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」は、長期的視点に立っためざす姿として引き続き採択しました。倉庫機能・運送機能の効率化、基幹システムの再構築によるオペレーションのシンプル化、拠点への最新技術導入による経営資源の最適化を進めるとともに、様々な立場の従業員が、安心して働ける環境の構築にも積極的に取り組んでいきます。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。

　[基本方針]

　　１．新領域の創出による成長

　　　　・お客さまへの提案強化により、グループの成長機会を拡大していきます

　　　　①　付加価値物流の提案

　　　　②　「運ぶ」「届ける」の可能性拡大

　　　　③　成長機会への投資

　　２．機能の強化と拡充

　　　　・持続的成長への投資を加速させ、既存事業の全体最適化を推進していきます

　　　　①　グループ連携による物流集団の精鋭化

　　　　②　新たな技術導入や基幹システムの再構築

　　　　③　機能の効率化による事業運営の加速

　　３．選ばれる企業価値の創造

　　　　・企業活動を通じて、すべてのステークホルダーの幸せを追求していきます

　　　　①　働きやすい職場環境づくり

　　　　②　付加価値とブランド力の向上

　　　　③　社会・環境への取り組み

　食品物流業界におきましては、燃料調達単価の上昇や、労働人口減少に伴う人手不足が深刻さを増し、物流コストの上昇が予想されます。

　中期経営計画の２年目である2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力の強化、オペレーションのシンプル化、働きやすい職場環境づくり、機能拡充投資を継続することにより、持続的成長を確かなものにしてまいります。次期の業績につきましては、営業収益1,740億円（前期比1.1％増）、営業利益42億円（前期比1.6％増）を見込んでおります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、ここに記載されたものは当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループに関する全てのリスクではありません。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。

１．当社グループの事業内容について

　当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社14社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成され、食品を主体とした保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。

２．物流業界を取り巻く環境について

(1）法的規制・環境規制について

　当社グループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、道路運送車両法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、環境対策などについても法定されております。

　当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）コストの増加要因について

　①　設備投資について

　当社グループは、(ａ)物流の広域化、(ｂ)一貫した物流体制の構築、(ｃ)品質向上への取り組み、(ｄ)自然冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な得意先ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具の新規取得を中心に設備投資を実施しております。
　当社グループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効率化等をはじめとする合理化改善施策の実施等によりコストの削減に努めておりますが、設備投資負担の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　燃料価格及び電力料金の変動について

　当社グループにおいて使用する輸送用車両等の燃料価格は、世界的な原油価格の変動により影響を受けております。今後、原油価格の動向により、燃料価格が高価格を形成した場合、コスト増の要因となる可能性があります。そこで、当社グループは、原油のスワップ取引等の燃料価格の上昇を転嫁する取組みを行っておりますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、収益を悪化させ当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループが利用する冷蔵冷凍倉庫および物流設備等は電力を消費するため、電力料金引き上げ等が生じた場合にはコスト増の要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．人材の確保・育成について

　当社グループは、得意先の要望を満たす物流業務を行うための人材（ドライバー等）の確保が課題となっており、積極的な採用活動による物流に関する専門的な人材の確保や、社内研修の充実による人材の育成、定着のための魅力ある職場づくりなどを行っております。しかし、人材の確保や労働環境の維持・向上のため、人件費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成及び確保ができなかった場合または適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．海外事業リスクについて

　当社グループは、中国で事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

５．食品、小売業界および外食業界への依存度が高いことについて

　当社グループは、共同配送業務を行うために食品物流業務に特化し発展を遂げました。その結果、得意先が食品、小売業界および外食業界に偏重しております。

　(1）競争の激化について

　当社グループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。
　当社グループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび物流技術を駆使することで得意先満足度の一段の向上を図り、既存得意先との取引拡大および新規得意先の開拓を推進しております。
　しかしながら、このように当社グループが特定の業界に強く依存していることは、他社との競争をより熾烈なものとし、得意先の要請に応じて、値下げを行う可能性を高める要因となる可能性があるとともに、貨物量の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）物流品質管理について

　当社グループが取り扱う貨物は、食品という特性上、低温物流（冷凍・冷蔵）が中心であり、かつ、厳しい物流品質管理が求められております。当社グループにおいても、物流品質管理を重要な経営課題として掲げており、そのための設備投資・従業員教育・規程の整備等を継続的に実施しておりますが、万が一、品質上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．営業収益比率が比較的高い得意先について

　当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存することはありませんが、一部営業収益比率が比較的高い得意先があります。

　当社グループはすべての得意先との取引関係をより強固にするため、信頼される業務体制の維持に努力するとともに、得意先の多様化を推進しておりますが、営業収益比率の高い得意先の貨物量が減少した場合は当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

７．自然災害等による影響について

　当社グループは、地震、暴風雨、洪水などの自然災害等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。

　そうした事態に備え、当社では社員の安否確認や事業継続計画（ＢＣＰ）実行のための災害対策マニュアルの作成および情報システム等の耐震対策（データ等のバックアップ含む）、迅速な復旧を目的とした総合防災訓練の実施などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明感を増しております。

　食品物流業界におきましては、慢性的な人手不足を背景とした人件費・車両調達コストの上昇、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。

　このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の３つを基本方針とした、中期経営計画（2019年度から2021年度）を推進しております。

　中期経営計画の初年度となる2019年度は、大型投資による減価償却費の増加が見込まれるなか、持続的成長に向け、収益力の強化、無人化・省力化への挑戦、輸送力の確保、働きやすい職場環境づくりに取り組みました。

　営業収益は、食品メーカーやチェーンストアなどの新規・領域拡大が伸長しました。営業利益は、営業収益増加による利益増や適正料金の収受などが進捗したものの、既存取引減少による利益減や運送コストの上昇、新センター立上げ費用などの影響を受け前期を下回りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,721億85百万円（前期比1.8％増）、営業利益は41億33百万円（前期比12.0％減）、経常利益は43億50百万円（前期比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億35百万円（前期比21.3％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（共同物流事業）

　共同物流事業収益は、天候不順による伸び悩みがありましたが、食品メーカーなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、新規・既存拡大にともなう利益増に加え、適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しましたが、労務費や将来の事業拡大に向けた営業費の増加、新センター立上げ費用などの影響を受けました。

　この結果、共同物流事業収益は1,145億77百万円（前期比3.0％増）となり、営業利益は22億66百万円（前期比23.0％減）となりました。

（専用物流事業）

　専用物流事業収益は、コンビニエンスストアなどの既存取引が減少し減収となりました。利益面は、既存取引減少による利益減や人材確保にともなう労務費の増加影響を受けたものの、運送業務の合理化および適正料金の収受などが進捗しました。

　この結果、専用物流事業収益は510億４百万円（前期比1.7％減）となり、営業利益は14億75百万円（前期比9.7％増）となりました。

（関連事業）

　関連事業収益は、車両販売台数や燃料販売数量などの増加により増収となりました。利益面は、減価償却費などの増加影響を受けました。

　この結果、関連事業収益は66億３百万円（前期比10.2％増）となり、営業利益は３億79百万円（前期比1.4％減）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は881億75百万円となり、前連結会計年度に比べて56億57百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、266億65百万円となり、前連結会計年度に比べ９億78百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、615億９百万円となり、前連結会計年度に比べ46億79百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産および敷金及び保証金が増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、296億30百万円となり、前連結会計年度に比べ６億35百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金は減少しましたが、支払手形及び営業未払金、未払金および未払費用が増加したことよるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、184億59百万円となり、前連結会計年度に比べ34億87百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、400億85百万円となり、前連結会計年度に比べ15億34百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金および非支配株主持分が増加しことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少し、38億90百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ74百万円増加し、58億６百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額、税金等調整前当期純利益の減少および法人税等の支払額の増加がありましたが、未払消費税等の増減額、減価償却費および仕入債務の増減額の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億83百万円増加し、79億91百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出および貸付けによる支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ９億46百万円増加し、15億52百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入の増加によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。

ｃ．営業収益実績

　当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（営業収益）

　営業収益の概況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。

（営業利益）

　営業原価は、1,630億27百万円と前連結会計年度に比べ32億26百万円（2.0％増）の増加となりました。原価率につきましては、営業収益増加による原価の増加の他、適正料金の収受による改善が進捗したものの、運送コストや新センター立上げ費用などが増加し、94.7％と前連結会計年度に比べ0.2ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は、50億24百万円と前連結会計年度に比べ３億68百万円（7.9％増）の増加となりました。

　この結果、営業利益は41億33百万円と前連結会計年度に比べ５億64百万円（12.0％減）の減益となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、補助金収入の増加などで、５億89百万円と前連結会計年度に比べ２億97百万円の増加となりました。営業外費用は、未稼働設備関連費用の増加などで、３億72百万円と前連結会計年度に比べ２億４百万円の増加となりました。

　この結果、経常利益は43億50百万円と前連結会計年度に比べ４億71百万円（9.8％減）の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、固定資産売却益および投資有価証券売却益の増加などで、89百万円と前連結会計年度に比べ12百万円の増加、特別損失は、減損損失の増加はありましたが、営業所障害対応費用、貸倒引当金繰入額および災害による損失の減少などで、１億53百万円と前連結会計年度に比べ２億58百万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は18億35百万円と前連結会計年度に比べ４億95百万円（21.3％減）の減益となりました。

　以上の結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は5.1％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は5.1％、連結配当性向は31.1％となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。

④　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は208億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億90百万円となっております。

　当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、食品物流のリーディングカンパニーとして持続的な成長を続けるために、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の３つを基本方針とした、中期経営計画（2019年度から2021年度）を推進しており、最終年度である2021年度において、営業収益1,760億円、営業利益47億円、経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）5.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.5％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、お客様の物流ニーズと事業拡大に重点を置き、営業所土地取得、冷蔵庫設備取得および営業車両の新規取得、買い替えを中心に、投資内容を厳選し7,961百万円の設備投資（金額には消費税等を含みません。）を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は次のとおりであります。

共同物流事業

営業所土地取得、冷蔵庫設備取得、営業車両の新規取得、買い替えなど6,694百万円の設備投資を実施いたしました。

専用物流事業

営業車両の新規取得、買い替えなど651百万円の設備投資を実施いたしました。

関連事業

賃貸用産業車両の新規取得、買い替えなど614百万円の設備投資を実施いたしました。

また、所要資金は、概ね自己資金ならびに借入金により賄っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの当連結会計年度における設備の状況は次のとおりであります。なお、以下の金額には消費税等は含まれておりません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．面積欄の（　）内は賃借中のものを内数で表示しております。主な賃借先はキユーピー㈱等であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借設備は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率、資金状況を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資に関しては当社の取締役会で決定することとしております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設・改修

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第三者割当

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式249,476株は、「個人その他」に2,494単元、「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式249千株（1.97％）があります。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は利益配分を経営の最重要課題として位置づけ、長期的な視野に立ち、企業発展に努め、安定的配当を継続することを基本といたしております。

また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りつつ、将来の事業展開に向けた設備投資等の資金として、有効に活用していくことを方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり46.0円の配当（うち中間配当23.0円）を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、グループ経営理念に基づく事業活動を通じて、社会に貢献し信頼され続けることを使命としております。

　当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応した経営の迅速な意思決定と経営の健全性・透明性・公正性を高めていくことが、継続的な企業価値向上の重要な課題であると考えており、これに資するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

　また、法令等の遵守を定めたキユーソースピリット（倫理行動規範）の重要性を認識するとともに、全役職員が高い倫理観をもって事業活動を行うことができるよう、コンプライアンス・マニュアルの制定やコンプライアンス・プログラムを実施しております。

（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）

①　企業の統治体制の概要

　　当社は、監査役会設置会社であります。

　　当社は、重要な業務執行の決定機関として取締役会を、重要な経営監視機関として監査役会をそれぞれ位置づけており、取締役９名のうち３名（提出日現在）が社外取締役、監査役５名のうち３名（提出日現在）が社外監査役となっております。また、当社は業務執行体制の強化のため執行役員制度を採用しております。

　　取締役は、任期を１年とすることで、経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応する経営体制を構築しております。

　　当社といたしましては、弁護士資格や大学教授、学校法人学長・理事長または証券アナリストとしての知見・経験を有する社外取締役が、当社取締役会の意思決定および経営指導を行っており、また、学識経験者や公認会計士または弁護士資格を有する社外監査役が、監査役の監査を行うことにより業務の適正を確保しているものと考えます。

　　業務執行機能といたしましては、取締役会を重要な業務執行の決定機関として位置づけており、構成は各事業に精通する業務執行取締役４名（西尾秀明氏、笹島朋有氏、安納一樹氏、富田仁一氏）と、グループ経営を行うための非業務執行取締役２名（山田啓史氏、勝山忠昭氏）、豊富な知見や経験を有する弁護士等の有識者の社外取締役３名（長尾隆史氏、岡本信明氏、大槻啓子氏）の合計９名となっております。

　　当社は業務執行のためのその他の機関として、下記の会議体を設置しております。

　　・グループ経営推進会議は、子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告およびグループ内情報の共有化をはかるため、適宜開催しております。

　　・内部統制委員会は、リスクマネジメント及びコンプライアンスについて一元的に管理することを目的として適宜開催しております。

　　・リスクマネジメント委員会は、各部署のリスクを洗い出し、評価および対策の検討を行うことを目的として設置しております。

　　・情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティを維持することを目的として、全社的なマネジメント体制を整えるため、設置しております。

　　・個人情報保護委員会は、グループの個人情報保護対策を協議し、決定することを目的として設置しております。

　　・ヘルプライン委員会は、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報者保護法に基づき設置しております。

②　企業統治の体制を採用する理由

　　取締役会は代表取締役社長を議長とし、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を適宜開催）いたしております。当社は取締役会規程および決裁規程に基づき、取締役会の決議を要する重要事項以外の会社経営全般に関する方針、計画策定および経営活動の推進策を代表取締役の諮問機関であります経営会議に権限を委譲し、定例および臨時開催で迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかっております。

　　監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、経営の監督機能強化をはかるとともに、監査役会を毎月１回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を行っております。加えて、代表取締役と監査役会は定期的に業務執行状況に関する意見交換の機会を設けており、業務執行に係る監査役の監督機能を充分に果たせる体制を確保しております。また、監査法人との四半期ごとのコミュニケーションや、営業所往査の立会等を通じた監査結果の聴取および情報交換等を行うことで、監査体制の更なる強化をはかっております。

　　また、現在の社外取締役３名および社外監査役３名の６名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員に指定しております。

　　また、執行役員制度を採用しており、執行役員規程および決裁規程に基づき執行役員に業務執行の一部を委譲しております。

③　会社の機関・内部統制の関係

　 　会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

（企業統治に関するその他の事項）

①　内部統制システムの整備の状況

　　　　　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制として、取締役会において見直し決議した内容は次のとおりであります。

ａ．総論

      　本決議は、会社法第362条第５項（同法第362条第４項第６号）に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、取締役・従業員が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムおよび金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めるものである。

      　本決議に基づく内部統制システムの構築は、代表取締役の指示の下、速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての定期的な見直しによってその改善をはかり、さらに、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。

ｂ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は下記の社是・社訓を掲げ、取締役、従業員への教育・周知徹底を継続することにより企業風土を醸成し、取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。

　　（社是）

　　　楽業偕悦

　　（社訓）

　　　・道義を重んずること

　　　・創意工夫に努めること

　　　・親を大切にすること

　　（グループ経営理念）

　　　わたしたちは人と食を笑顔で結び

いつも信頼される企業グループです

ロ．当社は、取締役、従業員が法令・定款および当社の社是、社訓、グループ経営理念を遵守した行動をとるためにキユーソースピリット（倫理行動規範）を制定し、ホームページ上などで宣言し、取締役はこれに則り、グループ全体へ定着させる義務を負う。

ハ．取締役会については取締役会規程により、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて随時、複数の顧問弁護士および監査法人より経営判断に必要な助言を受けて、法令および定款に違反する行為を未然に防止する。

ニ．反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、いかなる形であってもそれらを助長するような行動を行わない。

ホ．財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築および運用を推進する。

ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．職務の執行に関わる文書その他の情報につき、従来からある当社取締役会規程、決裁規程、文書管理規程、およびそれに関連する各管理マニュアルに従い適切な保存および管理（廃棄を含む）・運用を実施し、必要に応じて検証や見直し等を適宜行う。

ロ．前項に係る事務は従来どおり経営推進本部が所管し、イの検証を行い、見直しが生じた場合に、代表取締役が随時、取締役会に報告する。

ハ．取締役および監査役は、常時これらの文書または電磁的記録を閲覧できるものとする。

ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、内部統制管理規程により、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

ロ．当社はリスクマネジメントを効率的に行うため、コンプライアンスを含めた内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は内部統制管理規程の制定・管理・運用の統括を行い、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査部門が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果について内部統制委員会へ定期的に報告する。なお、内部統制委員会の統括責任者は代表取締役とする。

ハ．当社は、代表取締役に直属する、内部監査部門を従来より設置しており、その室長が引き続き職務を行う。

ニ．内部監査部門は、定期的に業務監査実施基準および実施方法を検討し実施基準に漏れが無いか否かを確認し、実施基準の改定を行う。

ホ．内部監査部門の監査により法令および定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、その危険度および損失の程度等について、直ちに代表取締役および担当役員に通報される体制を構築する。

ヘ．当社は、当社グループの企業活動の遂行、取締役・監査役・従業員等の安全、財産、名誉もしくは組織の存続に関して重大な被害または支障が生じた、または生ずる恐れがある危機事象（自然災害、火災、感染症等の発生、その他の事件または事故）に迅速かつ的確に対処するため、当社グループの危機管理体制その他の基本事項を定めた規程類を整備する。

ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、取締役会において各本部を担当する業務執行取締役を選定している。業務執行取締役は決裁規程により効率的かつ適正な業務執行を行う。

ロ．従来より取締役会の決議を要する重要事項以外の会社経営全般に関する方針、経営計画策定および経営活動の推進策を代表取締役の諮問機関である経営会議に権限を委譲し、定例および臨時開催で迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかっている。経営会議は決裁規程および経営会議規程に基づき効率的な運営を行っている。

ｆ．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社グループの従業員が法令・定款および当社の社是、社訓、グループ経営理念を遵守した行動をとるためにキユーソースピリットを制定し、その周知をはかっている。

ロ．内部統制委員会は、内部統制管理規程および関係するマニュアルなどを作成・管理・運用を統括する。内部統制委員会はコンプライアンスに関するリスクの分析およびマネジメントを行う。

ハ．従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報者保護法に基づく、法律事務所を社外窓口としたヘルプラインを設置する。ヘルプライン委員長は経営推進本部担当取締役とし、ヘルプライン管理規程に基づいて内部通報制度を構築する。また、経営推進本部担当取締役は従業員に対し、ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底をはかる。また、ヘルプライン委員会は賞罰委員会を通じて、代表取締役に対し人事上必要な処分を勧告する。

ｇ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は上場会社としての責任を果たすため、親会社キユーピー株式会社と協力しながら、当社独自に内部統制システムの構築を行っている。

イ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①　子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告およびグループ内情報の共有化をはかるとともに、グループ経営の意思決定を迅速かつ的確に遂行するためにグループ経営推進会議を設置し、従来どおり３ヶ月に１回程度開催する。

ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　ヘルプラインの相談窓口は、子会社を対象に含め、法律事務所を社外窓口として設置する。

②　内部統制委員会において主要な子会社におけるリスクマネジメントの状況を確認するとともに、リスクマネジメント体制構築の支援を行う。

ハ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または従業員を派遣し、子会社の取締役等の職務執行にかかる事項について連携、監督を行う。

ニ．当社の子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　子会社に対し監査計画書に基づき、内部監査部門による定期的なモニタリングを行い、代表取締役および常勤監査役へ報告を行っている。

ｈ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

監査役会から求められた場合には、必要な員数等について、監査役と取締役が適宜協議し、検討を行う。

ｉ．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき従業員を置く場合、その人事等については、代表取締役と監査役が協議の上、監査役会の意見を尊重して決定する。

ｊ．取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役および従業員は、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。

ロ．前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。

　　・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

　　・当社の子会社および関連会社の監査役、内部監査部門の活動状況

　　・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更

　　・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

　　・内部通報制度の運用および通報内容

　　・株主総会に提出しようとする議案、書類その他の法務省令で定めるもの

　　・法令・定款に違反する行為または不正行為

　　・当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある行為

ハ．取締役および従業員は、当社および子会社の取締役・執行役員が法令違反などに該当している場合の内部通報制度を構築するため、当社常勤監査役に直接相談や通報ができる「監査役直通ホットライン」を設置するとともに、その運用状況については監査役会にて報告を行う。

ｋ．取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として人事上その他の点で当社から不利益な取り扱いを行うことを禁止する体制を構築する。

ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な費用については予算措置を講じる。

ロ．監査役が外部の専門家（弁護士、会計士等）に委託する場合の費用等、特別費用の請求がされた場合、その内容に不合理がない限り、特別費用は会社が負担する。

ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、監査役会を毎月１回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を引き続き行う。

ロ．監査役は、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする機会を設ける。

ハ．内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議し、意見交換するなどし、情報交換および連携をはかる。

②　リスク管理体制の整備状況

当社グループでは、リスク管理に関する体制として、内部統制委員会が、内部統制管理規程に基づき、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクマネジメントを効率的に行うとともに、コンプライアンスの確立を推進し、内部統制システムの充実をはかっております。
　リスク管理体制については、内部監査部門が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を内部統制委員会へ報告する体制となっております。また、コンプライアンスに関する問題が発生した場合の報告は、原則、職制ラインを通じて行いますが、職制ラインが機能しない場合に備えて、コンプライアンス相談窓口（ヘルプライン）を設置しております。

また、財務面については、会計監査人による定期的な監査が行われ、法務面については弁護士から適時、助言および指導をいただいております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、2016年２月24日の第50回定時株主総会において業務執行取締役等でない取締役および監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする旨、定款の変更を行っております。

当社と社外取締役長尾隆史および岡本信明の両氏、取締役勝山忠昭氏、ならびに社外監査役小泉正明および渡部幹、飯塚佳都子の３氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役長尾隆史および岡本信明の両氏、取締役勝山忠昭氏、ならびに社外監査役小泉正明および渡部幹、飯塚佳都子の３氏が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社は、社外取締役大槻啓子氏との間で責任限定契約を締結する予定です。 

（取締役の定数）

「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款にて定めております。

（取締役の選任決議要件）

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」旨、および「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款にて定めております。

（株主総会の特別決議要件）

「会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨を定款にて定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（中間配当の決定機関）

「当会社は、取締役会の決議により、毎年５月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款にて定めております。これは、中間配当を取締役の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己の株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役長尾隆史、岡本信明および大槻啓子は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役小泉正明、渡部幹および飯塚佳都子は、社外監査役であります。

　　　　３．2020年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．2017年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．2018年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．2019年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役および社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

ｂ．社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役である長尾隆史氏は愛媛オーシャン・ライン株式会社監査役および株式会社マネースクエアＨＤ監査役を、岡本信明氏は学校法人トキワ松学園理事長を、大槻啓子氏は一般社団法人日本医療資源開発促進機構理事をそれぞれ兼任しております。

また、社外監査役である小泉正明氏は株式会社ツクイ社外取締役およびマネックスグループ株式会社社外取締役（監査委員）を、飯塚佳都子氏は日新製糖株式会社社外取締役およびユシロ化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）を、それぞれ兼任しております。

社外取締役である長尾隆史氏、岡本信明氏および大槻啓子氏ならびに社外監査役である小泉正明氏および渡部幹氏、飯塚佳都子氏と当社の間に利害関係はありません。

社外取締役全員から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための経営全般に関する助言をいただくとともに、長尾隆史氏には法律家の見地からの助言・提言を、岡本信明氏には大学教授および学校法人の学長・理事長としての見地からの助言・提言を、大槻啓子氏からは証券アナリストとして企業分析の見地からそれぞれ取締役会の中で適時いただいております。

社外監査役全員から、監査役会においては監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について必要な発言を、取締役会においては業務執行状況、内部牽制に関する発言をそれぞれいだだいております。

また、前事業年度において、社外取締役は営業所に対する視察を、社外監査役全員は、営業所に対する常勤監査役との合同監査をそれぞれ行っております。

社外取締役長尾隆史氏および岡本信明氏ならびに社外監査役全員は、当社経営陣から独立した監視機能を有するとともに、中立・客観的な立場で職務を遂行中であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員に指定しております。

社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

ｃ．社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際には、特段の基準は設けておりませんが、会社法が定める要件に合致することを確認の上、人格、識見、経歴等を総合的に考慮の上選定しております。

ｄ．社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

　　　当社といたしましては、現在の社外取締役３名および社外監査役３名による外部からの経営監視体制により、ガバナンスを充分に発揮できる体制となっていると考えますが、一般株主の利益保護を更に強化するため、独立性の観点から、現在の社外取締役より長尾隆史氏および岡本信明氏、社外監査役から小泉正明氏、渡部幹氏および飯塚佳都子氏の５名を独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役および社外監査役に対し、専従スタッフの配置はいたしておりませんが、常勤取締役の専従スタッフ（経営企画部、内部監査室、総務部）が適宜対応しております。

また、社外取締役および社外監査役に対する、取締役および使用人の報告体制は以下の通りであります。

ａ．取締役及び使用人は、各社外取締役および各社外監査役の要請に応じて必要な報告を行っております。

ｂ．社外取締役および社外監査役は、常時職務の執行に関わる文書その他の情報を閲覧できます。

ｃ．社外監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議に出席し又は付議事項の説明を受け関係資料を閲覧するとともに、必要あるときは意見を述べることができます。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　　　監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、経営の監督機能強化をはかるとともに、監査役会を毎月１回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を行っております。加えて、代表取締役と監査役会は定期的に業務執行状況に関する意見交換の機会を設けており、業務執行に係る監査役の監督機能を充分に果たせる体制を確保しております。

　　　　また、監査役と会計監査人は定期的なコミュニケーションを行っております。

　　　　社外監査役小泉正明氏は、公認会計士の資格を有しており、社外監査役渡部幹氏は、技術士（建設部門・都市及び地方計画）の資格および大学特任教授としての経歴から物流事業に関する高度な専門知識と広い識見を有しており、社外監査役飯塚佳都子氏は、弁護士の資格を有しております。

②　内部監査の状況

　代表取締役直属の内部監査部門を設置しております。

　内部監査部門はその立案した年間計画に基づき、本社、各支社およびグループ各社を対象に内部監査を実施し、その結果を代表取締役および常勤監査役に報告しております。

　なお、内部監査部門が実施する監査内容は、以下の項目に重点を置いた取り組みであります。

　ａ．法令遵守、キユーソースピリットの実践による組織運営の健全性の確保

　ｂ．業務処理の妥当性の検証・指導

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
また、下記２名の公認会計士のほか、公認会計士９名、その他の者24名の合計33名が補助者として当期の会計監査業務に携わっております。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人

（注）１．継続監査年数については、７年を超えるものがいないため、記載を省略しております。

　　　２．同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査人に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

なお、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人および指定有限責任社員と当社の間には特別の利害関係はなく、当社とEY新日本有限責任監査法人の間では監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を公正な立場で受けております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ｉからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、助言業務等を委託し、その対価を支払っております。

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。」旨を定款にて定めております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬の見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬額は、2007年２月22日開催の第41回定時株主総会において年額360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　また、監査役の報酬額は、2007年２月22日開催の第41回定時株主総会において年額72百万円以内と決議いただいております。

（取締役）

　社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。また、中長期の業績を反映させる観点から、報酬の一定額を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することを奨励しております。

　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。

　取締役の報酬等の額は、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、上記株主総会にて決議された総額の範囲内において決定しております。

　なお、2019年12月25日開催の取締役会にて、指名報酬委員会の設置を決議しており、翌事業年度より、取締役の報酬制度の内容、会社および個人の業績評価、算定した報酬等の額は、半数以上を独立社外取締役で構成する同委員会に諮った上で、取締役会にて決定されるプロセスとなります。

ａ．報酬額全体に占める固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与）の構成割合は、おおよそ８：２となります。

ｂ．会社業績は、本業の業績向上を通じた企業価値向上をより強く意識することを目的に、連結営業利益を指標として評価することとしております。

（監査役）

　監査役の報酬については、監査役の協議により決定しており、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当社が、取締役および監査役に支払った報酬の内訳は、次のとおりであります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得・保有します。

保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益やリスクと当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年11月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表及び第54期事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2017年12月１日　至 2018年11月30日）

当連結会計年度（自 2018年12月１日　至 2019年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）当該連結子会社は次の14社であります。

１．キユーソーティス株式会社

２．株式会社エスワイプロモーション

３．キユーソーサービス株式会社

４．株式会社キユーソーエルプラン

５．キユーソーロジック株式会社

６．株式会社キユーピー流通システム

７．株式会社サンエー物流

８．株式会社サンファミリー

９．大阪サンヱー物流株式会社

10．キユーソーアレスト株式会社

11．上海丘寿儲運有限公司

12．フードクオリティーロジスティクス株式会社

13．株式会社フレッシュデリカネットワーク

14．株式会社久松運輸

(2）非連結子会社等の名称等

あさと物流株式会社

株式会社六青和シッピング

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）関連会社３社のうち中通倉庫株式会社およびエイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の2社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法を適用していない明和海運株式会社および非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、原価法により評価しております。

(2）中通倉庫株式会社およびエイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の決算日は３月31日となっておりますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づいた財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海丘寿儲運有限公司の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたって、上海丘寿儲運有限公司については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法で評価しております。

(ハ)たな卸資産

商品、貯蔵品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械装置及び運搬具が２～18年、工具、器具及び備品が２～20年であります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

③ヘッジ方針

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年11月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が748百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が622百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が126百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３．偶発債務

当社グループが、下記の会社の借入金に対し保証をしております。なお、エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社に対する保証については、再保証を行っているため、当社グループの保証額を記載しております。

※４．圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、継続的に収支の管理の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の営業所について収益性の低下が認められるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36百万円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具９百万円およびその他２百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。

※６．災害による損失

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

2018年９月に発生した台風21号および北海道胆振東部地震に関連する損失であり、その内訳は、固定資産の滅失等15百万円、見舞金・復旧支援費用13百万円および原状回復費用８百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年12月１日　至 2018年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加69株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2018年12月１日　至 2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、共同物流事業、専用物流事業における情報機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は主に倉庫の賃借契約に伴い預託しており、取引相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、預託先の信用リスクを定期的に把握することでリスク低減を図っております。