| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 日産自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN MOTOR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長兼最高経営責任者 内 田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市神奈川区宝町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結会計グループ主担 斉 藤 千 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区高島一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結会計グループ主担 斉 藤 千 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第３四半期連結累計期間 | 第121期第３四半期連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,578,426 | 7,507,286 | 11,574,247 |
| （第３四半期連結会計期間） | (3,045,704) | (2,504,211) | ||
| 経常利益 | (百万円) | 471,845 | 141,432 | 546,498 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 316,663 | 39,273 | 319,138 |
| （第３四半期連結会計期間） | (70,405) | (△26,092) | ||
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 224,244 | △85,025 | 195,999 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,640,339 | 5,421,166 | 5,623,510 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,963,673 | 18,088,598 | 18,952,345 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 80.96 | 10.04 | 81.59 |
| （第３四半期連結会計期間） | (18.00) | (△6.67) | ||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 80.96 | 10.04 | 81.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.2 | 27.9 | 28.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 752,487 | 810,283 | 1,450,888 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △678,036 | △522,934 | △1,133,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 70,656 | △214,921 | △127,140 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,324,554 | 1,418,505 | 1,359,058 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高７兆5,073億円と、前第３四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ１兆711億円(12.5%)の減収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ2,594億円(82.7%)減少し、543億円となった。
営業外損益は871億円の利益となり、前年同累計期間に比べ710億円減少した。その結果、経常利益は1,414億円となり、前年同累計期間に比べ3,304億円(70.0%)の減益となった。特別損益は269億円の損失となり、前年同累計期間に比べ164億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は1,145億円となり、前年同累計期間に比べ3,468億円(75.2%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は393億円となり、前年同累計期間に比べ2,774億円(87.6%)の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により8,103億円増加、投資活動により5,229億円減少、財務活動により2,149億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により193億円減少し、連結範囲の変更に伴い62億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し594億円(4.4%)増加の１兆4,185億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
| 会社所在地 | 生産台数(台) | 増減 | 前年同累計期間比 | |
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | （台） | （％） | |
| 日本 | 678,011 | 584,974 | △93,037 | △13.7 |
| 米国 | 613,184 | 555,693 | △57,491 | △9.4 |
| メキシコ | 548,411 | 456,513 | △91,898 | △16.8 |
| 英国 | 312,259 | 243,723 | △68,536 | △21.9 |
| スペイン | 68,044 | 44,507 | △23,537 | △34.6 |
| ロシア | 41,510 | 40,920 | △590 | △1.4 |
| タイ | 128,483 | 109,387 | △19,096 | △14.9 |
| インドネシア | 6,942 | 2,808 | △4,134 | △59.6 |
| フィリピン | 3,288 | 4,056 | 768 | 23.4 |
| インド | 137,646 | 150,407 | 12,761 | 9.3 |
| 南アフリカ | 27,538 | 26,414 | △1,124 | △4.1 |
| ブラジル | 83,973 | 81,444 | △2,529 | △3.0 |
| アルゼンチン | 5,038 | 8,077 | 3,039 | 60.3 |
| エジプト | 14,533 | 12,028 | △2,505 | △17.2 |
| 合計 | 2,668,860 | 2,320,951 | △347,909 | △13.0 |
（注）台数集約期間は2019年４月から2019年12月までである。
販売実績
| 仕向地 | 販売台数(連結売上台数：台) | 増減 | 前年同累計期間比 | ||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | （台） | （％） | ||
| 日本 | 400,311 | 369,099 | △31,212 | △7.8 | |
| 北米 | 1,376,814 | 1,173,175 | △203,639 | △14.8 | |
| 内、米国 | 1,043,274 | 890,864 | △152,410 | △14.6 | |
| 欧州 | 454,665 | 390,803 | △63,862 | △14.0 | |
| アジア | 248,177 | 222,620 | △25,557 | △10.3 | |
| その他 | 437,477 | 379,184 | △58,293 | △13.3 | |
| 合計 | 2,917,444 | 2,534,881 | △382,563 | △13.1 | |
（注）台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2019年１月から2019年９月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2019年４月から2019年12月までである。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a. 自動車事業
当第３四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は3,697千台となり前年同累計期間に対し8.1%減となった。
自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は６兆7,921億円と、前年同累計期間に比べ１兆404億円(13.3%)の減収となった。営業損失は1,310億円と前年同累計期間に比べ2,419億円の悪化となった。主な悪化要因は、購買コスト削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。
b. 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、8,737億円と、前年同累計期間に比べ254億円(2.8%)の減収となった。営業利益は、1,779億円と、前年同累計期間に比べ48億円(2.6%)の減益となった。
(地域セグメント)
a．日本
国内の全体需要は前年同累計期間に対し1.7%減少し、当社グループの国内販売台数も前年同累計期間に対し6.9%減の381千台となった。その結果、市場占有率は10.4%となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、３兆354億円と、前年同累計期間に比べ4,094億円(11.9%)の減収となった。
営業利益は96億円となり、前年同累計期間に比べ1,615億円(94.4%)の減益となった。
主な減益要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、販売台数の減少によるものである。
b．北米
米国の全体需要は前年同累計期間に対し0.9%減少し、当社グループの販売台数も前年同累計期間に対し9.1%減の980千台となった。その結果、市場占有率は7.5%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期間に対し10.2%減の1,281千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、３兆9,821億円と、前年同累計期間に比べ5,816億円(12.7%)の減収となった。
営業利益は582億円となり、前年同累計期間に比べ567億円(49.4%)の減益となった。
主な減益要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、販売台数の減少によるものである。
c．欧州
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し2.0%増加した一方で、ロシアを除く当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し15.4%減の331千台、市場占有率は2.4%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し20.3%減の65千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、１兆1,194億円と、前年同累計期間に比べ2,356億円(17.4%)の減収となった。
営業損失は259億円となり、前年同累計期間に比べ17億円の悪化となった。
主な悪化要因は、購買コスト削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。
d．アジア
中国を除くアジア市場の販売台数は前年同累計期間に比べ12.5%減の168千台となり、アジア地域における売上高(所在地間の内部売上高を含む)は１兆445億円と、前年同累計期間に比べ1,320億円(11.2%)の減収となった。
営業利益は327億円となり、前年同累計期間に比べ215億円(39.8%)の減益となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し10.7%減少し、当社グループの販売台数も前年同累計期間に対し0.4%減の1,091千台となり、市場占有率は6.3%となった。なお、合弁会社である東風日産有限公司の業績は、持分法による投資利益として営業外利益に計上している。
e．その他
大洋州、中近東、アフリカ、メキシコを除く中南米における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し11.1%減の380千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は6,606億円となり、前年同累計期間に比べ1,661億円(20.1%)の減収となった。
営業損失は35億円となり、前年同累計期間に比べ10億円の悪化となった。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は8,103億円となり、前年同累計期間の7,525億円の収入に対し578億円の収入の増加となった。これは主として、税金等調整前四半期純利益の減少及び売上債権の減少幅が小さくなったものの、販売金融債権の減少幅が大きくなったことによるものである。
投資活動
投資活動による支出は5,229億円となり、前年同累計期間の6,780億円の支出に対し1,551億円減少した。これは主として、固定資産の取得による支出が増加したものの、リース車両の純支出（取得と売却の純額）が減少したこと、拘束性預金の純減少が大きくなったことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は2,149億円となり、前年同累計期間の707億円の収入に対し2,856億円増加した。これは主として、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入の減少及び社債の償還による支出が増加したことによるものである。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額により193億円減少し、連結範囲の変更に伴い62億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し594億円(4.4%)増加の１兆4,185億円となった。
b．財務政策
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(6) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供していくことを目指していく。
当社グループは、2017年11月８日に、今後６年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。
・Mobility（モビリティー）
・Operational Excellence（オペレーション・エクセレンス）
・Value to Customers（カスタマーバリュー）
・Electrification（電動化）
「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をもとに、ルノー及び三菱自動車工業(株)とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。
① 健全な収益性と安定したフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。
② 「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術及びビジネスの進化をリードする。
直面する課題に対するリカバリープランとして、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品、新技術、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を軸にした着実な成長、という三点を主な取り組みとした事業改革計画を2019年５月14日に発表した。営業利益率８％から６％への大幅な見直しとなるが、従来の規模拡大路線から、より持続可能な成長路線への変換を目指していく。
当社とルノー及び三菱自動車工業(株)は、2019年３月にアライアンス オペレーティング ボード（以下、アライアンス ボード）を新たに設立する意向を表明した。アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、アライアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われる。同ボードはパートナー３社の価値の拡大を実現する、新たな手法の提案及び実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げていく。アライアンスボードは、日産、ルノー及び三菱自動車工業(株)が力を合わせて急速な変化及び競争の激化に直面する世界の自動車業界においてトップの座に立つための一助となるべく設立される。
当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市場やお客様の変化を見据え、「Nissan M.O.V.E. to 2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
2017年に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を行ってきた。その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測定試験において不適切な行為があったことを把握した。それを踏まえて見直した対策や昨年来実施してきた再発防止策の振り返りを含めた実施状況の進捗を国土交通省に報告した。2018年12月19日、当社が完成検査に係る不適切事案に関し、国土交通省より業務改善指導を受けた。これを受けて、当社の業務改善状況等につき2019年５月17日、９月４日及び12月13日に国土交通省に報告した。当社の自主点検において判明した事とはいえ、このような事案が継続していたことを厳粛に受け止め、引き続き、安全確保を第一に、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全社的な活動として徹底的に行っていく。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。
当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに宛てた。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。
・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。
B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEO リザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEO リザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年２月12日には日本国内においてもゴーン氏に対する損害賠償請求を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとっていく方針である。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。今後、当社は金融庁から発出される課徴金納付命令に従い、当該課徴金を納付する。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。
(8) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,963億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,220,715,112 | 4,220,715,112 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 4,220,715,112 | 4,220,715,112 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | ― | 4,220,715 | ― | 605,813 | ― | 804,470 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、2020年２月18日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（2019年12月20日）に基づく株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年12月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 28,433,100 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 92,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,915,117 | ― |
| 4,191,511,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 677,812 | |||
| 発行済株式総数 | 4,220,715,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,915,117 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式70株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
2019年12月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有株式数(株) |
|---|---|
| 甲斐日産自動車㈱ | 30 |
② 【自己株式等】
2019年12月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日産自動車㈱ | 神奈川県横浜市神奈川区宝町２ | 28,433,100 | ― | 28,433,100 | 0.67 |
| (相互保有株式) | |||||
| 甲斐日産自動車㈱ | 山梨県甲府市上今井町706 | 37,800 | 49,800 | 87,600 | 0.00 |
| 香川日産自動車㈱ | 香川県高松市花園町１―１―８ | 4,800 | 100 | 4,900 | 0.00 |
| 計 | 28,475,700 | 49,900 | 28,525,600 | 0.68 |
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 取締役の状況
① 退任取締役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | ティエリー ボロレ | 2019年11月11日 |
(2) 執行役の状況
① 新任執行役
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | |
| 代表執行役社長兼最高経営責任者 | 内田 誠 | 1966年７月20日生 | 1991年４月 | 日商岩井(株)入社 | (注)２ | 2 | 2019年12月１日 |
| 2003年10月 | 当社入社 | ||||||
| 2014年４月 | 当社プログラム・ダイレクター | ||||||
| 2016年11月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 2018年４月 2019年12月 | 当社専務執行役員東風汽車有限公司総裁当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現) | ||||||
| 代表執行役最高執行責任者兼チーフパフォーマンスオフィサー | アシュワニグプタ | 1970年９月15日生 | 2006年４月 | ルノー入社 ルノー・インディア ゼネラルマネージャー | (注)２ | ― | 2019年12月１日 |
| 2008年５月 | ルノー・ニッサン・パーチェシング・オーガニゼーション グローバルサプライヤーアカウントマネージャー | ||||||
| 2009年９月 | ルノー・日産会社 デピュティゼネラルマネージャー | ||||||
| 2011年５月 | 当社グローバルプログラムダイレクター | ||||||
| 2014年４月 | ルノーVP | ||||||
| 2017年４月 | ルノー・日産アライアンスSVP | ||||||
| 2018年４月 | ルノー・日産・三菱アライアンスSVP | ||||||
| 2019年４月 | 三菱自動車工業(株)COO | ||||||
| 2019年６月2019年12月 | 三菱自動車工業(株)代表執行役COO当社代表執行役最高執行責任者兼チーフパフォーマンスオフィサー(現) | ||||||
| 執行役副最高執行責任者 | 関 潤 | 1961年５月９日生 | 1986年４月 | 当社入社 | (注)２ | 7 | 2019年12月１日 |
| 2006年４月 | 当社主管 | ||||||
| 2012年４月 | 当社執行役員 | ||||||
| 2013年４月 | 東風汽車有限公司副総裁 | ||||||
| 2014年１月 | 当社常務執行役員東風汽車有限公司総裁 | ||||||
| 2014年４月2019年12月 | 当社専務執行役員当社執行役副最高執行責任者(現) | ||||||
| 執行役最高財務責任者 | スティーブンマー | 1970年11月６日生 | 1996年６月 | 北米日産会社入社 | (注)２ | 28 | 2019年12月１日 |
| 2003年６月 | 東風汽車有限公司 ジェネラルマネージャー | ||||||
| 2006年12月 | 当社主管 | ||||||
| 2012年４月 | 東風汽車有限公司 最高財務責任者 | ||||||
| 2018年９月2019年12月 | 当社常務執行役員当社執行役最高財務責任者(現) | ||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | |
| 執行役副社長 | ホセ ルイス バルス | 1967年５月13日生 | 1996年８月 | ダイムラークライスラーアルゼンチン入社 | (注)２ | ― | 2019年12月１日 |
| 2002年６月 | ゼネラルモーターズ入社 | ||||||
| 2011年４月 | メキシコ日産自動車会社VP | ||||||
| 2012年１月 | 同社社長 | ||||||
| 2014年１月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 2014年４月2019年12月 | 当社専務執行役員当社執行役副社長(現) | ||||||
(注) １．所有株式数は2019年11月30日現在のものである。
２．執行役の任期は、就任の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。
② 退任執行役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表執行役社長兼最高経営責任者 | 西川 廣人 | 2019年９月16日 |
| 代表執行役社長兼最高経営責任者代行 兼 最高執行責任者 | 山内 康裕 | 2019年12月１日 |
| 執行役チーフプランニングオフィサー | フィリップ クラン | 2019年12月１日 |
| 執行役最高財務責任者 | 軽部 博 | 2019年12月１日 |
| 執行役副社長 | 川口 均 | 2019年12月１日 |
③ 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表執行役社長兼最高経営責任者代行 兼 最高執行責任者 | 代表執行役最高執行責任者 | 山内 康裕 | 2019年９月16日 |
| 執行役チーフクオリティオフィサー兼副チーフパフォーマンスオフィサー | 執行役副最高執行責任者兼チーフクオリティオフィサー | クリスチャンヴァンデンヘンデ | 2019年12月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性16名 女性3名（役員のうち女性の比率16%）、日本人11名 外国人８名
また、当四半期累計期間以降の役員の異動は、次のとおりである。
(1) 執行役の状況
① 退任執行役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 執行役副最高執行責任者 | 関 潤 | 2020年１月11日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,219,588 | 1,204,178 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 512,164 | 410,955 | |||||||||
| 販売金融債権 | 7,665,603 | 7,006,061 | |||||||||
| 有価証券 | 139,470 | 214,327 | |||||||||
| 商品及び製品 | 827,289 | 947,689 | |||||||||
| 仕掛品 | 64,386 | 89,259 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 366,248 | 399,454 | |||||||||
| その他 | 945,449 | 825,768 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127,092 | △123,798 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,613,105 | 10,973,893 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 590,717 | 653,132 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1 3,436,437 | ※1 3,284,725 | |||||||||
| 土地 | 595,776 | 593,218 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 233,070 | 216,816 | |||||||||
| その他（純額） | 449,698 | 449,957 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,305,698 | 5,197,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | 134,471 | 121,641 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,338,875 | 1,206,388 | |||||||||
| その他 | 562,554 | 591,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,358 | △2,256 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,899,071 | 1,795,216 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,339,240 | 7,114,705 | |||||||||
| 資産合計 | 18,952,345 | 18,088,598 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,580,452 | 1,407,632 | |||||||||
| 短期借入金 | 850,995 | 933,801 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,630,771 | 1,564,738 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 697,549 | 839,571 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 583,457 | 785,942 | |||||||||
| リース債務 | 19,846 | 33,364 | |||||||||
| 未払費用 | 1,183,888 | 999,897 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 116,492 | 108,601 | |||||||||
| その他 | 1,067,081 | 912,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,730,531 | 7,586,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,691,844 | 1,308,322 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,539,186 | 2,390,500 | |||||||||
| リース債務 | 16,038 | 77,968 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 116,425 | 110,208 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 378,967 | 383,280 | |||||||||
| その他 | 855,844 | 811,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,598,304 | 5,081,427 | |||||||||
| 負債合計 | 13,328,835 | 12,667,432 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,814 | 605,814 | |||||||||
| 資本剰余金 | 814,682 | 818,056 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,961,980 | 4,835,532 | |||||||||
| 自己株式 | △139,457 | △139,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,243,019 | 6,120,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,004 | 21,261 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,762 | △6,603 | |||||||||
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 | △30,882 | △33,070 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △790,131 | △886,785 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △154,097 | △163,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △940,344 | △1,068,682 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 320,835 | 369,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,623,510 | 5,421,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,952,345 | 18,088,598 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,578,426 | 7,507,286 | |||||||||
| 売上原価 | 7,165,907 | 6,395,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,412,519 | 1,111,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 227,430 | 210,163 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 91,979 | 90,853 | |||||||||
| 販売諸費 | 149,424 | 147,273 | |||||||||
| 給料及び手当 | 305,904 | 288,680 | |||||||||
| 退職給付費用 | 14,035 | 16,043 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 52,621 | 63,799 | |||||||||
| その他 | 257,449 | 240,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,098,842 | 1,057,412 | |||||||||
| 営業利益 | 313,677 | 54,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,121 | 16,511 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,098 | 7,277 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 149,497 | 83,790 | |||||||||
| デリバティブ収益 | 27,553 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 25,800 | |||||||||
| 雑収入 | 24,950 | 7,950 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 233,219 | 141,328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,084 | 8,419 | |||||||||
| デリバティブ損失 | ― | 26,412 | |||||||||
| 為替差損 | 41,140 | ― | |||||||||
| 雑支出 | 24,827 | 19,408 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,051 | 54,239 | |||||||||
| 経常利益 | 471,845 | 141,432 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13,572 | 8,668 | |||||||||
| その他 | 1,937 | 4,716 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,509 | 13,384 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,074 | 5,398 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 7,426 | 9,340 | |||||||||
| 特別退職加算金 | 7,939 | 8,089 | |||||||||
| その他 | 8,634 | 17,519 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,073 | 40,346 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 461,281 | 114,470 | |||||||||
| 法人税等 | 128,201 | 62,950 | |||||||||
| 四半期純利益 | 333,080 | 51,520 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,417 | 12,247 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 316,663 | 39,273 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 333,080 | 51,520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,235 | △4,678 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △129 | △10,988 | |||||||||
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 | △13,689 | △2,616 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,379 | △57,325 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,077 | △5,008 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △38,481 | △55,930 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △108,836 | △136,545 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 224,244 | △85,025 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 212,683 | △89,065 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,561 | 4,040 | |||||||||
【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,045,704 | 2,504,211 | |||||||||
| 売上原価 | 2,545,216 | 2,160,648 | |||||||||
| 売上総利益 | 500,488 | 343,563 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 80,316 | 67,109 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 32,500 | 31,309 | |||||||||
| 販売諸費 | 56,813 | 54,558 | |||||||||
| 給料及び手当 | 105,491 | 96,764 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,835 | 5,523 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 25,867 | 19,296 | |||||||||
| その他 | 91,324 | 46,269 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 397,146 | 320,828 | |||||||||
| 営業利益 | 103,342 | 22,735 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,239 | 4,551 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 529 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36,278 | ― | |||||||||
| デリバティブ収益 | 31,192 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 31,811 | |||||||||
| 雑収入 | 14,105 | 3,158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89,863 | 40,049 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,335 | 2,726 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 478 | |||||||||
| デリバティブ損失 | ― | 25,839 | |||||||||
| 為替差損 | 35,406 | ― | |||||||||
| 雑支出 | 12,551 | 7,951 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,292 | 36,994 | |||||||||
| 経常利益 | 141,913 | 25,790 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,349 | 1,850 | |||||||||
| その他 | 1,735 | 1,529 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,084 | 3,379 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,650 | 2,161 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3,011 | 3,199 | |||||||||
| 減損損失 | 1,116 | 4,554 | |||||||||
| その他 | 3,838 | 9,504 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,615 | 19,418 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137,382 | 9,751 | |||||||||
| 法人税等 | 61,532 | 31,731 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 75,850 | △21,980 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,445 | 4,112 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 70,405 | △26,092 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 75,850 | △21,980 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,685 | 7,817 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,238 | 393 | |||||||||
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 | 4,819 | 2,792 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △94,514 | 55,197 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,223 | △17,541 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,065 | △28,029 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △101,330 | 20,629 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △25,480 | △1,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △28,633 | △3,922 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,153 | 2,571 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 461,281 | 114,470 | |||||||||
| 減価償却費（リース車両除く固定資産） | 288,128 | 288,138 | |||||||||
| 減価償却費（長期前払費用） | 21,471 | 30,378 | |||||||||
| 減価償却費（リース車両） | 363,896 | 333,665 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,358 | △4,250 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31,219 | △23,788 | |||||||||
| 支払利息 | 150,185 | 153,222 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △149,497 | △83,790 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △11,498 | △3,270 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 7,426 | 9,340 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 282,031 | 106,087 | |||||||||
| 販売金融債権の増減額（△は増加） | 4,827 | 575,691 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △190,662 | △164,811 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △248,114 | △328,161 | |||||||||
| 退職給付費用 | 20,793 | 22,902 | |||||||||
| 退職給付に係る支払額 | △21,396 | △23,159 | |||||||||
| その他 | △47,281 | △47,133 | |||||||||
| 小計 | 898,013 | 955,531 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34,149 | 22,588 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 75,881 | 105,065 | |||||||||
| 利息の支払額 | △142,516 | △148,794 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △113,040 | △124,107 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 752,487 | 810,283 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期投資の純増減額（△は増加） | 540 | 492 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △294,687 | △359,792 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 35,707 | 39,617 | |||||||||
| リース車両の取得による支出 | △1,001,641 | △867,286 | |||||||||
| リース車両の売却による収入 | 553,527 | 559,570 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △293 | △302 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3,287 | 564 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,673 | △11,265 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△は支出） | 440 | 1,746 | |||||||||
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | 55,240 | 114,242 | |||||||||
| その他 | 517 | △520 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △678,036 | △522,934 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 371,394 | 241,839 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 686,971 | 1,223,806 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 315,082 | 129,693 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △902,139 | △1,345,893 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △149,199 | △282,870 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 8,551 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △2 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,981 | △27,503 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △215,101 | △150,652 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15,354 | △16,901 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △13 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | ― | 5,011 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 70,656 | △214,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27,668 | △19,185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117,439 | 53,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,206,000 | 1,359,058 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,115 | 6,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,324,554 | ※1 1,418,505 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|
| (1) 国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASU）第2016-02号「リース」海外関係会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更している。当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、主に当第３四半期連結累計期間の期首の有形固定資産が77,412百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が12,319百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が72,158百万円増加し、利益剰余金が3,864百万円減少している。また、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。 (2) 国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」（2017年６月７日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響を法人税等に認識している。当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は10,489百万円減少している。また、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益が9,380百万円増加している。なお、当第３四半期連結会計期間の四半期純損失が612百万円増加している。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| リース契約による資産(貸主) | 2,722,277百万円 | 2,580,716百万円 |
２ 保証債務等の残高
前連結会計年度(2019年３月31日)
(1) 保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | ※27,688百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 | ||
| 在外販売会社 33社 | 449 | 借入金等の債務保証 | ||
| 計 | 28,137 |
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
| 被保証者 | 保証予約残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| ひびき灘開発㈱ | 38百万円 | 借入金の保証予約 |
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(1) 保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | ※23,874百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 | ||
| 在外販売会社 26社 | 405 | 借入金等の債務保証 | ||
| 計 | 24,279 |
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
| 被保証者 | 保証予約残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| ひびき灘開発㈱ | 32百万円 | 借入金の保証予約 |
３ 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。2018年２月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,179,017百万円 | 1,204,178百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(＊) | 145,537 | 214,327 |
| 現金及び現金同等物 | 1,324,554 | 1,418,505 |
＊在外会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 103,627百万円 | 26.5円 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 111,474百万円 | 28.5円 | 2018年９月30日 | 2018年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 111,520百万円 | 28.5円 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 39,132百万円 | 10.0円 | 2019年９月30日 | 2019年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。 ２ 報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASU）第2016-02号「リース」
会計方針の変更に記載の通り、海外関係会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。
当該変更により、当第３四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、主に期首の有形固定資産が75,826百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が11,829百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が70,648百万円増加し、利益剰余金が3,450百万円減少している。「販売金融事業」において、主に期首の有形固定資産が1,586百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が490百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が1,510百万円増加し、利益剰余金が414百万円減少している。
(2) 国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
会計方針の変更に記載の通り、一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」（2017年６月７日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響を法人税等に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響はない。
当該変更により、当第３四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、利益剰余金の期首残高は10,489百万円減少している。また、当第３四半期連結累計期間の自動車事業の親会社株主に帰属する四半期純利益は9,380百万円増加している。なお、当第３四半期連結会計期間の自動車事業の親会社に帰属する四半期純損失が612百万円増加している。
４ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,716,593 | 861,833 | 8,578,426 | ― | 8,578,426 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 115,930 | 37,274 | 153,204 | △153,204 | ― |
| 計 | 7,832,523 | 899,107 | 8,731,630 | △153,204 | 8,578,426 |
| セグメント利益 | 110,883 | 182,703 | 293,586 | 20,091 | 313,677 |
前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,754,128 | 291,576 | 3,045,704 | ― | 3,045,704 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,922 | 12,984 | 57,906 | △57,906 | ― |
| 計 | 2,799,050 | 304,560 | 3,103,610 | △57,906 | 3,045,704 |
| セグメント利益 | 45,215 | 53,297 | 98,512 | 4,830 | 103,342 |
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表
| 前第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 1,106,853 | 72,164 | 1,179,017 |
| 受取手形及び売掛金 | 455,290 | 2,133 | 457,423 |
| 販売金融債権 | △108,693 | 7,863,271 | 7,754,578 |
| たな卸資産 | 1,422,005 | 61,141 | 1,483,146 |
| その他の流動資産 | 662,881 | 188,884 | 851,765 |
| 流動資産合計 | 3,538,336 | 8,187,593 | 11,725,929 |
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,526,131 | 2,754,109 | 5,280,240 |
| 投資有価証券 | 1,268,066 | 4,726 | 1,272,792 |
| その他の固定資産 | 571,505 | 113,207 | 684,712 |
| 固定資産合計 | 4,365,702 | 2,872,042 | 7,237,744 |
| 資産合計 | 7,904,038 | 11,059,635 | 18,963,673 |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 1,524,527 | 35,260 | 1,559,787 |
| 短期借入金 | △119,574 | 3,947,895 | 3,828,321 |
| リース債務 | 16,931 | ― | 16,931 |
| その他の流動負債 | 1,749,464 | 468,475 | 2,217,939 |
| 流動負債合計 | 3,171,348 | 4,451,630 | 7,622,978 |
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 社債 | 175,000 | 1,762,640 | 1,937,640 |
| 長期借入金 | △169,953 | 2,585,908 | 2,415,955 |
| リース債務 | 11,748 | 6 | 11,754 |
| その他の固定負債 | 720,003 | 615,004 | 1,335,007 |
| 固定負債合計 | 736,798 | 4,963,558 | 5,700,356 |
| 負債合計 | 3,908,146 | 9,415,188 | 13,323,334 |
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 資本金 | 431,303 | 174,511 | 605,814 |
| 資本剰余金 | 642,486 | 172,769 | 815,255 |
| 利益剰余金 | 3,664,503 | 1,295,002 | 4,959,505 |
| 自己株式 | △139,992 | ― | △139,992 |
| 株主資本合計 | 4,598,300 | 1,642,282 | 6,240,582 |
| Ⅱ その他の包括利益累計額 | |||
| 為替換算調整勘定 | △724,642 | △51,962 | △776,604 |
| その他 | △130,895 | 5,377 | △125,518 |
| その他の包括利益累計額合計 | △855,537 | △46,585 | △902,122 |
| Ⅲ 非支配株主持分 | 253,129 | 48,750 | 301,879 |
| 純資産合計 | 3,995,892 | 1,644,447 | 5,640,339 |
| 負債純資産合計 | 7,904,038 | 11,059,635 | 18,963,673 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
| ２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金940,141百万円の消去後で表示している。 |
|---|
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書
| 前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年12月31日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| 売上高 | 7,679,319 | 899,107 | 8,578,426 |
| 売上原価 | 6,553,432 | 612,475 | 7,165,907 |
| 売上総利益 | 1,125,887 | 286,632 | 1,412,519 |
| 営業利益率 | 1.7% | 20.3% | 3.7% |
| 営業利益 | 130,974 | 182,703 | 313,677 |
| 金融収支 | 22,155 | △20 | 22,135 |
| その他営業外損益 | 132,792 | 3,241 | 136,033 |
| 経常利益 | 285,921 | 185,924 | 471,845 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 275,578 | 185,703 | 461,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 187,371 | 129,292 | 316,663 |
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書
| 前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年12月31日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275,578 | 185,703 | 461,281 |
| 減価償却費 | 276,399 | 397,096 | 673,495 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | 94,973 | △90,146 | 4,827 |
| その他 | △376,600 | △10,516 | △387,116 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,350 | 482,137 | 752,487 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,673 | ― | △30,673 |
| 固定資産の取得による支出 | △281,470 | △13,217 | △294,687 |
| 固定資産の売却による収入 | 17,390 | 18,317 | 35,707 |
| リース車両の取得による支出 | ― | △1,001,641 | △1,001,641 |
| リース車両の売却による収入 | ― | 553,527 | 553,527 |
| その他 | △81,537 | 141,268 | 59,731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △376,290 | △301,746 | △678,036 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 575,596 | △204,202 | 371,394 |
| 長期借入金の変動及び社債の償還 | △13,375 | △350,992 | △364,367 |
| 社債の発行による収入 | ― | 315,082 | 315,082 |
| その他 | △321,872 | 70,419 | △251,453 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 240,349 | △169,693 | 70,656 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △26,117 | △1,551 | △27,668 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 108,292 | 9,147 | 117,439 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,140,621 | 65,379 | 1,206,000 |
| Ⅶ 新規連結に伴う現金 及び現金同等物の増加額 | 1,115 | ― | 1,115 |
| Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,250,028 | 74,526 | 1,324,554 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少250,918百万円の消去額を含めて表示している。
| ２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少12,987百万円の消去額を含めて表示している。 |
|---|
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,663,888 | 4,209,190 | 1,140,199 | 762,120 | 803,029 | 8,578,426 | ― | 8,578,426 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 1,780,926 | 354,539 | 214,828 | 414,355 | 23,695 | 2,788,343 | △2,788,343 | ― |
| 計 | 3,444,814 | 4,563,729 | 1,355,027 | 1,176,475 | 826,724 | 11,366,769 | △2,788,343 | 8,578,426 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 171,093 | 114,933 | △24,247 | 54,208 | △2,494 | 313,493 | 184 | 313,677 |
前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 552,092 | 1,565,925 | 393,010 | 257,761 | 276,916 | 3,045,704 | ― | 3,045,704 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 629,257 | 100,949 | 68,642 | 150,649 | 9,973 | 959,470 | △959,470 | ― |
| 計 | 1,181,349 | 1,666,874 | 461,652 | 408,410 | 286,889 | 4,005,174 | △959,470 | 3,045,704 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 57,079 | 29,499 | △7,287 | 24,658 | △2,574 | 101,375 | 1,967 | 103,342 |
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,672,221 | 835,065 | 7,507,286 | ― | 7,507,286 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 119,857 | 38,674 | 158,531 | △158,531 | ― |
| 計 | 6,792,078 | 873,739 | 7,665,817 | △158,531 | 7,507,286 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △131,048 | 177,914 | 46,866 | 7,477 | 54,343 |
当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,229,984 | 274,227 | 2,504,211 | ― | 2,504,211 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,232 | 12,869 | 55,101 | △55,101 | ― |
| 計 | 2,272,216 | 287,096 | 2,559,312 | △55,101 | 2,504,211 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △39,843 | 59,896 | 20,053 | 2,682 | 22,735 |
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表
| 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 1,131,090 | 73,088 | 1,204,178 |
| 受取手形及び売掛金 | 409,678 | 1,277 | 410,955 |
| 販売金融債権 | △99,146 | 7,105,207 | 7,006,061 |
| たな卸資産 | 1,381,740 | 54,662 | 1,436,402 |
| その他の流動資産 | 718,558 | 197,739 | 916,297 |
| 流動資産合計 | 3,541,920 | 7,431,973 | 10,973,893 |
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,666,301 | 2,531,547 | 5,197,848 |
| 投資有価証券 | 1,200,521 | 5,867 | 1,206,388 |
| その他の固定資産 | 591,999 | 118,470 | 710,469 |
| 固定資産合計 | 4,458,821 | 2,655,884 | 7,114,705 |
| 資産合計 | 8,000,741 | 10,087,857 | 18,088,598 |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 1,379,137 | 28,495 | 1,407,632 |
| 短期借入金 | 240,313 | 3,883,739 | 4,124,052 |
| リース債務 | 32,887 | 477 | 33,364 |
| その他の流動負債 | 1,549,194 | 471,763 | 2,020,957 |
| 流動負債合計 | 3,201,531 | 4,384,474 | 7,586,005 |
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 社債 | 163,048 | 1,145,274 | 1,308,322 |
| 長期借入金 | △17,611 | 2,408,111 | 2,390,500 |
| リース債務 | 76,831 | 1,137 | 77,968 |
| その他の固定負債 | 724,254 | 580,383 | 1,304,637 |
| 固定負債合計 | 946,522 | 4,134,905 | 5,081,427 |
| 負債合計 | 4,148,053 | 8,519,379 | 12,667,432 |
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 資本金 | 385,958 | 219,856 | 605,814 |
| 資本剰余金 | 645,300 | 172,756 | 818,056 |
| 利益剰余金 | 3,644,773 | 1,190,759 | 4,835,532 |
| 自己株式 | △139,272 | ― | △139,272 |
| 株主資本合計 | 4,536,759 | 1,583,371 | 6,120,130 |
| Ⅱ その他の包括利益累計額 | |||
| 為替換算調整勘定 | △774,469 | △112,316 | △886,785 |
| その他 | △171,542 | △10,355 | △181,897 |
| その他の包括利益累計額合計 | △946,011 | △122,671 | △1,068,682 |
| Ⅲ 非支配株主持分 | 261,940 | 107,778 | 369,718 |
| 純資産合計 | 3,852,688 | 1,568,478 | 5,421,166 |
| 負債純資産合計 | 8,000,741 | 10,087,857 | 18,088,598 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
| ２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金408,501百万円の消去後で表示している。 |
|---|
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書
| 当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| 売上高 | 6,633,547 | 873,739 | 7,507,286 |
| 売上原価 | 5,813,106 | 582,425 | 6,395,531 |
| 売上総利益 | 820,441 | 291,314 | 1,111,755 |
| 営業利益率 | △1.9% | 20.4% | 0.7% |
| 営業利益又は営業損失（△） | △123,571 | 177,914 | 54,343 |
| 金融収支 | 15,370 | △1 | 15,369 |
| その他営業外損益 | 69,732 | 1,988 | 71,720 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △38,469 | 179,901 | 141,432 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △61,187 | 175,657 | 114,470 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △83,569 | 122,842 | 39,273 |
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書
| 当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | △61,187 | 175,657 | 114,470 |
| 減価償却費 | 274,392 | 377,789 | 652,181 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | △36,862 | 612,553 | 575,691 |
| その他 | △513,772 | △18,287 | △532,059 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △337,429 | 1,147,712 | 810,283 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,265 | ― | △11,265 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入（△は支出） | 1,746 | ― | 1,746 |
| 固定資産の取得による支出 | △349,118 | △10,674 | △359,792 |
| 固定資産の売却による収入 | 24,908 | 14,709 | 39,617 |
| リース車両の取得による支出 | ― | △867,286 | △867,286 |
| リース車両の売却による収入 | ― | 559,570 | 559,570 |
| その他 | 242 | 114,234 | 114,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △333,487 | △189,447 | △522,934 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 529,703 | △287,864 | 241,839 |
| 長期借入金の変動及び社債の償還 | 114,782 | △519,739 | △404,957 |
| 社債の発行による収入 | 18,048 | 111,645 | 129,693 |
| その他 | 54,243 | △235,739 | △181,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 716,776 | △931,697 | △214,921 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,210 | △1,975 | △19,185 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 28,650 | 24,593 | 53,243 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,309,580 | 49,478 | 1,359,058 |
| Ⅶ 新規連結に伴う現金 及び現金同等物の増加額 | 6,204 | ― | 6,204 |
| Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,344,434 | 74,071 | 1,418,505 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少304,028百万円の消去額を含めて表示している。
| ２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少128,663百万円の消去額を含めて表示している。 |
|---|
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,583,137 | 3,649,528 | 964,494 | 678,546 | 631,581 | 7,507,286 | ― | 7,507,286 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 1,452,294 | 332,558 | 154,870 | 365,928 | 28,985 | 2,334,635 | △2,334,635 | ― |
| 計 | 3,035,431 | 3,982,086 | 1,119,364 | 1,044,474 | 660,566 | 9,841,921 | △2,334,635 | 7,507,286 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 9,611 | 58,177 | △25,854 | 32,659 | △3,498 | 71,095 | △16,752 | 54,343 |
当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 476,146 | 1,216,909 | 348,150 | 231,447 | 231,559 | 2,504,211 | ― | 2,504,211 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 542,450 | 104,524 | 52,810 | 125,674 | 12,758 | 838,216 | △838,216 | ― |
| 計 | 1,018,596 | 1,321,433 | 400,960 | 357,121 | 244,317 | 3,342,427 | △838,216 | 2,504,211 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 18,259 | 21,639 | △4,416 | 10,835 | 496 | 46,813 | △24,078 | 22,735 |
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米 ５ 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。
６ のれんに関する報告セグメント別情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
７ 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。
８ 地域に関する情報
(売上高)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 1,354,310 | 4,107,515 | 3,381,143 | 1,195,093 | 995,429 | 926,079 | 8,578,426 |
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 445,381 | 1,532,212 | 1,284,992 | 414,832 | 335,171 | 318,108 | 3,045,704 |
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 1,256,144 | 3,567,196 | 2,927,075 | 1,070,300 | 865,901 | 747,745 | 7,507,286 |
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 370,974 | 1,188,789 | 968,177 | 374,852 | 294,850 | 274,746 | 2,504,211 |
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 80円96銭 | 10円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 316,663 | 39,273 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 316,663 | 39,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,911,412 | 3,913,049 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 80円96銭 | 10円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 5 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の中国での感染拡大の影響により、当社グループでは、中国の車両製造５工場における稼働を2020年２月３日より順次停止するとともに、中国からの部品調達不足による国内工場における減産も行っている。また、その他の国における影響については現在精査中である。
当該影響により2020年３月期第４四半期連結会計期間以降の連結業績に対する影響が見込まれるが、当該影響額を合理的に見積もることは現時点では困難である。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
当社定款の規定に基づき、2019年９月30日を基準日として以下のとおり支払いを行っている。
| (1) 中間配当による配当金の総額 | 39,132百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 10円 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月27日 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。当社持分相当の配当金控除前の配当金総額は41,923百万円である。
営業その他に関し重要な訴訟案件等
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。2018年２月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は現在進行中である。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 功 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 健 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 間 康 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 正 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。