| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| 【英訳名】 | MATSUOKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 松岡 典之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内田 修平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内田 修平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,157 | 42,064 | 63,402 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,166 | 2,659 | 3,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,513 | 1,844 | 3,387 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,369 | 1,242 | 2,963 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,410 | 25,724 | 25,017 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,731 | 45,000 | 44,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 151.87 | 184.10 | 339.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 149.71 | 182.36 | 334.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 50.7 | 49.8 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.85 | 87.25 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、AN NAM MATSUOKA GARMENT CO., LTDを新規設立し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、雇用情勢が堅調に推移し、景気の拡大が継続しているものの、個人消費の伸び悩みや米中貿易摩擦により設備投資が減速するなど景気の下押し要因も強まり始め、力強さに欠ける状況にあります。欧州では、米中貿易摩擦等による外需の落ち込みが内需にまで波及しつつあり、英国のＥＵ離脱交渉等も影響し、全体的に減速感を強めています。中国においては、米中貿易摩擦の長期化により、経済成長は鈍化傾向にあります。足元での景気対策による底入れ感は見られるものの、持続性に関しては未だ不透明な状況であります。
わが国経済では、所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ自然災害や、消費税増税の影響、米中貿易摩擦の拡大等が景気の下振れリスクとして懸念されています。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の傾向が続き、消費税増税や天候不順等による消費マインドの低下もマイナス要因となり、総じて厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当社グループでは、インナーウェアや生地加工で売上高が減少しましたが、特定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェアで当第３四半期連結会計期間の受注が回復傾向となり、売上高、利益ともに改善が見られました。
生産の状況といたしましては、当第３四半期連結会計期間において、受注の急増に応えるべく、効率的な生産に努めました。また更なる生産体制の強化と効率化を目的とした新設備の導入を進める等、生産性の向上とコストダウンに注力しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は420億64百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は25億28百万円（同22.4％減）、経常利益は26億59百万円（同16.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に特別損失として計上した解約違約金２億69百万円等の剥落により、18億44百万円（同21.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて６億65百万円増加し、450億円となりました。主な要因としては、原材料及び貯蔵品の減少15億20百万円等があったものの、仕掛品の増加14億13百万円、商品及び製品の増加６億54百万円、無形固定資産の増加２億15百万円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円減少し、192億76百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加７億38百万円、長期借入金の増加６億43百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少８億78百万円、未払法人税等の減少５億79百万円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億６百万円増加し、257億24百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払４億99百万円、為替換算調整勘定の減少６億63百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加18億44百万円等があったことによるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,500,000 |
| 計 | 38,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,030,400 | 10,030,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,030,400 | 10,030,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月13日 （注） | 6,000 | 10,030,400 | ５ | 555 | ５ | 548 |
(注)譲渡制限付株式の付与を目的として支給した金銭債権を出資財産とした現物出資による新株式発行であります。
発行価額 1,966円
資本組入額 983円
割当先 当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名
当社従業員 ２名
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,228 | ― |
| 10,022,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 10,024,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,228 | ― |
（注）単元未満株式の欄には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,729 | 8,842 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,381 | 9,410 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,599 | 2,253 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,875 | 5,289 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,788 | 2,268 | |||||||||
| その他 | 3,375 | 3,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,737 | 31,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,472 | 5,667 | |||||||||
| その他（純額） | 5,154 | 4,904 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,626 | 10,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,196 | 1,411 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,196 | 1,411 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,593 | 2,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △818 | △769 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,774 | 1,782 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,597 | 13,766 | |||||||||
| 資産合計 | 44,335 | 45,000 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,217 | 8,338 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,177 | 3,915 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 153 | 222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 900 | 320 | |||||||||
| 賞与引当金 | 300 | 267 | |||||||||
| その他 | 1,753 | 1,492 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,503 | 14,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,949 | 3,593 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 284 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 261 | 269 | |||||||||
| 資産除去債務 | 194 | 196 | |||||||||
| その他 | 123 | 659 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,813 | 4,719 | |||||||||
| 負債合計 | 19,317 | 19,276 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 529 | 555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,482 | 2,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,966 | 19,311 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,978 | 22,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,097 | 434 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,102 | 439 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,935 | 2,898 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,017 | 25,724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,335 | 45,000 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,157 | 42,064 | |||||||||
| 売上原価 | 41,548 | 36,217 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,609 | 5,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,353 | 3,318 | |||||||||
| 営業利益 | 3,256 | 2,528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 71 | 43 | |||||||||
| 為替差益 | － | 47 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 37 | |||||||||
| その他 | 191 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 278 | 293 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 166 | 82 | |||||||||
| 為替差損 | 134 | － | |||||||||
| その他 | 66 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 367 | 162 | |||||||||
| 経常利益 | 3,166 | 2,659 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解約違約金 | 269 | － | |||||||||
| 減損損失 | 200 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 473 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,693 | 2,659 | |||||||||
| 法人税等 | 876 | 686 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,816 | 1,973 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 303 | 128 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,513 | 1,844 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,816 | 1,973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △429 | △700 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △447 | △730 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,369 | 1,242 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,079 | 1,180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 290 | 61 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 なお、この適用による当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 774 | 百万円 | 903 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 397 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 499 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 151円87銭 | 184円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,513 | 1,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,513 | 1,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,966,937 | 10,017,327 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 149円71銭 | 182円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 144,112 | 95,375 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社 マツオカコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 板 谷 宏 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。