3096 オーシャンシステム 四半期報告書－第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しており、個人消費も所得環境の改善傾向や2020年度の東京オリンピック・パラリンピックの経済浮揚効果により緩やかな回復基調が持続しております。しかしながら、海外情勢においては、長期化する米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく、付加価値のある商品提供に注力するとともに、事業間の連携に注力し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は462億56百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は10億37百万円（前年同期比18.4％増）、経常利益は11億14百万円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億93百万円（前年同期比25.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、消費税増税後の反動や近隣に同業他社が出店したことによる客数減少の影響が一部店舗で見受けられましたが、当社の特色である業務用食品の販売は堅調に推移しました。また、移転したチャレンジャー小千谷店の売上高は順調に推移し、特にデリカ部門と鮮魚部門が大きく売上高を伸ばしました。冬季は降雪が少なかったこともあり、総じてお客様の来店数は前年に比べ増加し、年末商戦も堅調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は176億円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は４月に移転したチャレンジャー小千谷店の不動産取得税の納税により３億81百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、11月に群馬県で８店舗目となる「業務スーパー前橋南店」（群馬県前橋市）をオープンし、営業エリアの拡大を図りました。

また、メディアに取り上げられることが引き続き多く、それにより新規来店客数が増加したことと、メールマガジンで特売品などのお得情報を配信し、集客力の向上に務めたことにより売上高は大幅伸長となり、ほぼ全店で前年を上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は188億58百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は６億63百万円（前年同期比77.1％増）となりました。

（弁当給食事業）

弁当給食事業につきましては、千葉工場における惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数はともに前年に比べ増加しました。しかしながら、その他の店舗につきましては、比較的人気のあるお弁当を多く取り入れたメニュー構成にすると共に、お客様から要望のある丼物や麺類に力を入れたものの、販売食数は前年に及びませんでした。

また、事前に食券を販売してお弁当の配達時に回収するサービスから、Ｗｅｂサイトによる注文移行を推進したことにより、お客様の利便性向上と事務の効率化を継続して進めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は59億９百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は２億61百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。また、当社のオリジナルによる単品の企画販売については、スマートフォンで読み取りができるバーコード注文を導入し、お客様への利便性の向上を図りました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け「すまいるごはん」の食材セット販売につきましては、子育て世代を応援するイベントに参加し、宣伝活動をするなど新規の顧客開拓に努めましたが、販売数は前年に比べ減少し、売上高も前年同期を下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は33億78百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は１億52百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館「海風亭　寺泊　日本海」につきましては、旅行代理店からの送客によるバスツアー等の昼食利用及び宿泊客数は大きく伸びましたが、レストランの昼食利用者数及び一般の宿泊者数は前年を割り込みました。

定食屋「米どころん」につきましては、前期から始めた朝食サービスにより銀座３丁目店の朝食時間帯の売上高は増加し、季節の食材を使用したメニューを販売するなど集客に努めましたが、前期末に２店舗閉鎖したことが影響し、売上高は減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は５億９百万円（前年同期比20.7％減）、セグメント損失は36百万円（前年同期はセグメント損失65百万円）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加し、191億95百万円となりました。これは主に、年末商戦に伴う売上高の増加により現金及び預金が６億12百万円、売掛金が３億68百万円及び商品が３億38百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加し、116億91百万円となりました。これは主に、長期借入金が６億21百万円減少しましたが、買掛金が12億３百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億65百万円増加し、75億３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億75百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は1.0ポイント上昇し、39.1％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△323,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,344千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△386,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△386,870千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

令和元年11月14日開催の取締役会において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年１０月１日から令和元年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和元年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上