9517 イーレックス 四半期報告書－第22期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

我が国を取り巻くエネルギー情勢は、地球温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」が2016年に発効され、環境意識の高まりがより一層加速しております。特に再生可能エネルギーへのシフトは一部の企業のみならず、多くの企業にとって重要課題と位置づけられており、国内エネルギー情勢もこの影響を受けております。

当社グループは、2019年12月に創業20周年を迎えました。昨年5月に発表した中期経営計画の基本方針において「低炭素化する社会ニーズに応えるため、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる」を掲げ、発電事業、燃料事業そして小売事業の各事業分野において成長のための諸施策を実施しております。

電力小売事業については、販売拡大はあったものの、競争の進展による他業者への切り替えや足元の気温が平年に比べ高めに推移したため、電力需要は計画に比較し、伸びが鈍化しました。低圧分野では、パートナーとのキャンペーン活動や新規提携等により、販売電力量は187百万kWh（前年対比＋12.9％）販売件数は143,000件（前年対比＋15,000件）と増加いたしましたが、計画には到達しませんでした。高圧分野では、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティングが販売を行っており、直接販売の強化、使用量の大きいお客様への営業強化等の施策により販売電力量は442百万kWh（前年対比＋7.2％）とほぼ計画どおりに推移しました。また、CO2フリープランの需要も少しずつ拡大しております。

発電事業については、土佐発電所及び佐伯発電所は中間点検を行いましたが、土佐発電所は一部計画外の停止をいたしました。豊前バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は試運転を実施し、2020年１月から商業運転を開始いたしました。また、沖縄県うるまバイオマス発電所は、2021年の商業運転に向け順調に建設を進めております。

昨年10月にはカンボジア王国において、同国の電力不足に対処するため、水力発電事業への出資参画を行う事を決定しました。同国の低炭素化社会実現に貢献してまいります。

燃料事業については、PKS（パーム椰子殻）を始めとするバイオマス燃料の安定、かつ低廉な料調達を目的し、従来の商社からの調達に加え、自社調達を拡充しております。

トレーディング事業については、高気温の影響により取引所の価格が低位に推移したことにあわせ、同市場からの電力調達の割合を高め電力調達原価の低減を図りました。

また、継続的な販管費の抑制も図っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は64,762百万円(前年同期比＋37.6％）、売上原価は53,141百万円（同＋32.3％）売上総利益は11,620百万円（同＋68.5％）販売費及び一般管理費は4,410百万円（同＋8.5％）営業利益は7,210百万円（同＋154.4％）、経常利益は6,799百万円（同＋166.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,628百万円（同＋130.5％）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は29,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,066百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金の増加によるものです。固定資産は68,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,185百万円増加いたしました。これは主に発電所建設に伴い、豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の建設仮勘定が増加したことによるものです。

この結果、総資産は97,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,250百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27,236百万円となり前連結会計年度末に比べ9,948百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の一年内返済予定の長期借入金及び未払金の増加によるものです。固定負債は38,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,523百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金の増加によるものです。

この結果、負債合計は65,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,472百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は31,602百万円（前連結会計年度末比＋5,777百万円）となりました。これは主に配当金の支払いが609百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,628百万円や為替予約及び金利スワップによる繰延ヘッジ損益が1,669百万円増加したこと、及び子会社の増資等に伴う非支配株主持分の増加1,225百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は24.7％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式173,500株（議決権1,735個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式50株及び当社保有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が173,550株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であったInternational Green Energy Pte Ltdは株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、SPHP Co., PTE.Ltd.は持分を新たに取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行、同じく株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行11行とシンジケート方式によるコミットライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２　財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年８月30日、2019年３月31日現在の借入残高93百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年９月26日、2019年３月31日現在の借入残高93百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2019年３月31日現在の借入残高7,507百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2016年３月31日、2019年３月31日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2017年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を2015年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当する金額以上に維持し、2018年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2015年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2019年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2015年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を2015年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日2017年12月21日、2019年３月31日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第３四半期連結会計年度（2019年12月31日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年８月30日、2019年12月31日現在の借入残高77百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年９月26日、2019年12月31日現在の借入残高77百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2019年12月31日現在の借入残高6,825百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2019年３月29日、2019年12月31日現在の借入残高０百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　2019年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2019年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2020年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2020年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2021年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2022年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2022年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　2019年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2019年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2020年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2020年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2021年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2022年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2022年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日2017年12月21日、2019年12月31日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2018年６月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。（前第３四半期連結累計期間219,812株、当第３四半期連結累計期間182,873株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2020年２月14日

イーレックス株式会社

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上