7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第70期第３四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済環境は、総じて景気は緩やかな回復基調が続いています。一方では、米国とイラン間の地政学的緊張の高まり、米中貿易摩擦も一定の合意で妥結との発表がありましたが、根本的な解決は長期化する見通しで景気の不透明感は継続しています。米国は、好調な雇用や個人消費など全般に堅調に推移しましたが、中国との通商交渉の先行きは不透明な状況で推移しております。欧州は、英国のEU離脱合意が実現しましたが不安定な状態は解消されておりません。中国は、消費や投資にも弱さがみられ引き続き先行きの見通しにくい情勢となっております。国内経済においては、為替の円高基調により製造業の生産活動は停滞傾向にあり、輸出の伸び悩みとインバウンド需要の下振れにより景気に足踏み感がみられます。

　このような状況のなか、当社グループは、将来の成長に向けた戦略投資を行いつつ、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、収益力向上に取り組んでおりますが、情報画像関連機器事業において、為替の円高傾向や主力の大判インクジェットプリンタ分野への大手資本の参入による価格競争の激化により海外地域の販売が伸び悩みました。

　大判インクジェットプリンタにおいては、従来からの主力分野であるサイン市場に加え、成長分野と位置付ける産業向けプリント市場に注力しております。

　10月には多様なメディアに対応するMPインク搭載プリンタ「VJ-628MP」および「VJ-1627MH」とプルーフィング市場で実績のあるCGS社（独）のカラーマネジメントソフトウェアと連携し、一般商業印刷、紙器パッケージ印刷、軟包装印刷向けに「印刷本紙対応プルーフィングシステム」の提供を開始いたしました。当社独自のMPインクを用い、低価格でありながら高品質・高精度な印刷本紙によるプルーフを実現しました。

　また、高い発色性とメンテナンス性に優れた新エコソルベントインク「MS41」インクは、世界で最も厳しい化学物質放散の規格に基づく認証プログラムであるUL GREENGUARDにおいて最上位レベルのWallcovering/壁紙用途での「GOLD認証」を取得し、環境に配慮が必要な学校やヘルスケア施設などでも「MS41」インクを使用した製品の使用が受け入れやすくなりました。

　この１月には、オーダーグッズ、ノベルティ、少ロット多品種用途などの印刷業界向けに省スペース型フラットベッドLED-UVプリンタの新製品「XpertJet 461UF」「XpertJet 661UF」の2機種を同時発売いたしました。ＭＵＴＯＨ新開発の「LED-UVランプ　ローカルディミング制御技術」（特許出願中）を採用したことで、より質感の細やかな調整が可能となり、手軽に艶やかなグロス表現や加飾などのリアルでワンランク上の高付加価値印刷を提供いたします。

　３Ｄプリンタにおいては、卓上タイプの高精細光造形３Ｄプリンタ「ML-100」「ML-80」を発売。吊り下げ積層方式と高精細Full-HD規格のデジタルプロジェクタ方式を使ったUV光硬化方式により、緻密な宝飾品デザインから製造業における精細な部品試作など、高い精度の要求される造形に適しております。ＭＵＴＯＨは、製造業の３ＤＰソリューション・パートナーとしてお客様の期待にお応えいたします。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、情報サービス事業、設計計測機器事業、不動産賃貸事業の国内販売が好調に推移しておりますが、為替の円高や情報画像関連機器事業の海外地域の販売減により、121億48百万円（前年同期比14.4％減）となりました。営業損益は、売上高の減少による売上総利益の減少により、３億50百万円の損失（前年同期は１億４百万円の利益）となりました。経常損益は、受取配当金、為替差損益、その他営業外費用等の計上により、３億43百万円の損失（前年同期は１億49百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益、投資有価証券評価損、法人税等の計上により、３億39百万円の損失（前年同期は１億60百万円の利益）となりました。

①財政状態に関する分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は285億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円の減少となりました。

　流動資産は150億96百万円となり、11億78百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少８億69百万円、受取手形及び売掛金の減少６億74百万円、たな卸資産の増加７億10百万円、その他流動資産の減少３億57百万円等であります。

　固定資産は134億14百万円となり、７億82百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加２億79百万円、工具器具及び備品の増加１億82百万円、機械装置及び運搬具の増加10百万円、建設仮勘定の増加85百万円、無形固定資産の増加１億76百万円、投資有価証券の増加９百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は67億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の増加となりました。

　流動負債は44億32百万円となり、52百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億71百万円、未払金の減少２億９百万円、未払法人税等の減少53百万円、賞与引当金の減少54百万円、その他流動負債の増加５億50百万円等であります。

　固定負債は22億70百万円となり、14百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少30百万円、その他固定負債の増加46百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は218億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億63百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失３億39百万円の計上等による利益剰余金の減少４億98百万円、その他有価証券評価差額金の増加66百万円、為替換算調整勘定の減少90百万円、退職給付に係る調整累計額の増加68百万円、非支配株主持分の減少９百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は121億48百万円（前年同期比14.4％減）となり、営業損失は３億50百万円（前年同期は１億４百万円の利益）、経常損失３億43百万円（前年同期は１億49百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は３億39百万円（前年同期は１億60百万円の利益）となりました。

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は121億48百万円（前第３四半期連結累計期間141億84百万円）で20億35百万円の減収となりました。

　国内販売は好調に推移しておりますが、情報画像関連機器事業の海外販売においては、成長市場と位置付ける産業向けプリント市場への転換を推進しているものの、為替の円高傾向や従来からのサイン市場における大手メーカーの参入による競争激化の影響により販売が減少し、売上高は前年を下回る結果となりました。

（営業費用）

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は81億68百万円（前第３四半期累計期間95億34百万円）で13億66百万円の減少となり、売上原価率は67.2％となりました。販売費及び一般管理費は、物流構造改革による物流コストの削減と開発資源の選択と集中による効率化、その他継続的な経費削減により43億30百万円（前第３四半期累計期間45億45百万円）で２億14百万円の減少となりました。

（営業外損益）

　当第３四半期連結累計期間の営業外収益は43百万円（前第３四半期連結累計期間70百万円）で27百万円の減少、営業外費用は36百万円（前第３四半期連結累計期間25百万円）で10百万円の増加となりました。主な要因は、受取和解金の減少と支払補償費の増加によるものです。

（特別損益）

　当第３四半期連結累計期間の特別利益は１億15百万円（前第３四半期連結累計期間１億78百万円）で62百万円の減少、特別損失は23百万円（前第３四半期連結累計期間71百万円）で48百万円の減少となりました。主な要因は、固定資産売却益の減少と投資有価証券売却益の減少、固定資産廃棄損の減少と投資有価証券売却損の減少によるものです。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　アジア地域においては、国内は堅調に推移しましたが米中貿易摩擦の影響等により他のアジア地域が振るわず、売上高34億68百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント損失３億97百万円（前年同期は40百万円の利益）となりました。

　北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響等により、売上高19億52百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント損失78百万円（前年同期は43百万円の利益）となりました。

　ヨーロッパにおいては、為替の円高傾向、販売価格の下落の影響等により、売上高35億17百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント損失71百万円（前年同期は69百万円の利益）となりました。

〔情報サービス〕

　収益性向上施策の取り組みにより増収増益となり、売上高17億48百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益１億95百万円（前年同期比108.8％増）となりました。

〔設計計測機器〕

収益性向上施策の取り組み、販管費の削減等により増収増益となり、売上高９億39百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益１億57百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

〔不動産賃貸〕

　賃料改定等並びに販管費の削減等により増収増益となり、売上高２億61百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益１億80百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

〔その他〕

　販売は若干減少したものの仕入原価の低減と販管費の削減により損失額は減少し、売上高２億61百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント損失５百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は７億67百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△397百万円は、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△507百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△330百万円は、セグメント間取引消去145百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（退職給付制度の移行）

　当社及び一部の連結子会社は、2020年１月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用する予定であります。
　なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。

（自己株式の消却）

　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１.自己株式の消却を行う理由

　自己株式を消却することにより、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。

２．自己株式の消却の内容

（1）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（2）消却する株式の数　　　　427,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.79％）

（3）消却予定日　　　　　　　2020年２月28日

（ご参考）

消却後の発行済株式総数　　　 5,054,818株

消却後の自己株式数　　　　　 505,022株（*）

　（*）2019年12月31日現在の自己株式数を基準に算出しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上