9698 クレオ 四半期報告書－第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は製品・サービス別にソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス事業に区分しております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間は、世界経済、国内経済の先行き不透明感が強まる状況にあるものの、当社が属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと認識しております。

　このような状況の中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組んでおります。

　特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引しております。

　これらの実績を踏まえ、当期の通期連結営業利益予想は中期経営計画において当初定めた通り、過去最高益８億80百万円を上回る10億円とし、この目標値の達成に向け邁進しております。

　当第３四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高は主にソリューションサービス事業の増収などにより前年同期比で９億58百万円増加しました。営業利益は主にソリューションサービス事業、サポートサービス事業の増益などにより、前年同期比で４億６百万円の増益となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で４億12百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で１億95百万円の増加となりました。

　以上の結果、売上高102億68百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益７億55百万円（前年同期比116.3％増）、経常利益７億97百万円（前年同期比107.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億30百万円（前年同期比58.5％増）となりました。

　セグメントの状況は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

　人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことに加え、既存大口顧客向けシステム開発案件の売上が増加したことにより、売上高は前年同期比で６億50百万円増加、営業利益は前年同期比で２億２百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は28億77百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益５億24百万円（前年同期比63.0％増）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

　主要既存顧客向け案件は堅調だったものの、ソリューションサービス事業において受注した大型開発プロジェクトに共同で対応する体制とし、受託開発事業に属する技術者を当該プロジェクトに配置した影響により売上高は前年同期比で77百万円増加、営業利益は前年同期比で７百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は10億56百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益１億72百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

・西日本事業

（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供）

　人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことにより、売上高は前年同期比で１億39百万円増加、営業利益は前年同期比で76百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は11億90百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益１億92百万円（前年同期比66.7％増）となりました。

・システム運用・サービス事業

（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

　前連結会計年度末をもって契約終了となった案件や、前年同期に短期間の大型案件があったことの反動減などにより前年同期比で減収減益となっていたものの、第３四半期連結会計期間において稼働率の改善や費用削減の効果が表れたことにより、営業利益の前年同期比の減少幅は、第２四半期連結累計期間での43.2％減から改善し、売上高は前年同期比で１億25百万円減少、営業利益は前年同期比で１百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は16億29百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益１億17百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

　ヘルプデスク、サポート＆サービス、調査の各サービスの受注が堅調なことに加え、残業抑制などの原価削減の取組み効果などにより、売上高は前年同期比で２億16百万円増加、営業利益は前年同期比で１億50百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は35億14百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益３億21百万円（前年同期比88.4％増）となりました。

財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億62百万円の減少となりました。

　これは主として現金及び預金および仕掛品の増加に対し、受取手形及び売掛金の減少によるものです。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、27百万円の増加となりました。

　これは主として無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定の増加によるものです。

　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億58百万円の減少となりました。

　これは主として前受金の増加に対し、買掛金および賞与引当金の減少によるものです。

　固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、６百万円の減少となりました。

　これは主としてその他に含まれる長期未払金の減少によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億30百万円の増加となりました。

　これは主として配当金の支払いおよび自己株式の取得による減少に対し、営業利益の増加に伴う親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

　当社グループは2018年３月期を初年度とする３か年中期経営計画に沿い経営を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。

・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること

・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること

　これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年12月31日現在の自己株式の総数は、464,583株です。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年12月31日現在の自己株式の総数は、464,583株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りとあわせて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が349百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上