6502 東芝 四半期報告書－第181期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　３．営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

　　　４．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

　　　５．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

　　　６．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。なお、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、計算における普通株式の加重平均発行済普通株式数は、第180期期首に当該株式併合が行われたと仮定しています。

　　　７．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社332社(2019年12月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は118社(2019年12月31日現在)です。

　当第３四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、各事業に係る主要な関係会社の異動等は概ね以下のとおりです。

　　(エネルギーシステムソリューション)

　　　2019年４月、当社の連結子会社であった東芝燃料電池システム㈱は、当社の連結子会社である東芝エネルギーシステムズ㈱に吸収合併され、解散しました。

　　(インフラシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(ビルソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(リテール＆プリンティングソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(デバイス＆ストレージソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(デジタルソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　主要な異動はありません。

　なお、2019年10月、東芝メモリ㈱はキオクシア㈱に、東芝メモリホールディングス㈱はキオクシアホールディングス㈱に、2019年11月、PM&Tホールディング社はSMTTホールディング社に、それぞれ商号変更をしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第180期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての変更点を下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下に記載する事項は、当社グループの今後の計画、見通し等の将来予想に関する記述を含んでおり、かかる将来予想に関する記述は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、不確実性が内在しているため、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なる可能性があります。

(1)経営方針に係るもの

２）モニタリング事業

　①システムLSI事業

　システムLSIについては、開発費負担が大きく、2018年度において営業損益が赤字となっております。同事業の収益性の低下により、2018年度において同事業の長期性資産の減損損失を計上しており、引き続き厳しい事業の状況が見込まれます。「東芝Nextプラン」の策定に当たってシステムLSIの収益性の改善計画を策定しましたが、その後の市況悪化の加速などを踏まえ、売上、事業規模に見合った人員規模への見直しやコスト構造の改善により市況の影響を受けにくい事業体制への転換を目的として、東芝デバイス＆ストレージ㈱において、事業構造改革を実施することを決定し、その一環としてシステムLSIの営業部門や共通スタフ等に在籍する者について早期退職優遇制度を実施しました。また、2019年度からはシステムLSIを１つの事業部に統合し、これまでに培ってきたアナログ、デジタル技術の一層の融合と、開発リソースの統合・再配分による、注力事業領域の強化と共通機能の効率化を図り、より一層の事業運営体制強化を行うとともに、今後は、ロジックLSI(先端ASIC事業)の新規開発案件から撤退(既存顧客サポートを除く)し、車載デジタルやモータ制御技術を武器にしたアナログ、マイコンへ注力し、注力領域をさらに絞り込むこととします。これらの施策が奏功しない場合、悪影響が生じる可能性があります。

②火力事業

　火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減損が必要となる可能性があります。今後、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配置、製造拠点の適正化を図りますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

５）上場子会社の取扱い

　当社グループは、経済産業省の策定したグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針に基づき、当社グループ内の上場子会社である東芝テック㈱、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーについて、当社グループの事業ポートフォリオ戦略と整合的か、ベネフィットが制約やコストを上回っているかなど、当社グループとしての企業価値の最大化の観点からこれら上場子会社を上場子会社として維持することが合理的かについて検証してまいりました。その結果、当社グループとしては、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーについては、完全子会社とし、より一層の一体運営を行うことで当社グループの企業価値の最大化を実現できるとの結論に至りましたので、2019年11月から東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーの公開買付けを行い、公開買付けが成立しました。東芝プラントシステム㈱は完全子会社となり、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーについては完全子会社化に向けた手続きを進めています。この完全子会社化に伴い、2019年度第４四半期及び2020年度第１四半期において、合計約740億円程度の連結株主資本が減少する見込みです。完全子会社化後は計画していたシナジーを創出するための施策を実施していきますが、施策が奏功しない場合、想定していた買収効果を得られない可能性があります。

　なお、東芝テック㈱については、当社と東芝テック㈱間で、当社と東芝テック㈱の中長期的かつ持続的な企業価値の向上施策につき、協議、検討していますが、協議において方向性に決まったものはなく、現時点での持分の変動は考えておりません。

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

(前略)

　原子力事業については、東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、㈱日立製作所、及び当社は、原子力発電事業に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、2019年８月基本合意書を締結し、共同事業化に向けた検討をしていくこととしました。検討の結果によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　(後略)

９）新型肺炎の流行

　中国で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大に伴う、中国における生産、物流の停滞等によって、当社グループの事業活動に悪影響が生じる可能性があります。また、肺炎の感染拡大が今後も続き、中国をはじめとする各国の市況が悪化した場合、当社の事業活動に悪影響が生じる可能性があります。

10）財務リスク

（後略）

11）資金調達環境の変化等

（後略）

(7)法的規制等に係るもの

２）コンプライアンス、内部統制関係

　当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために内部統制システムを構築し、運用していますが、2015年度に、当社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制の不備を認識しました。当社は、2015年９月30日付で発足した経営刷新体制のもとで、適切な内部統制の整備、運用をすすめてまいりました。その結果、2015年度において財務報告に係る全社的な内部統制の重要な不備を是正するための改善策についての整備は完了し、運用も概ね定着したものの、運用期間の制約からすべての改善策について必ずしも十分には運用状況が確認できなかったこと、2016年３月31日を基準日として行う財務諸表監査において修正事項及び決算・財務報告プロセスに係る不備が発見されたことを勘案し、2015年度において開示すべき重要な不備が存在するものと判断いたしました。その後、2016年度においては、前事業年度末におけるこれらの開示すべき重要な不備の是正措置は完了し、その他対象項目の整備・運用評価の状況を勘案した結果、2016年度の財務報告に係る内部統制は有効と判断いたしました。

　当社グループは、内部管理体制の継続的な改善を図っているところでありますが、その一環として当社米州地域総括現地法人東芝アメリカ社が2019年６月から８月にかけて米国子会社を対象に各社の企業風土・コンプライアンスに関するアセスメントを実施し、東芝インターナショナル米国社における不正事案の徴候を発見いたしました。これを受けて、東芝アメリカ社が外部の専門家を起用して調査を実施したところ、東芝インターナショナル米国社の従業員が取引先の経営者と共謀し、不当な利益を当該取引先に供与し、その利益の一部を当該従業員自身へ還流させていた疑いが判明いたしました。当該取引先との取引は2009年に開始され、当該従業員は遅くとも2011年以降、虚偽の書類を用いる等して、東芝インターナショナル米国社から当該取引先に対してつり上げられた価格で建設工事やメンテナンス業務が発注されるよう仕向けていた可能性がありますが、具体的な不正取引の時期及び被害額については現在調査中です。

　これまでの調査結果に基づき、東芝インターナショナル米国社は不正を行った従業員については2019年９月24日付(米国時間)で解雇し、2019年10月30日(米国時間)に、元従業員及び当該取引先等に対する損害賠償請求訴訟をテキサス州南部地区連邦地方裁判所へ提起しました。また東芝アメリカ社及び東芝インターナショナル米国社は連携して、司法当局による捜査に協力しております。事案の全容解明を図るとともに、本件が発生した原因究明に努め、東芝インターナショナル米国社を始めとした東芝アメリカ社グループ全体の企業風土・コンプライアンス体制の継続的な改善を図ってまいります。

　また、当社及び東芝デジタルソリューションズ㈱が外部専門家とともに調査を行った結果、2015年から2019年にかけて、東芝デジタルソリューションズ㈱の子会社である東芝ITサービス㈱において実在性のない架空循環取引が行われていたことが判明しました。なお、今回判明した架空循環取引の一部について、依然として関係者間で未清算の債権債務関係がありますが、その処理について現時点で決まったものはありません。

　内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には課徴金の行政処分を受けたことがあります。

(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

１）証券訴訟

(前略)

　また、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は地方裁判所で棄却され、この決定について原告が上訴していましたが、2018年７月、地方裁判所判決を破棄し、原告が訴状を修正し再提出することを許容すべく本件を地方裁判所に差戻す旨の上訴審判決が出されました。2018年10月、当社は、当該上訴審判決を不服として、連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、2019年６月、同申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。さらに、当社グループは、会計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性があります。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）争訟等

(前略)

　2017年８月、欧州において、過去にブラウン管が組み込まれた製品を購入した原告から、当社グループ会社３社及びグループ外１社に対し、2007年まで当社の持分法適用会社であった松下東芝映像ディスプレイ㈱(設立当時)が、ブラウン管に関する欧州競争法違反行為に関与し、その結果2003年１月から2006年12月の期間に損害を被ったとして、損害賠償請求訴訟が提起されていましたが、当社グル

ープは、2020年１月31日、原告と和解契約を締結し、終局的に解決しました。

(後略)

(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

１）電力流通システム事業に関する提携

　当社グループは、ロシア法人PJSC "Power Machines"(以下「Power Machines」という。)と合弁でオランダ法人PM&Tホールディング社（2019年11月15日付でSMTTホールディング社に商号変更。）を設立し、当社グループがPM&Tホールディング社の議決権の49.99%を、Power Machinesが議決権の50.01%を保有し、PM&Tホールディング社はロシア法人Power Machines Toshiba High Voltage Transformers社（2020年１月29日付でSMTT社に商号変更。）の議決権の100％を保有しています。合弁相手方であるPower Machinesが米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control)から制裁対象(Specially Designated Nationals)に指定されたことから、当社グループはその対応につきPower Machinesと交渉を行い、2019年11月15日付で、Power MachinesがPM&Tホールディング社の保有株式を新たなパートナー企業に譲渡しましたので、当社グループとPower Machinesとの合弁関係は解消されました。

２）天然ガスに関する契約

　当社グループは、2019年５月、仏国エネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社であるTotal Gas & Power Asia Private Limited(以下「Total」という。)との間で、米国産液化天然ガス(以下「LNG」という。)にかかる事業(以下「LNG事業」という。)を行っている当社連結子会社東芝アメリカLNGコーポレーション(以下「TAL」という。)の発行済株式の全てをTotalに譲渡し(以下「本件株式譲渡」という。)、本件株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会社間で締結しておりますLNG事業に係る各契約、及び、当社グループと顧客との間で締結している取引契約を含む、当社グループのLNG事業に係る全ての契約を移管又は解除(以下本株式譲渡と合わせて「本件譲渡」という。)することといたしました。

　当社は、TALが米国の天然ガス液化役務提供会社であるFLNGリクイファクション３社(以下「FLIQ3」という。)との間で締結している天然ガスの液化に関する加工委託契約上の義務に関する親会社保証(以下「当社保証」という。)をFLIQ3に提供していましたが、当該保証の解除に必要な諸手続きを経て、2019年８月30日(米国時間)に本件譲渡を完了させました。

　当社は、本件譲渡の完了に伴い、2019年度第３四半期連結累計期間において、連結税引前損益ベースで売却関連費用を含めた892億円を費用計上しています。また、単独の貸借対照表上の東芝エネルギーシステムズ㈱の株式の評価損の計上の要否については、2020年３月期末時点の同社の財政状態や計画進捗に応じて判断を行う予定です。その結果、東芝エネルギーシステムズ㈱の株式の評価損が必要となった場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)その他

５）株主還元等

　当社は、東芝メモリ㈱(2019年10月１日付でキオクシア㈱に商号変更)の株式譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益のうち当面活用の予定がないものについては、その一部を株主の皆様に還元させていただくことが、ROEの向上等、当社の企業価値と株主共同の利益の向上という観点から適切であると判断し、2018年11月９日から2019年11月８日までの期間において7,000億円を上限とする自己株式の取得(以下「本自己株式の取得」という。)を行うこととし、本自己株式の取得を進めてまいりましたが、2019年11月７日をもって、取得予定額の上限に達したので本自己株式の取得は終了しました。本自己株式の取得における取得株式数の総数は198,105,900株、取得価額の総額は699,999,651,362円となりました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

第３四半期連結累計期間（2019年12月に終了した９か月間。以下「当期」という。）の世界経済は、米国で景気の回復が続き、今後も回復が続くことが見込まれ、欧州では、ユーロ圏、英国とも弱い回復となっており、弱い回復が続くものと見込まれます。中国では、製造業を中心に一段と弱い動きがみられ、緩やかな減速が続きました。国内経済は、輸出が引き続き弱含んでおり、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しております。

こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューションが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションが国内火力の建設、サービス案件の減少による影響等で減収、デバイス＆ストレージソリューションがモバイルHDDの需要減やメモリ転売の商流変更、市況の低迷による影響等で減収、デジタルソリューションが東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響で減収となり、その他がPC事業の連結除外の影響で減収となり、全体としては前年同期比1,886億円減少し２兆4,586億円になりました。営業損益は、リテール＆プリンティングソリューションが海外リテール事業及びプリンティング事業で減益、デバイス＆ストレージソリューションはHDD他の構造改革費用により減益となったものの、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、デジタルソリューションは増益となり、前年同期比543億円増加し625億円になりました。継続事業税引前損益は、LNG事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシアホールディングス㈱の持分法損益の悪化等により減益となり、前年同期比1,164億円減少し△1,060億円になりました。当期純損益は、前年同期に事業売却益を含むメモリ事業からの非継続事業損益を計上した影響等により、前年同期比１兆1,672億円悪化し△1,456億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

送変電・配電等は増収になりましたが、原子力発電システムは安全対策関連工事の工程進捗差等の影響で減収、火力・水力発電システムは国内火力の建設、サービス案件の減少の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電等で増益になった結果、部門全体として増益になりました。

②インフラシステムソリューション

鉄道・産業システムは、産業システム事業における低収益事業の縮小の影響で減収になりましたが、公共インフラは社会システムの規模増により増収になり、部門全体として増収になりました。

損益面では、公共インフラが増収により増益になり、鉄道・産業システムも製品構成の見直しによる利益率の改善等により増益になった結果、部門全体として増益になりました。

　③ビルソリューション

　　照明が減収となったものの、昇降機、空調がともに国内外で増収した影響で、部門全体として増収になりました。

　　損益面では、空調が減益になりましたが、国内外の昇降機、照明が増益となった結果、部門全体として増益となりました。

④リテール＆プリンティングソリューション

海外リテール事業及びプリンティング事業は減収になりましたが、国内リテール事業が増収になった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、国内リテール事業は増益になりましたが、海外リテール事業及びプリンティング事業が減益になった結果、部門全体として減益になりました。

⑤デバイス＆ストレージソリューション

半導体は、市況の低迷等の影響で減収になり、HDD他もモバイルHDDの需要減やメモリ転売の商流変更により減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、半導体は、減収による減益はあったものの、構造改革の効果等により横ばいになりましたが、HDD他が構造改革費用による減益で、部門全体として減益になりました。

⑥デジタルソリューション

官公庁向けのシステム案件の増加で増収になったものの、東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響で減収したことにより、部門全体として減収になりました。

損益面では、官公庁向けシステム案件の増収による増益、構造改革による固定費削減などの効果により部門全体として増益になりました。

⑦その他

　PC事業の連結除外影響により、部門全体として減収になりました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の692億円の収入から2,315億円減少し、1,623億円の支出になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期のメモリ事業の売却影響を主因に、前年同期の１兆3,362億円の収入から１兆4,257億円減少し、895億円の支出になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の１兆4,054億円の収入から１兆6,572億円減少し、2,518億円の支出になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の5,296億円の支出から276億円減少し、5,020億円の支出になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの減少が21億円あり、2019年12月末の現金及び現金同等物の残高は、2019年３月末の１兆3,355億円から7,559億円減少し、5,796億円になりました。

②資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。

流動性管理

　2019年12月末においては、現金及び現金同等物として5,796億円の手許流動性を確保しました。

格付け

　当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:B1(見通しはネガティブ)/NP、S&P: BB（見通しはポジティブ）/B、R&I: BBB-（格付けの方向性はポジティブ）/a-２です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、自己株式の取得並びに借入金の返済による現金及び現金同等物の減少を主因に、2019年３月末に比べ7,020億円減少し、３兆5,953億円になりました。

　株主資本は、自己株式の取得並びにその消却を行ったことを主因に、2019年３月末に比べ4,518億円減少し、１兆49億円になりました。

　借入金、社債及びリース債務残高は、2019年３月末に比べ98億円減少し、4,249億円になりました。

　この結果、2019年12月末の株主資本比率は2019年３月末に比べ5.9ポイント減少し、28.0％になりました。

 (注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高

 　　　から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

 　　・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。

 　　・当社は、Accounting Standards Updates 2016-02「リース」を当第１四半期連結会計期間から適用しました。

 　　　これに伴い、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債

 　　　務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。

 　　・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

  前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に対応したものです。

◎「東芝Nextプラン」

（前略）

２．内容骨子

(2)事業ポートフォリオと事業別施策

既存事業においては、市場の成長性と競争力の観点に加え、「東芝Nextプラン」、中期経営計画のターゲットから大幅に未達となる見込みになる事業又はROS５％を達成できない事業についてはモニタリング対象事業として指定します。モニタリング対象事業については、事業構造転換により収益を改善させる施策を策定しました。施策の進捗状況については、定期的かつ厳格にモニタリングします。今後成長が見込まれる事業については適正な投資のもと、自律的な成長の実現を目指します。

(3)株主還元の考え方

　　当社は、7,000億円を上限とする自己株式の取得につき決定しました。加えて、「東芝Nextプラン」の５年間を通じては、平均連結配当性向30%(注３)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象といたします。

なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。

(注３)当面の間、東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月１日付でキオクシアホールディングス㈱に商号変更。)に係る持分法投資損益は、当該還元方針の対象外としています。

(6)実行のための仕組み構築

東芝のDNAであるベンチャースピリットを呼び覚まし、その一環として新規事業を創出する新たなインキュベーションの仕組みを導入します。また、デジタルトランスフォーメーションを推進するための人材育成、外部人材の登用を積極的に進めます。

　事業運営体制の強化及び意思決定の迅速化のために、事業部の大括りを進めたほか、階層のシンプル化等の組織見直しを図ります。併せて、内部統制機能の更なる強化のため、コーポレート部門による統制機能の拡大と強化を図っていきます。また、株主と一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、執行役に対する報酬制度を改定する方針を決定しました。執行役に対する報酬制度については、「東芝Nextプラン」の業績目標達成度に基づき支給する報酬とともに、３年間の相対TSRに基づき支給する報酬を採用する方針とし、これらは現金及び株式で支給する予定です。また、社外取締役の報酬についても現金のほかに譲渡制限付株式報酬を支給する方針としています。併せて、非執行役である事業責任者、スタフ部門責任者に対しても現金に加えて、株式で「業績連動インセンティブ」を支給することとしました。

◎「東芝Nextプラン」の実施状況

１．モニタリング事業

「東芝Nextプラン」にて、モニタリング対象事業とした事業の状況は次のとおりです。

(1)システムLSI事業

　領域の絞り込みによる開発費削減を実現したものの、中国市況の悪化等による物量減の影響を受けました。今後は、ロジックLSI(先端ASIC事業)の新規開発案件から撤退(既存顧客サポートを除く)し、車載デジタルやモータ制御技術を武器にしたアナログ、マイコンへ注力し、注力領域をさらに絞り込むこととします。また、早期退職プログラムの実施、役職者を対象とした特別対策の継続、並びに研究費、製造固定費及び販売固定費の適正化により固定費削減を実施します。

２．早期退職優遇制度の実施

(前略)

　また、第３四半期連結累計期間において、東芝デバイス＆ストレージ㈱及びその傘下の一部子会社の従業員に対して、早期退職優遇制度を実施しました。

◎米国液化天然ガス事業

(前略)

　また、当社とTotalは、本件株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会社間で締結しているLNG事業に係る各契約、当社グループと顧客との間で締結している取引契約が含まれる、当社グループのLNG事業に係る全ての契約も移管又は解除する(以下「本件契約譲渡」という。)ことも合意しました。その中で、当社とTotalは、当社が米国の天然ガス液化役務提供会社であるFLIQ3へ提供しているTALの液化契約上の義務に対する保証を、Totalグループからの保証に置き換えることで解除することでも合意し(本件株式譲渡及び本件契約譲渡と併せ、以下「本件譲渡」という)、2019年８月30日(米国時間)、当社とTotalは、当社がFLIQ3へ提供していた保証の解除を含む必要な諸手続を経て、本件譲渡を完了させました。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

１）基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年６月以降、当該対応策を更新しておりません。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、当社グループの今後の経営方針に記載のとおり、「東芝Nextプラン」を実施していきます。

(4)　研究開発活動

　当期における研究開発費は1,136億円でした。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　従業員数

　東芝インフラシステムズ㈱から電池事業の移管を受けたことによる増員(約500人)により、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ増員し、2019年12月31日現在の従業員数は3,303人となりました。なお、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。

　なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2019年12月31日付退職者が含まれています。

(6)　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの受注残高については、前年同期から大きな変動はなく、また、当第３四半期連結累計期間の受注高については前年同期比で増加しています。

(受注残高及び受注高は、いずれも社内管理上の経営指標です。)

　なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記９．」をご参照ください。

(7)　主要な設備等

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。

　前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、改修等に係る設備投資計画について、以下のとおり変更しました。変更点は下線で示しています。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。

　　（注）１．無形資産を含む、発注ベース。

２．金額には消費税等を含めておりません。

なお、2019年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。変更点は下線で示しています。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)※自己株式の消却によるものです。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれております。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は次のとおりです。

(1)取締役

2019年６月26日開催の第180期定時株主総会後の取締役会において決議された当社の委員会体制等については次のとおりです。

　　　　取締役会議長　小林喜光

　　　　指名委員会　　小林喜光(委員長)、太田順司、山内卓、藤森義明

　　　　監査委員会　　太田順司(委員長、常勤)、古田佑紀、小林伸行、山内卓

　　　　報酬委員会　　古田佑紀(委員長)、小林喜光、藤森義明、Jerome Thomas Black

(2)執行役

役職の異動(下線は変更点)

なお、当四半期報告書提出日までの異動は次のとおりです。

(1)取締役

　該当事項はありません。

(2)執行役

役職の異動(下線は変更点)

また、次のとおり代表執行役の異動が予定されております。

(1)新たに代表執行役となる者

(2)代表執行役でなくなる者

（注）※取締役会長への就任日は、2020年４月１日です。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　連結に基づく変動持分事業体

　Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。

3)　のれん及びその他の無形資産

　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

4)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

5)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。

6)　非継続事業

　ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記３．にて行っています。

7)　税金費用(便益)

　ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。なお、法人税等に関する開示を注記12．にて行っています。

8)　新株発行費

　新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

9)　持分証券

　ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。

10)　リース

　ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2)　新会計基準の適用

　2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、Accounting Standards Updates(以下「ASU」という。) 2016-02「リース」(以下「ASU 2016-02」という。)を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、使用権資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。当社グループは、2019年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-02を適用し、適用開始の累積的影響は適用開始日の利益剰余金の期首残高の修正として認識しました。また、基準適用日に既に終了している、もしくは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置を適用するほか、短期リースの例外措置を適用しました。この結果、2019年４月１日現在における使用権資産は174,005百万円、リース債務は176,825百万円であり、四半期連結貸借対照表においては、固定資産及び負債に含めて開示しています。なお、期首利益剰余金及びその他の損益項目、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は重要ではありません。

3)　最近公表された会計基準

　該当事項はありません。

4)　組替再表示

　2018年度第３四半期連結累計期間、2018年度第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び2018年度の連結財務諸表については、2019年度第３四半期連結累計期間及び2019年度第３四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．非継続事業

ウェスチングハウスグループにおける原子力事業

当社は、2017年３月29日付「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立について」において公表したとおり、従来セグメントにおけるエネルギーシステムソリューションに含めて報告していましたウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及び米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申立対象会社」という。)が、米国時間2017年３月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。またWECグループは、再生手続の開始により、当社の実質的な支配から外れるため、当社の連結子会社から外れました。

申立対象会社の米国連邦倒産法第11章の申し立ては、海外原子力(AP1000)事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致しており、主要なビジネス・ラインの処分に該当し、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの経営成績を四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。

なお、2019年３月31日時点及び2019年12月31日時点において、四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債に重要性はありません。

(注) 2018年度第３四半期連結累計期間の「その他の収益」は、親会社保証に係る債務保証損失引当金及び貸倒引当金の戻入益です。

　　　 2018年度第３四半期連結累計期間の「非継続事業からの税金等調整前売却損」は、エルシーコラテラルエスピー

　　　 ヴィ社の株式売却益5,937百万円及び東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社の株式売却損35,125百万円の

　　　 合算になります。

　(注) 2018年度第３四半期連結累計期間及び連結会計期間の「販売費及び一般管理費」は、WECグループより営業債権の

　　　 一部代金を受領したことに伴う貸倒引当金戻入額です。

継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出はありません。

メモリ事業

当社は、従来セグメントにおけるデバイス＆ストレージソリューションに含めて報告していましたメモリ事業のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、メモリ事業についてマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討し、2017年４月１日には、当社の連結子会社である東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)が同事業を会社分割により承継しました。

2017年９月20日開催の取締役会において、当社は、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全株式を譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)し、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結する旨を決議し、同月28日に株式譲渡契約を締結しました。これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、本件株式譲渡完了までの経営成績を四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。

当社は、必要な競争法当局の承認の取得等、本件株式譲渡実行の前提条件が全て充足されたことを譲受会社と確認し、2018年６月１日、本件株式譲渡は完了しました。譲渡価格は２兆３億円であり、譲渡に係る売却益として2018年度第１四半期において9,655億円を計上しました。本件株式譲渡とともに、当社は譲受会社に普通株式1,096億円、転換型優先株式2,409億円の合計3,505億円を再出資しています。また、当社は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結する借入契約に関して、当社が保有する譲受会社の全株式を担保として金融機関に対して差し入れました。その結果、譲渡以前までTMCは、当社の完全子会社でしたが、譲受会社及びTMCは2018年６月１日から新たに持分比率40.2％の持分法適用会社となりました。普通株式は持分法投資として、転換型優先株式は容易に算定可能な公正価値がない持分証券に区分しています。また、上記譲渡価格は、本件株式譲渡契約に基づき当社が譲受会社に通知した2018年５月末日におけるTMCの推定純負債額、推定運転資本額、推定累積設備投資額を用いて、本件株式譲渡契約において当事者間で合意していた各想定額との差額を調整して算出されたものです。2018年９月に、当社と譲受会社は、推定額と実績額との間の差額を確認し、最終譲渡価格を算出のうえ、上記譲渡価格との差額を精算し、2018年度第２四半期において譲渡に係る売却益として47億円を追加計上しました。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。2018年度第３四半期連結累計期間の経営成績には、当該グループの４月１日から５月31日までの２か月累計の経営成績、当該グループの譲渡に係る売却益及び本件株式譲渡契約の補償条項に基づき、2018年６月１日の譲渡完了後、譲受会社及びTMCグループに対して当社が補償した補償費用105億円が含まれています。本件株式譲渡契約の補償条項には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失に関し、当社が補償義務を負うことが規定されています。なお、2019年３月31日時点及び2019年12月31日時点において、四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債に重要性はありません。

2018年８月１日付で譲受会社はTMCを吸収合併し、会社名を東芝メモリ㈱に変更し、さらに、2019年３月１日付で東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、新会社として東芝メモリホールディングス㈱を発足させました。

当社は、2019年５月31日、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱との間で、東芝メモリホールディングス㈱の金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、東芝メモリホールディングス㈱の株式を担保に供する旨の契約を締結し、2019年６月17日に差し入れを行いました。なお、本契約の締結にあたり、東芝メモリ㈱の金融機関に対する借入金等の債務を担保するために締結した契約を解約しています。

2019年10月１日付で東芝メモリ㈱はキオクシア㈱に、東芝メモリホールディングス㈱はキオクシアホールディングス㈱に、それぞれ商号変更をしました。

　(注) 2017年４月１日における当社メモリ事業に係る会社分割は、外部資本導入を視野に実施したものであり、完全支

　　　 配関係の継続が見込まれないことから、税務上の適格要件を満たさず、非適格分割として取り扱われます。非適

　　　 格分割の場合、分割時の時価による譲渡がなされたものとして扱われ、時価と帳簿価額との差額は譲渡損益とし

　　　 て課税対象になります。株式譲渡契約締結に伴い、当該会社分割に係る承継資産・負債の時価が確定し、2017年

　　　 度に税金費用を計上した一方、当該非適格分割に係る繰延税金資産に対して評価性引当金を計上していました。

　　　 その結果、会計上は2018年度に売却益を認識するものの、税務上は2017年度の会社分割時にメモリ事業の時価と

　　　 帳簿価額との差額の譲渡益に対して税額を認識済みのため、2018年度における法定実効税率30.6％とメモリ事業

　　　 の税金費用・税金等調整前四半期純利益との間に大きな差異が生じています。

キオクシアグループの持分法適用会社への異動後の期間における経営成績は以下のとおりです。

　(注) キオクシア㈱は、TMCの支配獲得日(2018年６月１日)における公正価値を基礎とした、取得金額の配分手続

　　　 (Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。)を進めていましたが、2018年度第３四半期に完了しまし

　　　 た。

継続事業となる当社グループは、2018年６月１日の譲渡完了後、キオクシアグループに対して製品の販売やブランドの供与等を行っている一方、当該グループから製品の仕入を行っています。譲渡完了以降の当該グループとの継続的関与に関する取引金額は以下のとおりです。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

４．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2019年３月31日及び2019年12月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２には公債、投資信託及びレベル１に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は、以下のとおりです。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。

　2018年度第３四半期連結累計期間において、観察可能な市場データが利用可能となったため、公社債の一部がレベル３から移動しました。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は、以下のとおりです。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

　減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。減損損失を計上した長期性資産については注記11．に記載しています。

　減損損失を計上したのれんは、活発な市場における市場価格を基礎とした株式市価法及び類似会社比較法により公正価値を評価しているため、レベル２に分類しています。減損損失を計上したのれんについては注記７.に記載しています。

　2018年度第３四半期連結累計期間及び2018年度第３四半期連結会計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価及びのれん減損損失に含めています。

　2019年度第３四半期連結累計期間及び2019年度第３四半期連結会計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価に含めています。

５．投資有価証券及びその他の投資

　2019年３月31日及び2019年12月31日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2019年３月31日及び2019年12月31日現在において、負債証券の主な内容は公社債及び投資信託です。

　2019年12月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益(損失)は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

　2019年３月31日及び2019年12月31日現在における容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券に対する投資額は、それぞれ279,291百万円及び281,118百万円です。なお、これらの投資額には、キオクシアホールディングス㈱への再出資により取得した転換型優先株式の投資額が含まれています。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。

６．棚卸資産

　2019年３月31日及び2019年12月31日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

７．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、2018年度第３四半期連結会計期間において、デバイス＆ストレージソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失9,838百万円を計上しました。これは当社の連結子会社である㈱ニューフレアテクノロジーの株価が大幅に下落した結果、当該報告単位の公正価値が帳簿価額を下回ったことによります。公正価値は、株式市価法及び類似会社比較法によって測定しており、測定日は12月末日です。

　2019年度第３四半期連結累計期間において、のれんの減損損失は計上していません。

　当社グループは、2018年度第３四半期連結累計期間及び2019年度第３四半期連結累計期間において、のれん以外の無形資産について減損損失を計上しています。のれん以外の無形資産の減損損失については、注記11．にて開示している金額に含まれています。

８．未払退職及び年金費用

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用について、勤務費用を売上原価、販売費及び一般管理費に含め、勤務費用以外の項目はその他の費用に含めています。

(注)　2018年度第３四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったメモリ事業の

　　　影響が、720百万円含まれています。なお、2018年度第３四半期連結会計期間には該当はありません。

９．収益

　当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設ソリューション、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、クラウドソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。

　標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。

　顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、ビル・施設ソリューション等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しています。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。

　なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。

　保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。

　主に標準量産品は、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。

　機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。

　なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が１年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。

　当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2019年３月31日及び2019年12月31日現在における契約資産はそれぞれ281,334百万円、299,896百万円です。

　また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2019年３月31日及び2019年12月31日現在における契約負債はそれぞれ314,746百万円、289,868百万円であり、2019年３月31日現在の契約負債残高のうち124,551百万円を当第３四半期連結累計期間の収益として認識しています。

　2019年12月31日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,720,643百万円であり、このうち概ね40％は１年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が１年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。

　財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記20．に記載しています。

10．その他の収益及びその他の費用

米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業の譲渡完了に伴う損失

　2019年度第３四半期連結累計期間において、米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業について2019年８月30日(米国時間)に仏国エネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社であるTotal Gas & Power Asia Private Limitedへの譲渡が完了したことに伴い、売却関連費用を含めた89,155百万円を損失として計上しています。

有価証券売却損

　2018年度第３四半期連結累計期間及び2018年度第３四半期連結会計期間における有価証券売却損は、それぞれ7,048百万円及び6,848百万円です。これには東芝クライアントソリューション㈱の株式売却損6,008百万円が含まれています。2019年度第３四半期連結累計期間及び2019年度第３四半期連結会計期間における有価証券売却損に重要性はありません。

東芝病院の譲渡益

　2018年度第３四半期連結累計期間において、東芝病院の譲渡益23,882百万円を計上しています。

11．長期性資産の減損

　当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2018年度第３四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について4,239百万円、水素エネルギー事業について1,015百万円の減損損失を計上し、2019年度第３四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について2,741百万円の減損損失を計上しています。2018年度第３四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について1,033百万円、水素エネルギー事業について1,015百万円の減損損失を計上し、2019年度第３四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について731百万円の減損損失を計上しています。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。

　セグメント情報上、水素エネルギー事業の減損損失は、エネルギーシステムソリューション部門
に、システムLSI事業の減損損失は、デバイス＆ストレージソリューション部門に含まれています。

12．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。当社は当連結会計年度の税金費用と税金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込を反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象や非継続事業に関する損益及び信頼できる方法で見積ることができない損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間においては、各連結会計年度の税金等調整前当期純利益見積額が著しく少額またはマイナスとなり、見積りの軽微な変動が年間見積実効税率の計算に甚大な影響を及ぼすことから、当社は年間見積実効税率の計算が困難な状況にありました。そのため、当社は2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間においては、年間見積実効税率を用いず、四半期連結累計期間を１会計年度とした場合における実際の実効税率により税金費用を算出しています。

13．資本の部

　　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、

　以下のとおりです。

　(注)　ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」及びASU 2016-16「棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」の適用に基づく累積的影響を表示しています。

　(注)　ASU 2016-02「リース」の適用に基づく累積的影響を表示しています。なお当該会計基準変更の詳細に関しては、注記２．に記載しています。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

　(注)　ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用に基づく累積的影響を表示しています。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記８．にて開示しています。

２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記８．にて開示しています。

２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

自己株式の取得及び消却

　当社は、日本の会社法の規定に基づき、2018年11月８日開催の取締役会において㈱東芝の自己株式の取得に係る事項を決議しました(本決議に基づく、2019年度第３四半期連結累計期間における取得は300,221百万円)。なお、本決議に基づく自己株式の取得は、2019年11月７日をもって終了しました。

　また、2019年６月24日、９月12日及び11月19日に当該取得した自己株式の消却を実施しました(2019年度第３四半期連結累計期間においては304,827百万円)。なお、自己株式の消却については当該自己株式の取得原価を利益剰余金から減額しています。

14．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。それに伴い、計算における普通株式の加重平均発行済普通株式数は、2018年度期首に当該株式併合が行われたと仮定しています。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結会計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

15．金融商品

(1)金融派生商品

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2020年から2024年の間に期限が到来します。

　当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。

　先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額72百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。

在外事業体に対する純投資ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体に対する投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。

　純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。

　2019年12月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約及び通貨スワップ契約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動及び有効性判定から除外された構成要素は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2019年３月31日及び2019年12月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額及び通貨スワップ契約の元本総額は、以下のとおりです。

(2)金融商品の公正価値

　2019年３月31日及び2019年12月31日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記４．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るにあたって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２又はレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2018年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

在外事業体に対する純投資ヘッジ:

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2019年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2018年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

在外事業体に対する純投資ヘッジ:

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2019年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

16．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務及び、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2019年３月31日及び2019年12月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,063,710百万円及び33,703百万円です。

　なお、上記契約債務の減少額の大部分は米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業の契約債務金額です。当該液化天然ガス事業については、2019年８月30日(米国時間)に仏国エネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社であるTotal Gas & Power Asia Private Limitedへの譲渡が完了しています。

17．保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2019年３月31日現在では2019年から2037年にかけて、2019年12月31日現在では2020年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2019年３月31日及び2019年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ6,525百万円及び4,992百万円です。

　2019年３月31日及び2019年12月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

18．訴訟事項

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。

　また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ14,220百万円、21,759百万円、44,741百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円、414百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月付、同年９月付、同年９月付、同年10月付及び2018年４月付の提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行からのそれぞれ1,262百万円、11,993百万円及び572百万円を請求する2016年５月付、同年８月付及び2017年９月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及び13,114百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行等からの14,026百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属しています。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

19．構造改革

2018年度第３四半期

　2018年12月31日現在における撤退・処分活動に係る債務残高に重要性はありません。また、2018年度第３四半期連結累計期間及び2018年度第３四半期連結会計期間における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。

2019年度第３四半期

　当社グループは、2018年11月８日に「東芝Nextプラン」を公表しましたが、その後の市況悪化の加速などを踏まえ、売上、事業規模に見合った人員体制の構築による更なる事業運営体制の強化を目的として、2019年５月13日付で東芝デバイス＆ストレージ株式会社において事業構造改革を実施することを決定しました。この一環として、2019年度第３四半期連結累計期間において、システムデバイス事業部、共通スタッフ、営業部門、及びこれらの部門の一部子会社に在籍する者について、2019年９月30日での退職を原則とする早期退職優遇制度を実施しました。

　2019年度第３四半期連結累計期間の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は以下のとおりです。

　これらの費用は通常、発生から１年以内に完了する短期的性質のものです。

　また、撤退・処分活動は2019年度第３四半期末において概ね完了しており、翌四半期以降に発生が見込まれる重要な金額はありません。

　2019年度第３四半期連結累計期間における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用は、四半期連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ1,401百万円、5,156百万円計上されています。

　（注）　その他の中には、「その他」セグメント等が含まれています。

　2019年度第３四半期連結会計期間における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。

20．セグメント情報

　以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。

　なお、当社グループは、2019年４月１日付の組織変更による事業グループ体制の見直しに伴い、事業の種類別セグメントを「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門から、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に再編しました。

その結果、各部門の主な内容は以下のとおり変更になりました。

＜再編前＞

　(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等

　(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソリューション等

　(3) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等

　(4) ストレージ＆デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等

　(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等

　(6) その他……………………………………………パソコン等

＜再編後＞

　(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等

　(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等

　(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具、空調機器等

　(4) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等

　(5) デバイス＆ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等

　(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等

　(7) その他……………………………………………物流サービス、電池等

以上に伴い、2019年３月31日以前の業績を、再編後の現組織ベースに組み替えて表示しています。

事業の種類別セグメント情報

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2018年度第３四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

2019年度第３四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）１．セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。

　　　２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2018年度第３四半期連結会計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

2019年度第３四半期連結会計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）１．セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。

　　　２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結会計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　2018年度及び2019年度の第３四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。

　2018年度及び2019年度の第３四半期連結会計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。

地域別セグメント情報

売上高

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　2018年度及び2019年度の各第３四半期連結会計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)