4651 サニックス 四半期報告書－第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で実施した組織変更に伴い、「環境資源開発事業部門」に含まれていた新電力事業及び2019年４月１日付で新設したエネルギー事業開発部を「エネルギー事業部門」とするセグメント区分の変更を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害等の影響から弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大いたしました。また企業収益が総じて高水準を維持するなか設備投資は増加傾向にあります。一方、個人消費は、消費税率引上げ等の影響があるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しています。

このような状況の中、当社グループは既存事業を基盤とし安定的な収益構造の構築を優先しつつ、新たな事業・サービスを展開しさらなる成長を目指す「中期経営計画（2019年度－2021年度）」に基づき、「エネルギー事業本部」を新設し５事業部門体制とする組織改編を行いました。

売上高につきましては、環境資源開発事業部門が増収となりましたが、一方でエネルギー事業部門は減収となったため、グループ全体の売上高は37,893百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

利益につきましては、環境資源開発事業部門の増収が寄与し、グループ全体の損益は、2,284百万円の営業利益（前年同期比133.5％増）、2,087百万円の経常利益（前年同期比122.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,531百万円（前年同期比692.7％増）と大きな伸びとなりましたが、これは前年同期において2018年9月に発生した北海道胆振東部地震災害の復旧費用として特別損失を427百万円計上したことが影響しております。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、環境資源開発事業部門から新電力事業を分離しエネルギー事業部門を新設しましたので、前年同期比較は新セグメントに組み替えて記載しております。

　①ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門

太陽光市場の縮小幅が徐々に減少する中、新たな販売方法として土地付き太陽光発電システムの販売等を推進したことにより、「太陽光発電システム」が前年同期比4.8％増となりました。この結果、売上高は9,869百万円(前年同期比2.1％増)となりました。

営業損益は、増収となったことや、ＨＳ事業部門への人員の異動等による経費削減及び材料原価の低減が進んだことにより、741百万円の営業利益(前年同期比44.5％増)となりました。

　②ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業部門

ＨＳ事業部門は、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化してまいりました。「白蟻防除施工」が前年同期比5.3％増、「床下・天井裏換気システム」が同38.7％増となり、この結果、売上高は8,529百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

営業損益は、増収となったものの、業容拡大を目的とした人員増により人件費等のコストが増加し、1,633百万円の営業利益（前年同期比4.2％減）となりました。

　③ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門

ＥＳ事業部門は、異動及び採用により人員増を図り、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比14.5％増となったほか、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比86.1％増となりました。この結果、売上高は1,584百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

営業損益は、増収となったものの、業容拡大を目的とした人員増により人件費等のコストが増加し、155百万円の営業利益（前年同期比20.6％減）となりました。

　④環境資源開発事業部門

廃プラスチック類の受入量が減少しましたが、採算性と品質を重視した受入物件の精査等により「プラスチック燃料」が前年同期比16.0％増となりました。また苫小牧発電所では、前期の第3四半期は地震被害により稼働停止であったことが影響し、「発電所売上」が前年同期比27.7%増となりました。この結果、売上高は12,294百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査のほか、苫小牧発電所の稼働等により、2,317百万円の営業利益（前年同期比208.4％増）となりました。

　⑤エネルギー事業部門

高圧契約件数が減少したこと等から小売販売の売上高が減少したほか、卸取引市場の取引価格の低下が影響し、売上高は7,103百万円（前年同期比13.2％減）となりました

営業損益は、売上高の減少や、卸販売比率の上昇による利益率の低下等の影響により、10百万円の営業利益（前年同期比96.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は31,935百万円となり、前連結会計年度末比で925百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定（有形固定資産のその他）が711百万円増加したためであります。

負債合計は26,232百万円となり、前連結会計年度末比で582百万円減少しました。主な要因は、長期借入金724百万円、社債が500百万円増加しましたが、短期借入金が1,836百万円減少したためであります。

純資産合計は5,702百万円となり、前連結会計年度末比で1,508百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,531百万円を計上したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.4％に対し、当第３四半期連結会計期間末は17.8％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、253百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績について著しい変動はありません。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １．ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数191個）含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,524百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,574百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で実施した組織変更に伴い、「環境資源開発事業部門」に含まれていた新電力事業及び2019年４月１日付で新設したエネルギー事業開発部を「エネルギー事業部門」として表示するセグメント区分の変更を行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上