4346 ネクシィーズグループ 四半期報告書－第31期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用と設備投資が横ばいで推移したことなどから、引き続き緩やかな回復基調となりました。海外では米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に進展が見られましたが、不安定な状況が続きました。GDPの伸び率は、令和元年７月～９月に0.4％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比0.4％～0.7％の間で推移しました。

　このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）を中心とした当社の経営資源を最大限に活用し、各事業を展開しております。商材の拡充や新しいビジネスモデルの事業など新たな挑戦に取組む一方で、中長期の継続的な収益基盤の構築を図っております。

　これらの結果、売上高3,974百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益227百万円（前年同四半期比44.5％減）、経常利益228百万円（前年同四半期比50.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円（前年同四半期比96.5％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

［ネクシィーズ・ゼロ事業］

　ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、引き続き主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」に注力しております。「ネクシィーズ・ゼロ」の取扱商材は、主力商材であるLED照明をはじめ業務用冷蔵庫や空調、喫煙ブースなど15商材を取扱うことで取引機会が増加しております。一方で、令和元年10月からの消費税率引き上げに伴い、増税前の駆け込み需要の反動がありました。

　そのほか、中長期の継続的な収益基盤強化のため「ネクシィーズ電力」の提供にも注力しており、契約件数が順調に増加しております。

　また、「ネクシィーズ・ゼロ」のスキームを活用することで、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」では、新たに５店舗オープンしたことで、店舗数が12店舗（直営４店舗、パートナー８店舗）に拡大しております。

　これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高3,283百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益347百万円（前年同四半期比39.1％減）となりました。

［電子メディア事業］

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、電子雑誌及びECサポート等のソリューション業務の業容拡大に注力してまいりました。電子雑誌業務では、主力電子雑誌である「旅色」の広告収益最大化を図るため媒体力強化に取組んでおります。ソリューション業務では、ECサポートサービスに注力しており、業務受託売上の増加を図っております。

　これらの結果、電子メディア事業は、売上高690百万円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント利益80百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて462百万円の減少となりました。

（流動資産）

　流動資産は10,324百万円となり、前連結会計年度末に比べて349百万円の減少となりました。これは主に、借入による資金調達等により現金及び預金が600百万円、受取手形及び売掛金が158百万円増加した一方で、リース債権が1,132百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は4,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて112百万円の減少となりました。これは主に、株式の取得等に伴い投資有価証券が28百万円、敷金及び保証金が31百万円、貸倒引当金が149百万円増加した一方で、償却によりのれんが14百万円、繰延税金資産が69百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は3,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,182百万円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が195百万円、解約調整引当金が96百万円増加した一方で、賞与の支給に伴い業績連動賞与引当金が269百万円、買掛金が761百万円、短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は3,095百万円となり、前連結会計年度末に比べて872百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が883百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,033百万円となり、前連結会計年度末に比べて152百万円の減少となりました。主な内訳は、非支配株主持分が74百万円増加した一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が243百万円減少したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が210株（議決権の数２個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に200株、「単元未満株式」欄の普通株式の中に10株を含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△248百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△200百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズグループの令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和元年１０月１日から令和元年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年１０月１日から令和元年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和元年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上