9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第6期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

当社はこれまで純粋持株会社として運営をしてまいりましたが、今後のグループにおける更なるIP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の効率化を図るため、2019年７月１日付で、連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を当社に承継させる吸収分割を実施いたしました。また、本分割に伴い、当社は商号を「㈱KADOKAWA」に変更するとともに、連結子会社㈱KADOKAWAは、商号を「㈱KADOKAWA Future Publishing」へ変更し、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となりました。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

（注）㈱KADOKAWA Game Linkageは2019年10月１日付で㈱Gzブレインから商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、中長期的見地から持続的成長及び企業価値向上を図るべく、書籍や映画、アニメ、ゲーム、UGCプラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,501億77百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益84億60百万円（前年同期比165.7％増）、経常利益91億91百万円（前年同期比110.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益78億82百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失21億69百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

［出版事業］

出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された作品アーカイブは、当社グループ成長の原動力となっております。

主な作品として、「ファイブスター物語（15）」（コミックス）、「ソードアート・オンライン（22）キス・アンド・フライ」（ライトノベル）、「騙し絵の牙」（一般文庫）、「はじめてのやせ筋トレ」（一般書）、「角川まんが学習シリーズ」「角川まんが科学シリーズ」等の書籍販売が好調でした。

電子書籍・電子雑誌は、市場動向を徹底注視した電子ならではの機動的なマーケティング施策が奏功し好調に推移しております。

この結果、売上高は859億63百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は50億62百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

なお、現在、埼玉県所沢市で建築中の書籍製造・物流工場は、2020年７月より順次稼働する予定ですが、一部の文庫やライトノベルにおいては、すでにデジタル印刷による商業生産を開始しております。その一例として、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏が「化学への興味の原点」として挙げた書籍「ロウソクの科学」においては、製造納期の大幅な短縮により受賞インタビューの２営業日後には書店に向け出荷し、従来よりも格段に速く市場ニーズに応えることができました。このような、小ロット・適時製造及び適時配送体制の更なる拡充・強化を通じ、返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に取り組んでまいります。

［映像・ゲーム事業］

映像・ゲーム事業では、映画の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

映像は、北米、中国を中心としてアニメ「慎重勇者～この勇者が俺TUEEEくせに慎重すぎる～」「オーバーロード３」「盾の勇者の成り上がり」等の海外権利許諾による収入が引き続き好調に推移しております。また、IPを活用し、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーションによる権利許諾等が収益貢献しました。

ゲームは、「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」が、国内外共に引き続き好調に推移し大きく収益貢献しました。本作は米国で毎年開催されるゲーム業界のアカデミー賞とも呼ばれるThe Game Awards 2019（2019年12月12日開催）において、年間最優秀作品賞となる「Game of The Year」を受賞しました。

この結果、売上高は349億22百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は38億94百万円（前年同期比54.6％増）となりました。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

動画配信サービス「ニコニコ動画」の月額有料会員（プレミアム会員）は、12月末には167万人（９月末は171万人）となりました。他方、動画・生放送・ブログなどを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有料会員数は12月末には114万人（９月末は108万人)まで増加し、順調に伸長しております。４月開催のグループ最大のイベント「ニコニコ超会議2019」では、会場来場者数16万8,248人と過去最高を記録しました。８月から９月にかけて開催されたアニソンライブとしては世界最大規模の「Animelo Summer Live 2019 -STORY-」においては、３日間で前年を上回る８万４千人を集めました。

11月１日には池袋にサテライトスタジオ「ハレスタ」をオープンしました。これまでも目指していたネットとリアル、そしてバーチャルの融合を実現するべく、スタジオ技術・演出面で蓄積された制作ノウハウを集約し、最新鋭の技術とインターネットを駆使したバーチャルキャラクターによるライブパフォーマンスやアニメ・ゲーム関連のステージイベントなど幅広いコンテンツを発信していきます。

また、前期より㈱ドワンゴにおいて事業構造改革を推進し、外注費、通信費等を中心に費用が減少しております。

この結果、売上高は191億36百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は24億39百万円（前年同期 営業損失７億円）となりました。

［その他事業］

その他事業では、教育事業、インバウンド関連事業、キャラクターグッズ及びアイドルCDの企画・販売等のMD事業を行っております。

教育事業は、スクール運営を行う㈱バンタン、㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。インバウンド事業においては、将来の成長事業育成に向けて積極的に投資を行っております。MD事業においては、主に前年第１四半期に販売されたアイドルCDの反動により減収となりました。

この結果、売上高は137億63百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント損失（営業損失）は17億28百万円（前年同期 営業損失18億２百万円）となりました。

なお、2019年８月29日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、2019年８月30日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けにより、1,892,700株、2,999,929,500円の自己株式の取得を実施しました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億32百万円増加し、2,405億５百万円となりました。これは主に保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加した一方、自己株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて55億50百万円減少し、1,311億10百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて59億83百万円増加し、1,093億95百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払い等により資本剰余金が減少し、さらに自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により、91億36百万円の収入（前年同期は31億64百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、305億98百万円の支出（前年同期は68億78百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、40億81百万円の支出（前年同期は８億11百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて257億88百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、303億34百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、主に映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は170百万円であります。

（５）従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員は1,421名増員し、1,579名になりました。これは主として、2019年７月１日付で、連結子会社㈱KADOKAWA（2019年７月１日付で㈱KADOKAWA Future Publishingに商号変更）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を吸収分割によって承継したことに伴う転籍によるもので、出版事業で1,028名、映像・ゲーム事業で191名、その他事業で54名、全社（共通）で148名増加しました。

なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式996,900株（議決権9,969個）並びに日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式519,600株（議決権5,196個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式91株、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式80株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、996,980株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ、並びに519,620株を日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、㈱KADOKAWA Connectedは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に連結子会社㈱ビルディング・ブックセンターが所有する土地及び建物等の売却益であります。

※２　受取和解金

特別利益に計上した受取和解金の内容は、当社の連結子会社において発生した取引先の契約違反等に起因する損害について、当該取引先との合意に基づき受領した和解金であります。

※３　事業構造改善費用

特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）2018年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）2019年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,414百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去147百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,691百万円、全社費用△4,254百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

（注）減損損失は、連結子会社㈱ドワンゴにおいて、主に事業用資産の工具、器具及び備品並びにソフトウエアについて認識したものであります。

　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,207百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益473百万円、全社費用△1,731百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 1,653千株、当第３四半期連結累計期間 1,549千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ（旧社名　カドカワ株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ（旧社名　カドカワ株式会社）及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上