9435 光通信 四半期報告書－第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記10．事業セグメント」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a．財政状態

当第３四半期連結会計期間末において、資産は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い使用権資産が増加したことや投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて196,214百万円増加の1,000,422百万円となりました。

負債は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことや社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて107,013百万円増加の637,711百万円となりました。

資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて89,200百万円増加の362,710百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて72,475百万円増加の329,767百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は33.0％となり、前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇となりました。

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きは、米中貿易摩擦の懸念等があるものの、各種政策の効果等で緩やかな回復が続くことが期待されております。

当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）の増加等により、売上収益は388,951百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は62,443百万円（前年同期比26.7％増）、税引前四半期利益は66,811百万円（前年同期比23.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は44,246百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

第１四半期連結会計期間からセグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。

（法人サービス）

主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は171,247百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は24,885百万円（前年同期比55.2％増）となりました。

（個人サービス）

主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は78,496百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は14,359百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

（取次販売）

通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、販売効率の向上に努めたことにより、売上収益は140,847百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は23,238百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、67,528百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、52,210百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したこと等により、59,498百万円のプラスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、261,115百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。

a．経営成績等の分析

（財政状態の分析）

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、196,214百万円増加の1,000,422百万円となりました。

流動資産は459,020百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が増加したこと等により、70,782百万円増加したことによるものであります。

非流動資産は541,401百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、125,432百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、107,013百万円増加の637,711百万円となりました。

流動負債は232,249百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が増加したこと等により、3,981百万円増加したことによるものであります。

非流動負債は405,462百万円となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことや社債を発行したこと等により、103,032百万円増加したことによるものであります。

（資本合計）

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、89,200百万円増加の362,710百万円となりました。

（経営成績の分析）

売上収益は、主に法人サービスセグメントにおける自社商材の利用顧客数が増加したことにより、前年同期比12.3％増の388,951百万円となりました。

営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと及び土地建物の売却による固定資産売却益の増加等により、前年同期比26.7％増の62,443百万円となりました。

税引前四半期利益は、営業利益が堅調に推移したことにより、前年同期比23.1％増の66,811百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加により、前年同期比29.6％増の44,246百万円となりました。

（キャッシュ・フローの分析）

キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。

d．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 1,000 株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。

詳細は、「注記10．事業セグメント」に記載しております。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。

（IFRS第16号適用による影響）

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。

当社グループでは、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。 

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8％であります。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リースまたは少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、その他の金融資産、有利子負債がそれぞれ14,592百万円、1,036百万円、15,690百万円、増加しております。

なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。 

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠 

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理 

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．資本及びその他の資本項目

 （優先株式の発行）

当社の子会社である株式会社EPARKは、システム開発、M&A、新規事業への投資を加速させ、事業領域の拡大、競争優位性の強化、サービス品質の更なる向上を目的として、2019年９月27日にSBI Platform Service投資事業有限責任組合に対してA種優先株式15,030百万円を発行しております。

契約上の主たる権利として、A種優先株主は、１年（365日）につき、払込金額に2.0%を乗じた優先配当を受け取る権利を有しており、優先配当不足額は翌事業年度以降に累積するものの、配当の支払いの有無については当社グループに裁量権があります。また、A種優先株主は、払込期日後いつでも普通株式を対価としてA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができ、A種優先株式と引き換えに交付する普通株式の数はA種優先株式１株に対して普通株式１株となっております。

したがって、当社グループはA種優先株式を資本性金融商品に分類して会計処理を行っており、当該取引の結果として要約四半期連結財政状態計算書において非支配持分が15,030百万円増加しております。

６．子会社

 （子会社に対する所有持分の変動）

2019年９月27日に当社の子会社である株式会社EPARKが普通株式5,030百万円を発行しております。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は減少しましたが、当該取引実行後も当社グループは同社を支配しております。当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

７．配当

(1) 前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

a.配当金支払額

b.基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後となるもの

(2) 当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

a.配当金支払額

b.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

８．社債

前第３四半期連結累計期間において、35,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第19回無担保社債10,000百万円（利率年0.80％、発行年月日2018年９月21日、償還期限2028年９月21日）、第20回無担保社債25,000百万円（利率年2.12％、発行年月日2018年９月21日、償還期限2038年９月21日）であります。

当第３四半期連結累計期間において、76,500百万円の社債を発行しております。その内訳は第21回無担保社債5,000百万円（利率年0.24％、発行年月日2019年８月８日、償還期限2024年８月８日）、第22回無担保社債5,000百万円（利率年0.32％、発行年月日2019年８月８日、償還期限2026年８月７日）、第23回無担保社債40,000百万円（利率年1.38％、発行年月日2019年８月８日、償還期限2034年８月８日）、第24回無担保社債9,000百万円（利率年0.60％、発行年月日2019年11月８日、償還期限2029年11月８日）、第25回無担保社債10,000百万円（利率年1.70％、発行年月日2019年11月８日、償還期限2039年11月８日）、第26回無担保社債7,500百万円（利率年2.50％、発行年月日2019年11月８日、償還期限2049年11月８日）であります。

９．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

（1）経常的に公正価値で測定する金融商品

①公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②公正価値の測定方法

市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③レベル３の調整表

以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

（注）株式その他には、第２四半期連結会計期間において非経常的に公正価値で測定する資産である「売却目的で保有する資産」へ振替えた6,390百万円が含まれております。

なお、当該株式の譲渡は当第３四半期連結会計期間において完了しております。

④レベル３に分類される資産に関する定量的情報

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。

⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

（2）償却原価で測定する金融商品

①公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②公正価値の測定方法

営業貸付金、長期貸付金

営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

10．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

第１四半期連結会計期間より、経営体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「法人事業」「SHOP事業」「保険事業」から、「法人サービス」「個人サービス」「取次販売」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしております。

「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

「取次販売」は、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として土地建物の売却によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却損益が1,988百万円含まれており、これは主として土地建物の売却によるものであります。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

11．売上収益

　当社グループは、経営体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記10．事業セグメント」に記載しております。また、これに伴い、第１四半期連結会計期間より、収益を一定期間にわたり移転するサービスと一時点で移転する財またはサービスに分解しております。なお、前第３四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示しております。

（収益の分解）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

①　一定期間にわたり移転するサービス

一定期間にわたり移転するサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インターネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス提供先のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

②　一時点で移転する財またはサービス

一時点で移転する財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としております。このサービスは、各キャリアなどサービス提供会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス契約の履行義務を負っており、財またはサービスを提供した時点で、充足されるものであります。履行義務の充足時点で収益を計上し、当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

12．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．承認日

2020年２月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2019年11月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………4,542百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………99円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

(注)　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

2020年２月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………4,680百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………102円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月６日

(注)　2019年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月14日

株式会社光通信

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。