| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | チエル株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIeru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川居 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 若松 洋雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 若松 洋雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,070,733 | 2,171,190 | 2,030,388 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △262,118 | 34,488 | 61,524 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △259,781 | 14,775 | 10,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △259,781 | 14,943 | 10,575 |
| 純資産額 | (千円) | 1,209,183 | 1,489,440 | 1,479,540 |
| 総資産額 | (千円) | 2,046,898 | 2,765,026 | 2,408,486 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △67.65 | 3.85 | 2.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 3.81 | 2.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 53.9 | 61.4 |
| 回次 | 第22期第３四半期連結会計期間 | 第23期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △28.11 | △22.06 |
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得し、子会社といたしました。この結果、2019年12月31日現在で、当社グループは当社、子会社６社、持分法適用会社３社により構成されることとなりました。
また、第１四半期連結会計期間より、「学校教育ICT事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分を「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の３区分に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にて推移いたしました。
現在の学校教育を取り巻く環境の変化としては、2020年度より実施される新たな「学習指導要領」の公表及び教育政策「第3期教育振興基本計画」（計画期間2018～2022年度）の公表が挙げられます。これらに基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行しております。
このような市場動向のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,171,190千円（前年同期は1,070,733千円）、営業利益は14,165千円（前年同期は営業損失258,636千円）、保険解約返戻金18,141千円及び持分法による投資損失5,190千円を計上したことにより経常利益は34,488千円（前年同期は経常損失262,118千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,775千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失259,781千円）となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 学習部門
学習部門においては、高校・大学向けのCALLシステム(※)「CaLaboEX」、eラーニングシステム「Glexa」及び画像転送システム「S600-OP」等の受注が前年比で増加した結果、売上高は775,213千円（前年同期比38.9％増）、セグメント利益は148,582千円（前年同期比18,876％増）となりました。
② 進路部門
進路部門においては、第２四半期連結累計期間より、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業績を連結に含めておりますが、進学相談会の開催及び進学情報誌の刊行により売上高は598,111千円となりました。季節変動要因等の影響が大きく、セグメント損失は8,127千円となりました。
③ 情報基盤部門
情報基盤部門においては、全国の教育委員会からの受注が好調であり、フィルタリングソフト「InterSafe」、次世代アプライアンス「ezContainer」、リカバリソフト「WinKeeper」「WinKeeperTB」、統合ID管理システム「ExtraConsole」及び無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」等が前年同期比で増加しました。以上の結果、売上高は797,865千円（前年同期比55.7％増）、セグメント利益は252,761千円（前年同期比120.9％増）と前年同期比で改善しました。
(※)CALL(Computer Assisted Language Learning)システム
コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのこと。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、2,765,026千円（前連結会計年度末は2,408,486千円）となり、356,540千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加432,461千円によるものです。
負債の額は、1,275,586千円（前連結会計年度末は928,945千円）となり、346,641千円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の増加248,195千円、前受金の増加76,091千円によるものです。
なお、退職給付に係る負債の増加は、株式会社昭栄広報の貸借対照表を連結したことが主な要因となります。
純資産の額は、1,489,440千円となり（前連結会計年度末は1,479,540千円）となり、9,899千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加8,743千円によるものです。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33,079千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,885,000 | 3,885,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,885,000 | 3,885,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日(注) | 1,200 | 3,885,000 | 150 | 330,511 | 150 | 30,511 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 33,100 | 普通株式 | 33,100 | － | － |
| 普通株式 | 33,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,493 | 単元株数は100株 | ||
| 3,849,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 1,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,883,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 38,493 | － |
（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式 64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)チエル株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 | 33,100 | ― | 33,100 | 0.85 |
| 計 | ― | 33,100 | ― | 33,100 | 0.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 687,219 | 1,119,680 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 663,166 | 390,745 | |||||||||
| 商品 | 43,811 | 35,884 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 24,816 | |||||||||
| 貯蔵品 | 660 | 3,910 | |||||||||
| その他 | 125,498 | 147,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,507 | △12,480 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,504,849 | 1,710,097 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,262 | 34,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 213,681 | 244,062 | |||||||||
| のれん | 146,595 | 137,111 | |||||||||
| その他 | 171,553 | 61,444 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 531,830 | 442,618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 353,543 | 578,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 903,636 | 1,054,929 | |||||||||
| 資産合計 | 2,408,486 | 2,765,026 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 176,616 | 59,643 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,204 | 12,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,871 | 13,738 | |||||||||
| 前受金 | 504,650 | 580,741 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,620 | 40,647 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 6,126 | |||||||||
| その他 | 85,399 | 164,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 834,362 | 877,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,856 | 9,703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,066 | 275,262 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,600 | 42,874 | |||||||||
| その他 | 3,060 | 70,353 | |||||||||
| 固定負債合計 | 94,582 | 398,192 | |||||||||
| 負債合計 | 928,945 | 1,275,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 330,126 | 330,511 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,440 | 119,825 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,097,653 | 1,106,396 | |||||||||
| 自己株式 | △67,678 | △67,790 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,479,540 | 1,488,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | 168 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 330 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,479,540 | 1,489,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,408,486 | 2,765,026 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,070,733 | 2,171,190 | |||||||||
| 売上原価 | 623,008 | 961,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 447,725 | 1,209,970 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 706,362 | ※1 1,195,804 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △258,636 | 14,165 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 322 | 882 | |||||||||
| 受取配当金 | 609 | 1,255 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 18,141 | |||||||||
| その他 | 578 | 7,928 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,511 | 28,207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,329 | 2,391 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,906 | 5,190 | |||||||||
| 為替差損 | 1,498 | － | |||||||||
| その他 | 258 | 302 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,993 | 7,884 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △262,118 | 34,488 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 89,659 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 805 | － | |||||||||
| その他 | 1,781 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 92,246 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △354,365 | 34,488 | |||||||||
| 法人税等 | △94,583 | 19,713 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △259,781 | 14,775 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △259,781 | 14,775 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △259,781 | 14,775 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 168 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 168 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △259,781 | 14,943 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △259,781 | 14,943 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの２社を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 132,432千円 | 147,515千円 |
| のれんの償却額 | 13,606千円 | 14,064千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 558,132 | － | 512,601 | 1,070,733 | － | 1,070,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 558,132 | － | 512,601 | 1,070,733 | － | 1,070,733 |
| セグメント利益又は損失（△） | 783 | － | 114,446 | 115,230 | △373,867 | △258,636 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 115,230 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △373,867 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △258,636 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 775,213 | 598,111 | 797,865 | 2,171,190 | － | 2,171,190 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 775,213 | 598,111 | 797,865 | 2,171,190 | － | 2,171,190 |
| セグメント利益又は損失（△） | 148,582 | △8,127 | 252,761 | 393,216 | △379,050 | 14,165 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 393,216 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △379,050 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 14,165 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第１四半期連結会計期間より、「学校教育ICT事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分を「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の３区分に変更しております。「学習部門」及び「情報基盤部門」は、従来の事業について、その製品・サービスの特性を考慮した結果、２つの報告セグメントに変更したものです。「進路部門」は、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社となった株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの事業の内容が、従来の当社グループの展開する事業と異なる特性を有することから、報告セグメントに追加したものです。
なお、「進路部門」に該当する株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業績は、第２四半期連結会計期間より報告セグメントに含めて表示しております。当該２社については、第１四半期連結累計期間において、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に業績は含まれておりません。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、「進路部門」セグメントにおいて、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーを連結の範囲に加えております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「進路部門」のセグメント資産が849,095千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △67円65銭 | 3円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △259,781 | 14,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △259,781 | 14,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,840,169 | 3,837,878 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 3円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 42,970 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月 12日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柏 木 忠 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。