1963 日揮ホールディングス 四半期報告書－第124期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

（注）2019年６月27日開催の第123回定時株主総会の決議により、2019年10月１日から会社名を上記のとおり変更いた

　　　しました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第124期第３四半期連結会計期間において、日揮みらいソーラー(株)については、保有する株式をすべて売却したため連結の範囲から除外している。

４．第124期第３四半期連結会計期間において、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyについては、保有する株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外している。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、2019年10月１日をもって、複数事業から安定的かつ確実な収益をあげる企業グループを目指し、持株会社体制へ移行いたしました。

総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）では、米中貿易摩擦や中東情勢等、世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国において大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきており、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。また、同事業の海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）では、人口増加と経済成長を背景にアジア地域を中心に、再生可能エネルギー発電をはじめ、LNG/LPG受入基地、非鉄製錬等、様々な分野での豊富な設備投資が見込まれております。国内分野においても既存製油所の改修・保全、化学関連設備の新設のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。

機能材製造事業では、米中貿易摩擦の長期化による機能性塗料材の輸出減速や、中国での5G普及の遅れによる半導体メーカーの設備投資先送り等の影響を受け、市場全体が調整局面であるものの、一部でフラットパネルディスプレイ工場や半導体工場への投資再開の動きも出てきており、今後の回復が見込まれております。

以上のような取組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりとなりました。

経営成績

受注高

この結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、１兆232億円となりました。

セグメント別状況

総合エンジニアリング事業

日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組みました。当連結会計年度で6,000億円の受注を目指している海外オイル＆ガス分野では、2019年６月にオマーンにおける船舶向け燃料用LNGプラントの基本設計役務を受注したほか、2019年10月には、モザンビークにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。なお、本プロジェクトの受注金額計上は、顧客による最終投資決定後を予定しておりますが、すでに一部先行業務を開始しており、当連結会計年度内での最終投資決定を期待しております。

海外インフラ分野においては、LNG受入基地建設プロジェクトの優先交渉権獲得を受け、引き続き顧客と交渉を行う等、当連結会計年度の受注目標である500億円の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。

国内分野では、医薬品製造工場や医療施設の建設工事に加え、既存製油所等の保全工事、バイオマス発電設備新設工事を受注する等により、当連結会計年度で1,500億円の受注を目指しております。

なお、当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業全体で合計8,000億円の受注を目指しておりますが、多くの入札案件において、当連結会計年度末までに顧客の最終投資決定や入札結果が判明することを期待しております。

また、世界的な課題である環境問題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することに加えて、拡大する環境ビジネス市場に対応するため、2019年10月１日付で、新組織として「サステナビリティ協創部」を設置しました。環境関連技術をコアに、バリューチェーンを構築してスピーディーな環境ビジネスの構築を図ってまいります。

機能材製造事業

触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒およびケミカル触媒が順調に推移しましたが、水素化処理触媒は海外向け製品販売が減少し、また、機能性塗料材等の輸出も米中貿易摩擦の影響により減速しました。ファインセラミックス分野においては、中国での5G普及の進捗が当初の見込みを下回り、光通信関連部品および半導体関連の成膜・エッチング装置用部品の受注が低調となりました。今後は、触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件開拓に加え、機能性塗料材の拡販および多用途展開、さらには化粧品材の生産性向上による受注拡大に注力してまいります。ファインセラミックス分野においては、光通信用回路基板の新規案件獲得に注力するとともに、無線通信、LED、センサー分野等への参入も積極的に推進してまいります。

以上のような取組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,864億84百万円となり、前連結会計年度末比で223億70百万円減少となりました。また、純資産は4,045億89百万円となり、前連結会計年度末比で57億61百万円減少となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は49億35百万円（消費税等は含まない）です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

除却、売却等

（注）上記の設備は、当第３四半期連結会計期間において連結子会社であった日揮みらいソーラー株式会社の当社が保有する株式をすべて売却し、連結の範囲から除外したため減少している。

（参考）受注高、売上高および受注残高 　　　　 　　　　　　　　　　　　            　　　　　（単位：百万円）

（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。

２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第３四半期連結累計期間

の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。    （単位：百万円）

３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、当第３四半期連結会計期間において、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約において承継の対象とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設）事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託し、日揮グローバル株式会社はこれを受託することについての経営委任に関する覚書を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株（議決権16個）および90株含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれている。

②【自己株式等】

（注）１．2019年12月31日現在の自己株式数は、6,747,912株である。

　　　２．当社は2019年10月１日付で日揮株式会社から日揮ホールディングス株式会社に商号変更している。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、次のとおり役員の異動がありました。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、日揮みらいソーラー㈱については、保有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyについては、保有する株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（連結納税制度）

当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示している。相殺表示し　た未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりである。

　　２　偶発債務

　（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル）

　（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報              （単位：百万円）

（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報              （単位：百万円）

（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（企業結合等関係）

　(会社分割による持株会社体制への移行)

　当社は、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会の承認を経て、2019年10月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行した。

　また、同日付で日揮ホールディングス株式会社に商号を変更している。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の内容

　当社の各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設）事業

(2) 企業結合日

　2019年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を分割会社、当社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割。

　各事業の承継会社は以下のとおりである。

　　海外における各種プラント・施設のEPC事業……日揮グローバル株式会社

　　国内における各種プラント・施設のEPC事業……日揮株式会社

 （注）2019年10月１日付で日揮プラントイノベーション株式会社は日揮株式会社に商号を変更している。

(4) その他取引の概要

　当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」（2016年度～2020年度）において、メインビジネスであるEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指している。

　今般、上述の目指す企業グループ像を実現し、持続的に企業価値を向上させるという目的を、確実に、かつスピード感を持って達成するために、新たなグループ経営体制として持株会社体制に移行した。

　将来の当社グループの柱となる事業会社に独立性を付与し、より主体的・機動的な事業運営を可能にするとともに、全体最適の資源配分とグループ経営の的確なガバナンスを行っていく。

２．実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配

下の取引として処理している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　（イクシスLNGプロジェクトについて）

当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡している。

役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがある。

また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という）に固定金額契約で発注した。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めている。

　上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディングス株式会社（旧会社名　日揮株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任　

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論　

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社（旧会社名　日揮株式会社）及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上