| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kisen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京汽船株式会社 千葉支店(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,674,052 | 9,086,778 | 12,713,787 |
| 経常利益 | (千円) | 1,059,035 | 527,513 | 1,255,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 881,345 | 242,619 | 1,006,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 803,824 | 237,961 | 998,386 |
| 純資産額 | (千円) | 21,283,727 | 21,456,743 | 21,478,289 |
| 総資産額 | (千円) | 27,524,540 | 27,429,935 | 27,803,098 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 88.60 | 24.39 | 101.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 74.8 | 73.7 |
| 回次 | 第81期第３四半期連結会計期間 | 第82期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.44 | 6.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速の煽りを受け輸出は減少が続いております。個人消費は、第３四半期に入り消費税増税や相次ぐ自然災害により内需が低迷し、盛り上がりに欠ける展開となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、輸出環境の悪化により製造業を中心に輸出産業が低迷するなか、東京湾への入出港船舶数は減少傾向が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ587百万円減収と大幅に落ち込み9,086百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
利益面では、原油価格は落ち着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが、減価償却費の増加に加え当社グループ全体での大幅な減収が響き、営業利益は267百万円（前年同期比64.7％減）、経常利益は527百万円（前年同期比50.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、台風による災害損失や旅客船事業及び売店・食堂事業で214百万円の減損損失が発生したため242百万円（前年同期比72.5％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち大型タンカーの入港数は増加したものの、自動車専用船やＬＮＧ船を中心に減少し減収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が減少し大幅な減収となりました。横須賀地区では、ＬＮＧ船の入港数の減少が響きエスコート作業や荷役中の警戒作業が減少し、さらに、前年同期には増収要因となった特殊海難救助作業があったため、当四半期は減収となりました。千葉地区でも同様に、大型タンカー、ＬＮＧ船等の危険物積載船を中心に全船種の入出港数が減少し減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は358百万円の減収となり6,703百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
次に利益面では、減収に加え営業費用のうち用船料や減価償却費が増加したため、営業利益は327百万円減少し425百万円（前年同期比43.5％減）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第１四半期は10連休となったゴールデンウィーク期間中の利用客が増加し増収となりましたが、７月の天候不順の影響や９月に入り台風15号の到来で水上バス２隻に被害が発生し、クリスマスクルーズも盛り上がりを欠き減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客が増加しましたが、相次ぐ台風の到来や豪雨により千葉県全域にわたり甚大な被害が発生し減収を余儀なくされました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は151百万円減少し1,873百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
利益面では、営業費用のうち修繕費は、利用客の需要に合わせ定期修繕を前倒しで実施したため増加し、営業利益は144百万円減少し134百万円の営業損失（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。
また、台風や豪雨が千葉県全域にわたり及ぼした被害が今後の観光需要に与える影響を見込むことが難しく、カーフェリー部門での収益性を判断することが困難となったことで第２四半期に203百万円の減損損失を計上いたしました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでは昨年から団体利用客の減少が続いていることに加え、カーフェリー部門同様に千葉県全域にわたる台風被害等により売上高は77百万円減少し510百万円（前年同期比13.2％減）と大幅な減収となりました。
利益面では、減収により22百万円の営業損失（前年同期は４百万円の営業損失）となり、さらに、カーフェリー部門と同様の理由で第２四半期に11百万円の減損損失を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、373百万円減少し27,429百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が167百万円増加しましたが、売掛金が233百万円減少し、その他流動資産が186百万円減少いたしました。固定資産の部では、土地を中心に214百万円減損し、建設仮勘定が306百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、351百万円減少し5,973百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が176百万円減少し、未払法人税等が256百万円減少し、その他流動負債が279百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が97百万円減少し、退職給付に係る負債が47百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、21百万円減少し21,456百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が65百万円増加し、非支配株主持分が62百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.7％から74.8％と1.1ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,040,000 |
| 計 | 40,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 10,010 | ― | 500,500 | ― | 75,357 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 62,900 | 普通株式 | 62,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 62,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,942,600 | 普通株式 | 9,942,600 | 99,426 | 同上 |
| 普通株式 | 9,942,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,010,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,426 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京汽船㈱ | 横浜市中区山下町２番地 | 62,900 | ― | 62,900 | 0.63 |
| 計 | ― | 62,900 | ― | 62,900 | 0.63 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,674,052 | 9,086,778 | |||||||||
| 売上原価 | 7,422,383 | 7,397,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,251,669 | 1,689,242 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 218,858 | 210,322 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,273,432 | 1,211,069 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,492,291 | 1,421,392 | |||||||||
| 営業利益 | 759,377 | 267,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 601 | 728 | |||||||||
| 受取配当金 | 46,411 | 39,099 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 7,119 | 2,373 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 221,631 | 186,823 | |||||||||
| その他 | 44,848 | 47,595 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 320,612 | 276,620 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,777 | 13,964 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,999 | 0 | |||||||||
| その他 | 2,176 | 2,992 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,954 | 16,957 | |||||||||
| 経常利益 | 1,059,035 | 527,513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 323,327 | ※１ 91,393 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 60,236 | |||||||||
| 特別利益合計 | 323,327 | 151,630 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 214,278 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 77,265 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 291,543 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,382,362 | 387,600 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 288,477 | 166,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 102,606 | 33,562 | |||||||||
| 法人税等合計 | 391,083 | 200,003 | |||||||||
| 四半期純利益 | 991,278 | 187,596 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 109,933 | △55,022 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 881,345 | 242,619 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 991,278 | 187,596 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △87,174 | 68,086 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △92,349 | 4,844 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,351 | 17,448 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15,281 | △40,014 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △187,453 | 50,364 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 803,824 | 237,961 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 698,433 | 290,100 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 105,390 | △52,139 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,554,954 | 11,721,977 | |||||||||
| 売掛金 | 2,382,914 | 2,149,535 | |||||||||
| 商品 | 21,991 | 28,042 | |||||||||
| 貯蔵品 | 92,966 | 94,052 | |||||||||
| その他 | 617,554 | 430,577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,856 | △3,335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,667,524 | 14,420,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 239,302 | 206,311 | |||||||||
| 船舶（純額） | 6,061,535 | 5,816,844 | |||||||||
| 土地 | 1,435,628 | 1,257,341 | |||||||||
| その他（純額） | 239,428 | 538,711 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,975,895 | 7,819,210 | |||||||||
| 無形固定資産 | 68,395 | 72,494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,831,661 | 1,941,842 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,677,474 | 2,673,025 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 202,572 | 136,785 | |||||||||
| その他 | 482,822 | 468,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103,247 | △103,248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,091,283 | 5,117,379 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,135,574 | 13,009,084 | |||||||||
| 資産合計 | 27,803,098 | 27,429,935 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,022,385 | 845,914 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,528,584 | 1,543,599 | |||||||||
| 未払法人税等 | 262,094 | 5,400 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 211,841 | 52,775 | |||||||||
| その他 | 309,541 | 588,889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,374,446 | 3,066,578 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 345,923 | 248,304 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 496,311 | 483,442 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 379,244 | 396,449 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,515,212 | 1,562,407 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 133,499 | 142,886 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,151 | 3,185 | |||||||||
| 負ののれん | 2,373 | － | |||||||||
| その他 | 74,646 | 69,936 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,950,361 | 2,906,612 | |||||||||
| 負債合計 | 6,324,808 | 5,973,191 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,500 | 500,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 75,357 | 75,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,849,186 | 19,843,127 | |||||||||
| 自己株式 | △45,234 | △45,319 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,379,809 | 20,373,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 222,785 | 287,989 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42,318 | △37,474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,816 | △61,831 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,627 | △35,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 106,023 | 153,504 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 992,457 | 929,573 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,478,289 | 21,456,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,803,098 | 27,429,935 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(2019年９月９日の台風15号による被害の発生)
2019年９月９日の台風15号の影響による被害を受けたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、「災害による損失」として事業資産の修繕費用等77,265千円を特別損失に計上しております。なお、現時点で合理的に見積もることが困難な費用等については、「災害による損失」には含めていないため、当該計上額は今後変動する可能性があります。
また、上記台風被害に係る損害に対する保険収益60,236千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 船舶 | 323,327千円 | 91,388千円 | ||
| 器具及び備品 | ― | 4 | ||
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 旅客船事業 | 土地、建物及び構築物、船舶 | 神奈川県横須賀市千葉県富津市 |
| 売店・食堂事業 | 器具及び備品、建物及び構築物他 | 神奈川県横須賀市千葉県富津市 |
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業におけるカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、利用客の低迷に加え台風等の自然災害の影響もあり、収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214,278千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、下記のとおりです。
旅客船事業 土地 178,286千円、建物及び構築物 19,179千円、船舶 5,704千円
売店・食堂事業 器具及び備品 7,726千円、建物及び構築物他 3,380千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| Akita OW Service㈱ | ―千円 | 21,988千円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 797,420千円 | 829,755千円 | ||
| 負ののれんの償却額 | 7,119 | 2,373 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 198,942 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 248,678 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | ||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,061,968 | 2,024,446 | 587,637 | 9,674,052 | ― | 9,674,052 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,500 | 41,508 | 3,246 | 47,255 | △47,255 | ― |
| 計 | 7,064,469 | 2,065,955 | 590,883 | 9,721,307 | △47,255 | 9,674,052 |
| セグメント利益又は損失(△) | 753,377 | 10,144 | △4,144 | 759,377 | ― | 759,377 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | ||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,703,166 | 1,873,342 | 510,269 | 9,086,778 | ― | 9,086,778 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,436 | 25,368 | 3,707 | 31,512 | △31,512 | ― |
| 計 | 6,705,603 | 1,898,711 | 513,976 | 9,118,290 | △31,512 | 9,086,778 |
| セグメント利益又は損失(△) | 425,403 | △134,560 | △22,993 | 267,850 | ― | 267,850 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては203,170千円であります。
「売店・食堂事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては11,107千円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 88.60円 | 24.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 881,345千円 | 242,619千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 881,345千円 | 242,619千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,947,133株 | 9,947,075株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 山 和 則 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。