6967 新光電気工業 四半期報告書－第85期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績および財政状態の状況

当第３四半期連結累計期間の半導体業界は、米中貿易摩擦等を背景とする世界経済の減速基調が継続する中、期後半にかけて、半導体需要の底打ち感が見られたものの、スマートフォンやサーバー市場の低迷等により、メモリー需要が大きく減少するなど、厳しい状況が継続しました。

このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、フリップチップタイプパッケージはサーバー向けが減少したものの、パソコン向けの受注が拡大し、増収となりました。ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは受注が好調に推移し、売上が増加しました。一方、スマートフォン市場の減速などにより、プラスチックＢＧＡ基板およびＩＣ組立は減収となりました。半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、第３四半期に入り、需要が大きく回復したものの、第２四半期までメモリー市況悪化等による投資抑制の影響を受けたことにより、売上が減少しました。また、リードフレームは、期後半以降、需要は回復傾向にあるものの、自動車向けをはじめとして減収となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ1億2百万円（0.1％）増加し1,075億6百万円となりました。収益面につきましては、半導体市況悪化を背景に、セラミック静電チャック、リードフレーム等が減収となり、フリップチップタイプパッケージは、売上は増加したものの、データセンター向け需要の鈍化等によりサーバー向け高付加価値製品が低調に推移するとともに、次世代フリップチップタイプパッケージ生産ライン立上げ費用の増加等の影響を受けました。また、為替相場が前年同期に比べて円高水準で推移したことなどにより、経常利益は前年同期に比べ58億13百万円（82.7％）減少し12億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ30億43百万円（97.9％）減少し64百万円となり、前年同期比で減益となりました。なお、第３四半期において、セラミック静電チャックの受注が増加し、旺盛な需要を背景としてヒートスプレッダーの売上が増加したことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも、第２四半期までの赤字から、第３四半期累計で黒字に転換しました。

当第３四半期連結累計期間における海外売上高比率は80.1％となり、前年同期より0.5ポイント低下しました。

なお、当第３四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは107円（前年同期は110円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（プラスチックパッケージ）

フリップチップタイプパッケージは、データセンター向け需要の鈍化等により、サーバー向けが減少したものの、Windows7のサポート終了に伴う買い替え需要等を背景にパソコン向けの受注が拡大し、増収となりましたが、スマートフォン市場の減速などによりプラスチックＢＧＡ基板およびＩＣ組立は売上が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ33億30百万円（6.0％）増加し587億55百万円となりました。一方、収益面につきましては、フリップチップタイプパッケージは、サーバー向け等の高付加価値製品が低調に推移するとともに、次世代フリップチップタイプパッケージ生産ライン立上げ費用の増加等の影響を受け、また、為替相場が前年同期に比べ円高水準で推移したことなどから、経常損失は14億95百万円（前年同期は10億89百万円の経常利益）となりました。

（メタルパッケージ）

ヒートスプレッダーは、サーバーのＣＰＵ向けをはじめ、受注が好調に推移し、売上が増加しました。セラミック静電チャックは、第３四半期に入り、半導体製造装置市場における需要回復により売上が大きく増加しましたが、第２四半期までメモリー市況悪化等による投資抑制の影響を受けたことにより、減収となりました。また、リードフレームは、期後半以降、需要は回復傾向にあるものの、自動車向けをはじめとして売上が減少し、ガラス端子は低調なまま推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ23億11百万円（5.0％）減少し435億98百万円となりました。収益面につきましては、セラミック静電チャック、リードフレーム等の減収の影響を受け、また、為替相場が前年同期に比べ円高水準で推移したことなどにより、経常利益は前年同期に比べ30億32百万円（45.5％）減少し36億26百万円となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ175億77百万円増加し1,983億70百万円となりました。このうち流動資産は売掛金が増加したものの手許流動性預金が減少したことなどにより1,029億97百万円（前連結会計年度末比9億64百万円減）となりました。固定資産は設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより953億73百万円（前連結会計年度末比185億41百万円増）となりました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ208億33百万円増加し624億26百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことなどによるものであります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ32億56百万円減少し1,359億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

以上により、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は77.0％）となりました。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（以下「第２　事業の状況」において同じ）

(2)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）の状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は80億79百万円（対前年同期比44.4％減）となりました。主な要因は、減価償却費および仕入債務の増加などにより資金が増加し、売上債権の増加および未払費用の減少などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは283億85百万円（対前年同期比140.0％増）の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は169億60百万円（前年同期は34億25百万円の資金を使用）となりました。主な要因は、短期借入金の増加により資金が増加し、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。

これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末の463億15百万円から35億17百万円減少し427億97百万円となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億30百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資によるものであります。

なお、これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

　２．セグメント利益または損失の調整額△466百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

　２．セグメント利益または損失の調整額△464百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………1,688百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………12.5円

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年11月29日

(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上