7013 ＩＨＩ 四半期報告書－第203期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には，消費税等は含まれていません。

３　第203期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社155社，持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社27社（2019年12月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（資源・エネルギー・環境）

　第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.を新たに連結の範囲に含めました。㈱ＩＨＩプラントエンジニアリングは㈱ＩＨＩプラント（旧ＩＨＩプラント建設㈱）への吸収合併により消滅しました。

　第２四半期連結会計期間より，㈱ディーゼルユナイテッドは㈱ＩＨＩ原動機（旧新潟原動機㈱）への吸収合併により消滅しました。

　当第３四半期連結会計期間より，JURONG ENGINEERING LIMITEDの子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。㈱ＩＨＩ環境エンジニアリングは㈱ＩＨＩへの吸収合併により消滅しました。

（社会基盤・海洋）

　第２四半期連結会計期間より，Terratec Limitedの子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

（その他）

　当第３四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI Americas Inc.及びIHI （CANADA） LTD.を新たに連結の範囲に含めました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお，2019年12月に発生した新型肺炎の感染拡大の事業への影響については，今後の経過を注視していきます。

２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は，設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善に支えられ，総じて安定的に推移したものの，輸出関連を中心に弱さが見られました。世界経済については，米国をはじめ全体としては緩やかな成長が続いたものの，一方で中国や欧州の景気は減速傾向にあります。また，政治面では米中貿易摩擦や，中東情勢の緊迫化など不安定な状況が続いたことに加え，気候変動問題に関する検討や対策の動きがより一層加速しました。

このような事業環境下において，当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同期比6.2％減の8,767億円となりました。また，売上高についても前年同期比12.0％減の9,220億円となりました。

損益面では，ボイラの減収や，車両過給機の欧州での販売台数の減少に加え，民間向け航空エンジンの検査プロセスの厳格化に伴う減収や，プログラム費用の追加負担の影響などにより，営業利益は，294億円減益の272億円となりました。経常利益は，当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上などにより減益幅が拡大し，489億円減益の86億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は，359億円減益の17億円の損失となりました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

受注高は，プラントで減少したものの，ボイラで大型案件を受注したことで，増加しました。

売上高は，ボイラで工事進捗遅れによる減収，プラントで前期に大型プロジェクトが進捗した反動で減収となりました。

営業損益は，ボイラの減収の影響により，減益となりました。

＜社会基盤・海洋＞

受注高は，シールドシステム，交通システムで増加しました。

売上高は，橋梁・水門で増収となりました。

営業利益は，橋梁・水門や交通システムで増益となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，運搬機械が大型案件を受注したことで増加したものの，車両過給機や熱・表面処理が減少したことで，減少となりました。

売上高は，車両過給機で減収となったほか，小型原動機事業を譲渡した影響により，減収となりました。

営業利益は，車両過給機や熱・表面処理で減益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

受注高は，防衛省向け航空エンジン，民間向け航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用で減少しました。

売上高は，防衛省向け航空エンジン，民間向け航空エンジンで減収となりました。

営業利益は，民間向け航空エンジンで，整備事業の検査プロセス厳格化に伴う減収や，プログラム費用の追加負担の影響等により，減益となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は，１兆7,030億円となり，前連結会計年度末と比較して385億円増加しました。主な増加項目は，仕掛品などたな卸資産で726億円，前渡金など流動資産その他で302億円です。主な減少項目は現金及び預金で360億円，受取手形及び売掛金で342億円です。

負債は１兆3,481億円となり，前連結会計年度末と比較して653億円増加しました。主な増加項目はコマーシャル・ペーパーで700億円，短期借入金で314億円です。主な減少項目は，支払手形及び買掛金で302億円，賞与引当金で123億円です。

純資産は3,548億円となり，前連結会計年度末と比較して268億円減少しました。これには親会社株主に帰属する四半期純損失17億円，自己株式の取得による減少148億円，剰余金の配当による減少108億円が含まれています。

以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の21.0％から18.8％となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,740億円となり，前連結会計年度末と比較して1,189億円増加しました。

これは，主として事業活動による運転資金の増加をコマーシャル・ペーパーや外部借入で調達したことによるものです。

また，資金の流動性については，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段に加え，当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物564億円を有しており，十分な流動性を確保しています。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における，グループ全体の研究開発活動の金額は238億円です。なお，当第３四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営方針，経営戦略，対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において，経営方針，経営戦略，対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社グループは，2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2019」を策定し，実行しています。

当社グループを取りまく事業環境については，地球規模の気候変動・大規模災害・世界人口の増加・資源の枯渇化等の深刻さを増す社会課題に対して，長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが加速しています。このような環境変化および社会課題に対し当社グループは，持続可能な社会の実現に貢献すべく，これまでハードウェア供給を中心とした事業や製品の在り方から，社会とお客さまの課題に真正面から取り組み，新たな価値を創造する方向へ大きく変革していくことを目指します。

「グループ経営方針2019」においては，この変革に向けて，『社会とお客さまの課題に真正面から取り組む / 事業変革の本格化』をテーマに掲げ，「お客さまと共にライフサイクル視点でアフターマーケット事業展開を加速」，「リーン＆フレキシブルな経営体質への変革」，「価値創造に向けたビジネスモデル変革の推進」の３つの取り組みを加速しています。

（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。

３【経営上の重要な契約等】

（技術導入契約）

      当第３四半期連結会計期間において，契約期間の延長により更新された重要な契約は，次のとおりです。

　　　　（注）上記契約については，2019年12月31日までの契約を2020年12月31日まで延長しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 「提出日現在発行数」欄には，2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
　　　 より発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できず，記載す
ることができませんので，直前の基準日（2019年９月30日）の株主名簿に基づいて記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が98株含まれています。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が700株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式393,900株が含まれています。

４　2019年11月７日の取締役会決議に基づき，同年11月８日に行なった自己株式の取得等により，当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,687,885株となっています。

②【自己株式等】

（注）１ 「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式393,900株は，上記の自己保有株式には含まれていません。

　　　２　2019年11月７日の取締役会決議に基づき，同年11月８日に行なった自己株式の取得等により，当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,687,885株となっています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.を新たに連結の範囲に含めました。

㈱ＩＨＩプラントエンジニアリングは㈱ＩＨＩプラント（旧ＩＨＩプラント建設㈱）への吸収合併により消滅しました。

第２四半期連結会計期間より，Terratec Limitedの子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

㈱ディーゼルユナイテッドは㈱ＩＨＩ原動機（旧新潟原動機㈱）への吸収合併により消滅しました。

当第３四半期連結会計期間より，JURONG ENGINEERING LIMITEDの子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。また，当社グループにおける重要性が増したため，IHI Americas Inc.及びIHI （CANADA） LTD.を新たに連結の範囲に含めました。

㈱ＩＨＩ環境エンジニアリングは㈱ＩＨＩへの吸収合併により消滅しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より，Long Xin Enterprise Pte. Ltd.は清算が結了したため，持分法適用関連会社から除外しました。

（会計方針の変更）

(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　なお，当第３四半期連結累計期間において，四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。

　なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）保証債務（注）

　　金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。

（２）保証類似行為（注）

　　金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。

（注）　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

　　　　　（３）その他

　連結子会社であるIHI E&C International Corporationは，北米で遂行中のプロセスプラント案件において，2019年12月４日にお客様より契約納期遅延に係る費用総額（以下，「当該費用」）を117百万米ドルに変更された請求書を受領しました。一方，当社グループとしては，お客さま事由の工事遅延が発生して以降，一貫して納期延長を求めており，当該費用の請求は受け入れられないものとして，申し入れを継続している状況にあります。従って，現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから，当該事象による影響は連結財務諸表には反映されていません。

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３ 期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。

なお，当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が当第３四半期連結会

計期間末日の残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

当社の愛知事業所は，F-LNG事業における受注済み案件の完工に伴い，生産拠点としての機能を終了しました。これに伴い，以下のとおり，同事業所の土地・建物等の一部を譲渡したこと等により，固定資産売却益を計上しています。

※２　関係会社株式売却益

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

当社は，100％子会社である㈱ＩＨＩアグリテック（以下，「IAT」という。）が行なっている産業用エンジンを中心とする小型原動機事業を，米国キャタピラー社（Caterpillar Inc.以下，「Caterpillar」という。）へ譲渡することとなりました。これに伴い，2018年９月27日にIATが直接又は間接的に保有していた小型原動機事業会社の株式売却及び持分譲渡を行ないました。この株式売却及び持分譲渡に伴い発生した売却益を関係会社株式売却益として特別利益に計上しています。

※３　事業譲渡益

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社は，IATが行なっている産業用エンジンを中心とする小型原動機事業を，Caterpillarへ譲渡することとなりました。これに伴い，2018年12月28日にCaterpillarが新設した日本法人に対して，IAT小型原動機事業の吸収分割を行ないました。この吸収分割に伴い発生した譲渡益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。

※４　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位とし，遊休資産は，原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については，事業譲渡決定に伴う事業損益の悪化などにより，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また，処分予定資産については，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額，売却予定価額）と使用価値（割引率　主として5.8％）のいずれか高い金額を採用しています。

（５）減損損失の金額

減損処理額1,603百万円は減損損失として特別損失に計上しており，資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位とし，遊休資産は，原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については，事業損益が悪化したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。遊休資産については，使用見込みがないため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額，売却予定価額）と使用価値（割引率　主として5.0％）のいずれか高い金額を採用しています。

（５）減損損失の金額

減損処理額108百万円は減損損失として特別損失に計上しており，資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

※５　過年度法人税等

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

タイの在外連結子会社との取引に関し税務調査を受け，移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから，加算税及び延滞税を含めた追徴税額を「過年度法人税等」に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は，次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

２．2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額７百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額９百万円が含まれています。

２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額12百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

2019年11月７日の取締役会において，会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき，自己株式取得に係る事項について決議し，2019年11月８日に自己株式5,542,200株の取得を行ないました。この取得により，当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,487百万円増加し，当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15,969百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△240百万円，各セグメントに配分していない全社費用△5,037百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「社会基盤・海洋」セグメントにおいて，事業用資産の減損損失を計上しています。なお，当該減

　損損失の計上額は，当第３四半期連結累計期間においては71百万円です。

また，「産業システム・汎用機械」セグメントにおいて，事業用資産の減損損失を計上していま

　す。なお，当該減損損失の計上額は，当第３四半期連結累計期間においては1,532百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△37百万円，各セグメントに配分していない全社費用△6,088百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりです。

　　（注）１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２　株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式を，期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上，控除した当該自己株式の期中平均株式数は，前第３四半期連結累計期間164,950株，当第３四半期連結累計期間286,956株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額…………………………4,636百万円

１株当たりの金額………………………………………30円

支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し，支払いを行ないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上