6092 エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書－第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動としては、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である太陽光パーク２合同会社の子会社（孫会社）Enbio Middle East FZE LLCは、重要性が増したため連結の範囲に含めており、特定子会社にも該当しております。

　なお、2019年８月27日において、以下の連結子会社は社名を変更いたしました。

株式会社土地再生投資（旧　株式会社土地再生不動産投資）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高い水準にある企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動など注視すべき状況が続いております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業の景気動向指数は30期連続プラスと推移しておりますが、顕在価格や運送費の上昇、慢性的な建設現場の人手不足等、依然として予断を許さない状況が続いております。

　子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速しているものの土壌汚染調査・修復の需要が顕在化してまいりました。

　このような背景のもと2023年３月期をゴールとする「中期経営計画2023」を策定し、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は5,747,205千円（前年同四半期比11.9％減）となりました。2018年11月に稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入が増加したものの、土壌汚染対策事業において、全体の案件数は増加傾向にありつつも、大型案件の割合が減少したことにより減収となりました。

　経常利益は597,370千円（同80.4％増）となりました。増益の主な要因は、前第２四半期連結累計期間で発生した土壌汚染対策事業における新工法への先行投資及び新規事業の立ち上げ遅れなどの一時的な要因がなくなったことに加え、元請けの案件の割合が増加したことによるものです。

　親会社株主に帰属する四半期純利益565,945千円（同5,566.1％増）となりました。増益の主な要因は、自然エネルギー事業の増収要因に加えて、当社グループで保有しております太陽光発電設備（合計９ヵ所）を譲渡したことにより、固定資産売却益606,437千円を計上したことによるものです。なお、当該譲渡額を原資として借入金を期限前返済したことにより、一時費用としてデリバティブ解約損298,126千円を計上しております。この借入金返済（総額3,687百万円）に伴い、自己資本比率が34.1％（前連結会計年度末23.9％）にまで改善しております。

　以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

　改正土壌汚染対策法の施行と主要な自治体条例が改正されたことを受け、コンサルティング業務の引き合いが増えるとともに、新規顧客からの調査案件数が増加しております。また、土壌汚染の対策工事を請けたサイトで建築工事も請けるといった複合的な内容の案件もあり、従来の事業閉鎖に伴う調査・対策だけでなく、土地開発にも絡んだ提案を増やすよう体制を強化しております。鉱研工業株式会社との資本業務提携がスタートし、国内外での販売力の強化、技術・サービスの共同開発を開始いたしました。全体の案件数は増加しておりますが、昨年と比較し大型案件の割合が少ないことが影響し減収となりました。一方、利益面に関しては、元請け案件の増加、前年同期累計期間に発生した新工法への先行投資及び新規事業の立ち上げ遅れなどの一時的な要因がなくなったことに加え、工事進行基準の案件における施工改善等により原価率の見直しが行われ、利益率が改善され大幅増益となりました。

　中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。現時点ではコンサルティングと調査業務が主体ですが、これを修復業務やエンジニアリングサービスに展開してまいります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,439,066千円（同26.3％減）となり、セグメント利益は279,222千円（同541.7％増）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、上半期の販売が順調に進んだことから、仕入れに注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間において、相対で進められる案件や売主直の案件の情報収集を行い、メッキ工場跡地を含む６物件を仕入れており、販売に関しては１物件の販売を行いました。第４四半期連結会計期間では、引き続き相対で進められる案件や限定入札の情報収集を行い、仕入れに注力してまいります。

　大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、前連結会計年度に取得した横浜市内で仕入れた土地のテナント新築工事を株式会社エンバイオ・エンジニアリングが受注し、着工中であります。なお、上記土地は2021年３月期の売却を予定しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,295,850千円（同8.8％増）となり、セグメント利益は200,783千円（同8.4％減）となりました。

③自然エネルギー事業

　当第３四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。2018年11月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売電収入による増加を主な要因として、前年同期比で増収増益となりました。2019年10月12日に襲来した台風19号の影響を一部の発電所で受けておりましたが、順次復旧する見通しとなっております。

　FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,012,288千円（同51.5％増）となり、セグメント利益は193,708千円（同73.1％増）となりました。

(b)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は14,526,859千円となり、前連結会計年度末に比べ3,554,376千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が304,981千円増加したものの、有形固定資産が3,919,720千円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、9,567,466千円と前連結会計年度末に比べ4,184,953千円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,937,870千円及び買掛金が202,787千円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、4,959,393千円と前連結会計年度末に比べ630,576千円増加いたしました。これは主に資本金が23,950千円、資本剰余金が23,950千円及び利益剰余金が574,187千円増加したこと等によるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,077千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち67,000株は、2019年５月22日付の取締役会決議により、2019年６月20日付で譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（46,900千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である太陽光パーク２合同会社の子会社である（孫会社)Enbio Middle East FZE LLCは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　前第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書の「事業撤退損」に含まれております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

　連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートの株式取得時に発生したのれんに関して、当該子会社が営む事業の撤退を決定したことにより、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

（3）グルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

※２　事業撤退損

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　前第３四半期連結累計期間における「事業撤退損」は、土壌汚染対策事業における一部の事業の撤退に伴う損失であります。なお、当該事業撤退損には上記ののれんの減損損失が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却費は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△165,475千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益121,903千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土壌汚染対策事業」において、撤退予定の株式会社関東ミキシングコンクリートに係るのれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において158,157千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「土壌汚染対策事業」において、株式会社関東ミキシングコンクリートの事業を撤退することを決議したことにより減損損失を計上したため、のれんが158,157千円減少しております。上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△174,012千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益97,668千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン

バイオ・ホールディングスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期

間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から

２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の２０１９年

１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上