E04020 日本アセットマーケティング 四半期報告書－第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第３四半期連結累計期間、第20期及び第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や企業設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で継続しているものの、2019年10月の消費税率引上げ、米中通商問題の長期化や中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇等も影響し、先行き不透明な状況が続いております。

　不動産業界におきましては、依然として三大都市圏を中心として地価動向が上昇基調を強めており、国内外からの観光客の増加や再開発事業等の進展に加え、金融緩和による良好な資金調達環境も相まって商業地の地価は底堅い需要に支えられております。その一方で、近年多く発生している大規模自然災害に対する防災・減災対策の事前強化が求められております。

　このような状況のもと、当社グループは時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指しております。

　各事業におきましても引き続き、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人の出店数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。さらに、建物管理に関するプロフェショナル集団として、各テナント企業様のコスト削減に貢献するため、省エネ機器導入等の最適な省エネプランの提案といったコンサルティング事業を推進してまいりました。

　一方で、さらなる経営資源の選択・集中を図り、建物管理の効率化を推し進めるため、１物件（東京都港区物件）の不動産を売却いたしました。

　この結果、2019年12月末時点における当社グループの保有物件数は、124物件（2019年３月末時点 125物件）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高168億90百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益62億26百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益61億88百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益55億44百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　「テナント賃貸事業」

　当第３四半期連結累計期間におきましては、全国的に地価上昇が進んでおり、不動産市況を考慮しつつ継続的な事業の発展及び企業価値の向上に資する事業用収益物件取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、総合的な収益確保を推進しております。また、前期に取得・竣工した事業用収益物件により、テナント賃貸面積が拡大したことから、前年同期間と比較して収益増加に貢献しております。

　その結果、売上高137億76百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益62億59百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

　「不動産管理事業」

　当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き、当社の不動産管理事業における建物管理の受託件数が増加し、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進したことから、売上が一層伸長しております。また、今後の受託件数増加に対応するため、専門性を有する人材の採用・育成も継続して行っております。

　その結果、売上高29億52百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益３億80百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

　「その他事業」

　当第３四半期連結累計期間におきましては、テナント企業様に対する最適な省エネプランの提案等、電力を中心としたコスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理のコンサルティング事業を推進してまいりました。今後は電力以外のインフラ施策も検討しながら、テナント企業様へ積極的な営業活動を実施し、更なる事業領域の拡大に努めております。

　その結果、売上高１億62百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益１億５百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,796億90百万円（前連結会計年度末比21億８百万円の減少）となりました。主な要因は、関係会社預け金の増加50億31百万円、建設仮勘定の増加37億２百万円、現金及び預金の減少35億23百万円、建物及び構築物(純額)の減少37億76百万円、土地の減少26億９百万円等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は641億41百万円（前連結会計年度末比76億53百万円の減少）となりました。主な要因は、未払金の減少12億89百万円、社債の減少11億８百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少54億46百万円等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,155億48百万円（前連結会計年度末比55億45百万円の増加）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加55億45百万円であります。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の60.5％から64.3％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 発行済株式

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

② 自己株式等

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う支払債務について

　債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　前連結会計年度（2019年３月31日）

① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債300百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,625百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,625百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

　当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

① 1年内返済予定の長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,500百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,500百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

※３　関係会社預け金は、親会社の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが導入している、キャッシュマネジメントシステムへの預け金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用であります。

２．　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

　　　　　該当事項はありません。

　　　 (のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

　　　 (重要な負ののれん発生益)

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用であります。

２．　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

　　　　　該当事項はありません。

　　　 (のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

　　　 (重要な負ののれん発生益)

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．買付け等の目的

当社は、当社グループとして事業成長を成し遂げるための財務基盤の強化が一定程度進展しており、当社の内部留保の一部を株主還元に充当しても引き続き継続的な事業の発展及び企業価値向上を実現していくことが可能であり、現時点において株主の皆様への利益還元を実施することが適切との考えに至り、2019年12月中旬から具体的な検討を開始いたしました。

そして、株主還元策の具体的な方策については、当社は、当社グループの企業価値向上や経営環境の変化に即した機動的な資本政策の推進及び当社の１株当たりの当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率向上に寄与するものであるか、当社グループが引き続き継続的な事業の発展及び企業価値向上を実現していくため、当社グループの財務状況に大きな影響を与えないものであるかといった観点から検討を行い、内部留保を充実させることが望ましいと判断している株主に対しても金銭が交付されることとなる配当という方法ではなく、金銭の交付を受けることを希望する株主のみに金銭を受領する機会を与えることができる自己株式の取得により行うことが合理的と判断いたしました。

また、当社は、自己株式の具体的な取得方法について、立会外取引を含む市場取引、公開買付け等、様々な選択肢の検討を行いましたが、株主の皆様の間の平等及び取引の透明性等を総合的に勘案し、2020年１月上旬に公開買付けの手法によることが合理的であると判断いたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　61,971,800株（上限）

（3）取得価額の総額　　　　　　8,056,334,000円（上限）

（4）取得する期間　　　　　　　2020年２月６日から2020年３月31日まで

３．自己株式の公開買付けの概要

（1）買付け予定数　　　　　　　61,971,700株

（2）買付け等の価格　　　　　　普通株式１株につき、金130円

（3）買付け等の期間　　　　　　2020年２月６日から2020年３月６日まで

（4）公開買付け開始公告日　　　2020年２月６日

（5）決済の開始日　　　　　　　2020年３月31日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年2月5日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上