7532 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書－第40期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、取得対価の確定及び取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移していますが、中国経済の先行き、通商問題の動向、英国のＥＵ離脱など、海外経済や金融資本市場の影響に留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、2019年10月から実施された消費税率の引き上げ前の駆け込み需要が見られたものの、その反動による減少や天候不順・台風などの自然災害の影響により、消費者マインドが悪化している状況下において、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強くなっております。

当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

株式会社ドン・キホーテにおいては、2019年12月に「ドン・キホーテ十三店」を旧店舗からわずか50ｍの敷地に、あらたに最新スペックの店舗としてオープンしました。

また同月に「ドン・キホーテ大田原店」をオープンしております。同店は、他店を圧倒する“驚安価格”で生活必需品を提供し、バラエティ豊かな商品を取り揃えた店舗となっております。

ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店13店舗を開店しました。

ユニー株式会社においては、同社が運営する衣料専門店として国内２店舗目となる「APITA CLOTHING（アピタクロージング）美濃加茂店」を、2019年10月にオープンしております。

海外事業につきましては、香港随一の繁華街である尖沙咀(チムサーチョイ)に位置する商業施設「ミラプレイス２」内に「DON DON DONKI ミラプライス２店」をオープンしました。香港初出店となる同店は、生鮮をはじめ、お菓子などの加工食品のほか、シンガポール及びタイでも人気の焼き芋や日本の物産コーナーなど食品を豊富に取り揃えるとともに、観光客が多いエリア特性に合わせ、化粧品やバラエティ雑貨なども強化し、地域にお住いの方のみならず多様なニーズにお応えする店舗となっております。

シンガポール共和国においては、商業施設「クラークキーセントラル」内に「DON DON DONKI クラークキーセントラル店」をオープンしております。同店は、人気の焼き芋メニューや店内のライブキッチンで調理したできたての総菜をその場で召し上がれるイートインスペースを用意し、シンガポール国内初進出の日本食テナントを６店舗誘致したフードコートを併設するなど、本格的な食事も楽しめるレストラン一体型店舗として展開しております。

また、当社グループは、小売業の新たな時代への対応、よりよい店舗体験、お客さま理解を深めるためのイニシアチブを、「マシュマロ構想」と名付け、マシュマロ構想の推進に向けた体制を、2019年10月に発足いたしました。マシュマロ構想は、当社グループの企業原理である「顧客最優先主義」を、市場の急激な変化の中にあっても実現し、さらに進化させていくために、当社グループの強みであるエンターテイメント性あふれる店舗運営や商品施策に加え、特にテクノロジーにおいて、様々な経験や知見を有する沢山の外部の方々と共同で行う、これまでとは異なる手法による取り組みを行い、当社グループにおける今後の重要な成長ドライバーにしてまいります。

当第２四半期連結累計期間における国内店舗の状況につきましては、関東地方に２店舗（栃木県－ドン・キホーテ栃木平柳店、同大田原店）、北海道に１店舗（北海道－ソラドンキ新千歳空港店）、中部地方に１店舗（岐阜県－APITA CLOTHING 美濃加茂店）、近畿地方に１店舗（大阪府－ドン・キホーテ十三店）、四国地方に１店舗（徳島県－MEGA徳島店）と合計６店舗を開店しました。

法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ５店舗、ユニー株式会社１店舗となりました。

海外事業は、シンガポール２店舗（DON DON DONKI スクウェア２店、同クラークキーセントラル店）、香港１店舗（同ミラプレイス２店）と合計３店舗を開店しました。

その一方で、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他１店舗を閉店しました。

この結果、2019年12月末時点における当社グループの総店舗数は、700店舗（2019年６月末時点　693店舗）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、

となり、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

セグメントの業績については、次の通りです。なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ディスカウントストア事業）

当第２四半期連結累計期間におけるディスカウントストア事業の売上高は5,609億53百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は281億10百万円（同4.7％減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、他社シェアを獲得しながら、食品や日用消耗品は好調に推移しましたが、天候不順や韓国からの訪日客数の急減といった影響及び消費税増税後の反動減の影響から、既存店売上高成長率は0.7％減になりました。

また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がっていますが、天候不順及び消費税増税の影響により、既存店売上高成長率は0.4％減となりました。

（総合スーパー事業）

当第２四半期連結累計期間における総合スーパー事業の売上高は2,605億64百万円、営業利益は100億５百万円となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから総店舗数は減少していますが、衣料品及び住居関連品が好調に推移している一方で、天候不順によるマイナス影響から既存店売上高成長率は0.2％減となりました。

（テナント賃貸事業）

当第２四半期連結累計期間におけるテナント賃貸事業の売上高は297億５百万円（前年同期比216.2％増）、営業利益は67億41百万円（同390.3％増）となりました。

ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。

（その他事業）

当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は75億67百万円（前年同期は６億80百万円）、営業利益は43百万円（前年同期は営業損失８億70百万円）となりました。

※売上高の増減率は、1,000％以上のため記載しておりません。

当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

②財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末（2019年６月30日）と比較し、460億72百万円増加して、１兆3,281億72百万円となりました。これは主として、現金及び預金が160億95百万円、受取手形及び売掛金が63億３百万円、割賦売掛金が118億65百万円、商品及び製品が122億68百万円増加したことによります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、230億94百万円増加して、9,528億94百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が286億51百万円、未払金が55億51百万円、預り金が50億33百万円増加した一方で、未払費用が62億96百万円、社債が17億８百万円、借入金が130億48百万円、債権流動化に伴う支払債務が36億38百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、229億78百万円増加して、3,752億78百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、589億70百万円（前年同期比257億32百万円増）となりました。

投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出等により、191億82百万円（前年同期比52億99百万円減）となりました。

また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払い等といった減少要因により、230億71百万円（前年同期は1,850億67百万円の収入）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,033億29百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（吸収分割による事業承継）

当社の連結子会社であるドイト株式会社（以下「ドイト」といいます。）は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイトが運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、コーナン商事株式会社（以下「コーナン商事」といいます。）に承継させることを決定し、ドイトとコーナン商事との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、2019年12月６日付で、ドイトとコーナン商事との間での吸収分割契約書を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が54,400株、資本金が25百万円、資本準備金が25百万円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。

２．2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２社が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３．2019年11月26日付で公衆の縦覧に供されている大量報告書に係る変更報告書において、株式会社ファミリーマート他１社が2019年11月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　債権流動化による遡及義務

　２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　３　連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　４　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※５　当社は、72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

※６　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。

２.株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「ディスカウントストア事業」セグメント及び「テナント賃貸事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが276百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが141百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額214百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2019年１月４日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い前第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の２つの報告セグメント「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、３つの報告セグメント「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。

また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティング㈱及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、「ディスカウントストア事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2019年１月４日に行われたユニー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っており、会計処理を確定しております。

当該見直しにより、前連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日）に暫定的に算定された段階取得に係る差益が2,482百万円増加し、3,906百万円となり、負ののれん発生益が3,669百万円減少し、5,646百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,187百万円減少し、47,066百万円となっております。

この結果、前連結会計年度末は、土地が3,533百万円、未払金が3,723百万円、流動負債のその他が66百万円、固定負債のその他が931百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,187百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

吸収分割による事業承継

当社の連結子会社であるドイト株式会社（以下「ドイト」または「分割会社」といいます。）は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイトが運営するホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）の方法により、コーナン商事株式会社（以下「コーナン商事」または「承継会社」といいます。）に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、ドイトとコーナン商事との間で事業承継に関する契約書（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。また、2019年12月６日付で、ドイトとコーナン商事との間での吸収分割契約書を締結いたしました。なお、ドイト株式会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しております。

１．本吸収分割の目的

当社グループは、総合小売事業への参入等を含めた事業拡大により成長を続けてきております。もっとも、お客様のニーズに合わせて日々変化する小売業界に柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、ホームセンター等を営む企業に承継し、運営していただくことが最良の手段であるとの判断に至りました。承継会社であるコーナン商事は、収益性の高いプライベートブランド商品を数多く取り揃えており、ドイトの注力分野であるプロ顧客向け業態についても豊富な運営ノウハウを有していることから、最も相応しい承継先であると判断したためであります。

２．本吸収分割の要旨

(1)  本吸収分割の日程

(2)  本吸収分割の方式

ドイトを分割会社とし、コーナン商事を承継会社とする吸収分割です。

(3)  本吸収分割に係る割当ての内容

分割会社は、承継会社から本吸収分割の対価として 6,820百万円の金銭の交付を受けます。ただし、承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価について変動する可能性があります。

(4)  本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)  本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による分割会社の資本金の増減はありません。

(6)  承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本事業に係る資産、債務、契約上の地位その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。

(7)  債務履行の見込み

本吸収分割において、効力発生日以降の承継会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．分割する事業部門の概要

(1)  分割する部門の事業内容

ホームセンター事業及びリフォーム事業

(2)  分割する部門の経営成績（2019年６月期）

売上高 14,808百万円

(3)  分割する資産、負債の項目及び金額

資産合計：6,465百万円、負債合計：185百万円

2019年６月30日を基準に算定しておりますので、実際に承継する資産・負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日前日までの増減を加味した数値となります。

２【その他】

2020年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上