9823 マミーマート 四半期報告書－第55期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における小売業界を取り巻く経営環境は、長期化する米中貿易摩擦など海外経済の減速、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇など、今後の経済動向はさらなる不安定な要素を含んでおります。また2019年10月に実施された消費税増税により消費者の購買行動に大きな変化が表れ、業種・業態を超えた競争は、ますます厳しくなっております。

このような環境の中、当社グループは、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」を基本方針として、「お客様に満足いただける持続的な成長店舗作り」をメインテーマに、「基盤の整備」、「人財育成」、「生産性改善」、「商品力強化」の４つを重点項目に施策を進めてまいりました。

［基盤の整備］

お客様が買い物をしやすい環境、従業員が働きやすい環境づくりの一環として、前期から継続して、通常の店舗内外装の修繕に加え、作業場、休憩室、トイレ等の改修を実施しました。

また、各店舗の什器備品整理・統一の計画策定、全部署の業務棚卸を進めたほか、セミセルフレジの導入店舗を増やすなど、業務効率化・人手不足解消に努めてまいりました。

［人財育成］

「Ｍ３活動」を通して、自ら考え行動する集団の形成に取り組んでまいりました。また、社内講座「思わずお客様に話したくなる　たべもの学」によって、従業員の食と健康に関する知識を深め、お客様と積極的に対話できる人財育成を進めました。

［生産性改善］

業務見直しとマニュアル改定を進めており、ムダ・ムリ・ムラの排除や情報の整備等による作業効率の改善を進めてまいりました。

［商品力強化］

独自性向上のため、当社グループのオリジナル商品の売上構成拡大を図り、結果として収益力も向上しました。

設備投資としましては、㈱マミーマートにおきまして、2019年11月に川口安行店（埼玉県川口市）、坂戸入西店（同坂戸市）を改装オープンいたしました。当四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め78店舗であります。

（注）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」は、お客様に毎日の食生活を通じて健康で充実した人生を楽しんでいただくことを目的とした、当社グループ独自のコンセプトです。

「Ｍ３」とは、Ｍｙ　Ｍａｍｉ　Ｍａｒｔの略で、自分たちの会社をより良い会社にしようとする、全従業員参加型のプロジェクトです。

「思わずお客様に話したくなる　たべもの学」とは、食と健康に関する知識を深めるために、全従業員が受けることができる社内講座です。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,354百万円増加し60,474百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴う現金及び預金の留保によるもの、売掛金の増加であります。

負債は、前連結会計年度末より5,277百万円増加し36,525百万円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より77百万円増加し23,948百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高29,328百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益775百万円（同33.4％増）、経常利益895百万円（同31.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は563百万円（同30.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当第１四半期連結累計期間は、売上高29,211百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益770百万円（同34.9％増）となりました。

［その他の事業］

売上高117百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益5百万円（同49.2％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

重要な変更及び新たに生じたものはありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理等の運転資金需要に対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は162,955株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、当第１四半期連結累計期間に次のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年11月15日をもって終了しております。

（１）自己株式の取得を行った理由

企業価値及び株主価値向上について継続的に検討を行っており、当該検討に基づく施策の一環として、経営環境の変化に対応すること、また、当社グループの成長を促進するためのインセンティブ・プラン等、機動的な資本政策を可能とするため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得した株式の種類　　　当社普通株式

②取得した株式の総数　　　161,000株

③株式の取得価額の総額　　289,317,000円

④取得日　　　　　　　　　2019年11月15日

⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上