| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MBK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 一木 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5224-4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5224-4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,446,173 | 1,581,812 | 1,935,582 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △11,595 | 66,448 | △4,060 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 293,685 | 50,095 | 282,501 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 306,521 | 46,077 | 295,417 |
| 純資産額 | (千円) | 3,519,368 | 3,498,564 | 3,508,264 |
| 総資産額 | (千円) | 10,756,595 | 11,118,163 | 11,115,399 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.54 | 1.80 | 10.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 31.3 | 31.4 |
| 回次 | 第95期第３四半期連結会計期間 | 第96期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.65 | 2.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(以下「当第３四半期」)における我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いており、各種政策等による雇用・所得環境の改善が続いている一方で、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などにより世界経済の動向や東アジアの政治情勢に留意していく必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、低水準の空室率を背景に賃料の穏やかな上昇による収益率の向上が続いております。また、売買についても、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。ホテル・レジャー市場では、2020年の東京五輪開催や政府による観光立国推進に向けた各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。
このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得検討、オペレーション事業における各拠点の採算維持・向上のための施策など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、売上高は前年同期に対して9.4％増加し1,581百万円となりました。各段階利益については、事業全般について順調に推移した結果、営業利益150百万円(前年同期比132.6％増)、経常利益66百万円(前年同期は経常損失11百万円)となりました。特に、前第３四半期に計上しました特別利益（投資有価証券売却益315百万円）が当第３四半期にはなかったにもかかわらず、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献し、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円（前年同期比82.9％減）と黒字へ転換することができました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第３四半期は、新規賃貸用不動産の取得がなかったものの、国内及び海外企業投資収入収益の貢献などから、前年同期に対し、売上高736百万円(前年同期比24.3％増)、セグメント利益269百万円(前年同期比48.6％増)となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第３四半期は、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店、土岐グランドボウルで堅調な運営を推移することができましたが、主力事業となる「加古川プラザホテル」に関しては、訪日外国人のインバウンド増加により宿泊部門は安定的な収益力がある一方で、新規競合ホテル数の増加による競争激化や法人宴会・婚礼の販売競争の激化などが影響した結果、前年同期に対し、売上高は845百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
(資 産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は11,118百万円で、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しております。有形固定資産の増加214百万円、現金及び預金の減少183百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は7,619百万円で、前連結会計年度末に比べ12百万円増加しております。長期預り敷金保証金の減少46百万円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の増加67百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は3,498百万円で、前連結会計年度末に比べ９百万円減少しております。利益剰余金の減少５百万円が主な変動要因であります。
この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,881,656 | 27,881,656 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,881,656 | 27,881,656 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 27,881,656 | － | 2,848,568 | － | 420,384 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 14,300 | 普通株式 | 14,300 | |
| 普通株式 | 14,300 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 278,418 | ― |
| 27,841,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 25,556 | |||
| 発行済株式総数 | 27,881,656 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 278,418 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)マーチャント・バンカーズ株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 | 14,300 | - | 14,300 | 0.05 |
| 計 | ― | 14,300 | - | 14,300 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 579,855 | 396,069 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 98,851 | 84,805 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 304,126 | 300,208 | |||||||||
| 販売用不動産 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,587 | 1,566 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,112 | 10,795 | |||||||||
| その他 | 77,927 | 55,208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,119,462 | 898,653 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,285,482 | 5,368,574 | |||||||||
| 土地 | 4,331,188 | 4,468,509 | |||||||||
| その他（純額） | 61,459 | 55,683 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △127,093 | △127,090 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,551,037 | 9,765,676 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 203,239 | 182,426 | |||||||||
| その他 | 3,405 | 3,254 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 206,645 | 185,681 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,303 | 146,146 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 90,081 | 42,081 | |||||||||
| その他 | 91,869 | 79,924 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 238,254 | 268,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,995,937 | 10,219,509 | |||||||||
| 資産合計 | 11,115,399 | 11,118,163 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,468 | 46,088 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 333,562 | 334,342 | |||||||||
| 未払費用 | 83,725 | 77,179 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 4,650 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 360 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 1,135 | － | |||||||||
| その他 | 76,430 | 80,604 | |||||||||
| 流動負債合計 | 540,322 | 543,224 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,916,550 | 6,982,886 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 106,422 | 59,717 | |||||||||
| その他 | 43,840 | 33,770 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,066,812 | 7,076,374 | |||||||||
| 負債合計 | 7,607,135 | 7,619,598 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,848,568 | 2,848,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 509,047 | 509,047 | |||||||||
| 利益剰余金 | 157,712 | 152,073 | |||||||||
| 自己株式 | △2,949 | △2,992 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,512,379 | 3,506,696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,547 | △21,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △17,547 | △21,565 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,433 | 13,433 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,508,264 | 3,498,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,115,399 | 11,118,163 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,446,173 | 1,581,812 | |||||||||
| 売上原価 | 694,509 | 748,012 | |||||||||
| 売上総利益 | 751,664 | 833,799 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 686,758 | 682,850 | |||||||||
| 営業利益 | 64,905 | 150,948 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 454 | － | |||||||||
| その他 | 7,951 | 6,180 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,412 | 6,187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69,323 | 79,451 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,110 | 7,492 | |||||||||
| その他 | 8,479 | 3,743 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,913 | 90,687 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △11,595 | 66,448 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 315,356 | － | |||||||||
| その他 | 19 | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 315,375 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,412 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,412 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 303,780 | 65,058 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,389 | 15,955 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △294 | △992 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,095 | 14,963 | |||||||||
| 四半期純利益 | 293,685 | 50,095 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 293,685 | 50,095 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 293,685 | 50,095 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,836 | △4,017 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,836 | △4,017 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 306,521 | 46,077 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 306,521 | 46,077 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 135,346 | 千円 | 147,552 | 千円 |
| のれんの償却額 | 20,813 | 千円 | 20,813 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 27,867 | 資本剰余金 | 1.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月21日取締役会 | 普通株式 | 55,734 | 利益剰余金 | 2.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１． | 四半期連結損益計算書計上額(注)２． | ||
| マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 592,147 | 854,026 | 1,446,173 | － | 1,446,173 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 592,147 | 854,026 | 1,446,173 | － | 1,446,173 |
| セグメント利益 | 181,554 | 10,223 | 191,778 | △126,873 | 64,905 |
(注) １．セグメント利益の調整額△126,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１． | 四半期連結損益計算書計上額(注)２． | ||
| マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 736,018 | 845,793 | 1,581,812 | － | 1,581,812 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 736,018 | 845,793 | 1,581,812 | － | 1,581,812 |
| セグメント利益 | 269,814 | 9,889 | 279,704 | △128,755 | 150,948 |
(注) １．セグメント利益の調整額△128,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 10円54銭 | 1円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 293,685 | 50,095 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 293,685 | 50,095 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,867 | 27,867 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 潤 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・バンカーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。