| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 東海リース株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 博 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大 西 泰 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大 西 泰 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東海リース株式会社東京支店(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)東海リース株式会社千葉支店(佐倉市大作２丁目２番２号)東海リース株式会社横浜支店(横浜市中区弁天通４丁目59番)東海リース株式会社名古屋支店 (名古屋市中区栄３丁目32番20号)東海リース株式会社神戸支店(神戸市中央区下山手通６丁目１番４号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,400,010 | 9,927,497 | 14,673,053 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △75,313 | 89,910 | 324,883 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △185,866 | △72,792 | 165,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △312,976 | △193,417 | 1,284 |
| 純資産額 | (千円) | 15,077,695 | 14,924,368 | 15,391,762 |
| 総資産額 | (千円) | 34,044,575 | 35,625,632 | 34,605,000 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △53.47 | △21.12 | 47.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 40.7 | 43.1 |
| 回次 | 第51期第３四半期連結会計期間 | 第52期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失額（△） | (円) | △41.56 | △26.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第51期第３四半期連結累計期間及び第52期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されており、また、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与え、先行きが不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化を推し進め、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、受注活動は順調に推移しておりますが、当連結会計年度の第４四半期連結累計期間から次連結会計年度を完成予定とする契約が多く、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,927百万円で前年同四半期比4.5%減となりました。一方、損益面につきましては、現在推進している基礎工事やエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は53百万円（前年同四半期は営業損失97百万円）、経常利益は89百万円（前年同四半期は経常損失75百万円）、特別損失に台風罹災によるリース用資産除却損26百万円を含む固定資産除却損47百万円、そして法人税等115百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失185百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高9,831百万円（前年同四半期比4.3％減）、中国が344百万円（前年同四半期比9.4％増、セグメント間取引消去後99百万円（前年同四半期比21.2％減））となりました。また、営業損益は日本が96百万円の営業利益（前年同四半期は64百万円の営業損失）、中国が12百万円の営業損失（前年同四半期は22百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は43百万円の営業損失（前年同四半期は33百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より1,020百万円増加し、35,625百万円となりました。理由の主なものは現金及び預金の増加1,578百万円であります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より1,488百万円増加し、20,701百万円となりました。理由の主なものは長期借入金の増加1,611百万円であります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より467百万円減少し、14,924百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払138百万円及び為替換算調整勘定の減少117百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,494,322 | 3,494,322 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,494,322 | 3,494,322 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 3,494,322 | ― | 8,032,668 | ― | 2,828,787 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 54,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,420,800 | 34,208 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,122 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,494,322 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ─ | 34,208 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東海リース株式会社 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 | 54,400 | ― | 54,400 | 1.56 |
| 計 | ― | 54,400 | ― | 54,400 | 1.56 |
(注) 当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2019年５月７日から2019年９月30日までの期間に自己株式41,400株を取得いたしました。 この他、2019年９月30日までの単元未満株式の買取り及び2019年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により5,286株減少したことにより、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は54,453株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,538,389 | 3,116,812 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 12,941,859 | ※1 12,145,181 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 544,155 | ※1 578,773 | |||||||||
| 商品及び製品 | 134,487 | 158,482 | |||||||||
| 仕掛品 | 70,357 | 152,784 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 289,278 | 291,682 | |||||||||
| 短期貸付金 | 920,910 | 130 | |||||||||
| その他 | 388,670 | 480,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53,657 | △50,108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,774,450 | 16,874,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース用資産（純額） | 9,032,679 | 9,631,192 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,234,829 | 2,104,900 | |||||||||
| 土地 | ※2 5,249,535 | ※2 5,249,535 | |||||||||
| リース資産（純額） | 135,218 | 351,630 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 137,189 | 366,069 | |||||||||
| その他（純額） | 371,609 | 328,568 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,161,061 | 18,031,896 | |||||||||
| 無形固定資産 | 202,974 | 188,572 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 145,018 | 156,588 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,920 | 12,520 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 105,290 | 196,965 | |||||||||
| その他 | 169,284 | 165,018 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 466,513 | 531,092 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,830,550 | 18,751,561 | |||||||||
| 資産合計 | 34,605,000 | 35,625,632 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,812,748 | ※1 1,624,898 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 1,612,518 | 1,699,144 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,999,993 | 4,749,660 | |||||||||
| リース債務 | 44,484 | 89,689 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,748 | 58,402 | |||||||||
| 前受リース収益 | 4,179,112 | 4,251,367 | |||||||||
| 賞与引当金 | 207,968 | 129,594 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,120 | 12,310 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 37,037 | ※1 13,750 | |||||||||
| その他 | ※1 1,109,275 | ※1 1,311,421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,060,007 | 13,940,237 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,533,079 | 6,144,586 | |||||||||
| リース債務 | 90,734 | 261,941 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50,200 | 53,643 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108,200 | 35,100 | |||||||||
| その他 | 371,018 | 265,755 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,153,231 | 6,761,025 | |||||||||
| 負債合計 | 19,213,238 | 20,701,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,032,668 | 8,032,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,664,939 | 5,667,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,062,405 | 850,933 | |||||||||
| 自己株式 | △34,047 | △94,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,725,966 | 14,456,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,686 | 40,212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 101,321 | △16,450 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 42,535 | 30,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 176,543 | 54,450 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 489,251 | 413,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,391,762 | 14,924,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,605,000 | 35,625,632 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,400,010 | 9,927,497 | |||||||||
| 売上原価 | 8,874,835 | 8,253,056 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,525,174 | 1,674,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,622,993 | 1,620,928 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △97,819 | 53,512 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,951 | 37,818 | |||||||||
| 為替差益 | 7,239 | 6,547 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 23,962 | 7,349 | |||||||||
| 受取保険金 | 169 | 16,629 | |||||||||
| その他 | 22,035 | 30,828 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,357 | 99,174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,012 | 33,860 | |||||||||
| 支払手数料 | 27,861 | 28,125 | |||||||||
| その他 | 1,978 | 790 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,851 | 62,776 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △75,313 | 89,910 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 55 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,000 | 55 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,906 | 47,532 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 135 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 10,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,042 | 47,532 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △82,356 | 42,433 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,917 | 65,247 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,536 | 38,250 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,453 | 103,497 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △177,809 | △61,064 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,056 | 11,727 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △185,866 | △72,792 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △177,809 | △61,064 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,297 | 7,517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △99,976 | △128,023 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14,892 | △11,846 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △135,166 | △132,352 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △312,976 | △193,417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △309,926 | △194,885 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,049 | 1,467 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 36,874千円 | 33,793千円 |
| 電子記録債権 | 7,021千円 | 14,748千円 |
| 支払手形 | 68,131千円 | 103,261千円 |
| 設備関係支払手形 | 11,360千円 | ― 千円 |
| 電子記録債務 | 259,463千円 | 408,377千円 |
| 営業外電子記録債務(流動負債その他) | 10,931千円 | 48,220千円 |
※２ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 10,000千円 | 10,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,113,577千円 | 1,166,626千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 208,583 | 60 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月26日取締役会 | 普通株式 | 104,285 | 30 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 104,281 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月25日取締役会 | 普通株式 | 34,398 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） | 四半期連結損益計算書計上額（千円） | |||
| 日 本（千円） | 中 国（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,274,017 | 125,992 | 10,400,010 | ― | 10,400,010 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 37 | 189,340 | 189,378 | △189,378 | ― |
| 計 | 10,274,054 | 315,333 | 10,589,388 | △189,378 | 10,400,010 |
| セグメント損失(△) | △64,522 | △22,241 | △86,764 | △11,055 | △97,819 |
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） | 四半期連結損益計算書計上額（千円） | |||
| 日 本（千円） | 中 国（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,828,159 | 99,337 | 9,927,497 | ― | 9,927,497 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,094 | 245,621 | 248,716 | △248,716 | ― |
| 計 | 9,831,254 | 344,959 | 10,176,214 | △248,716 | 9,927,497 |
| セグメント利益又は損失(△) | 96,898 | △12,250 | 84,647 | △31,134 | 53,512 |
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △53.47 | △21.12 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △185,866 | △72,792 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △185,866 | △72,792 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,476,228 | 3,446,780 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、前第３四半期連結累計期間及び当第52期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されており、また、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません
(重要な後発事象)
（連結子会社における固定資産の譲渡）
当社連結子会社である榕東活動房股份有限公司は下記のとおり2019年８月８日付で譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。
(1)固定資産譲渡の理由
保有する土地が福州市による開発事業の対象となり、立退き要請を受けたため。
(2)資産の内容及び所在地
所在地：中華人民共和国福建省福州市
種 類：借地権
(3)譲渡日
2019年10月8日
(4)譲渡先
中華人民共和国福州市
(5)当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2020年３月期の期末連結決算において、277,609千円を特別利益に計上する見込みです。
（連結子会社におけるリース用資産の処分）
当社は2019年11月12日の取締役会において、連結子会社である榕東活動房股份有限公司(中華人民共和国福州市)および廊坊榕東活動房有限公司(中華人民共和国廊坊市)の保有するリース用資産を、2019年12月までに処分することを決議しました。
(1)リース用資産の処分の理由
中国国内におけるリース用部材に対する防火仕様規制などの理由により、中国国内のリース事業展開が困難なため、今後、両社とも親会社である当社向けの部材製造に専念するため。
(2)当該事象の損益に与える影響
当該リース用資産の処分により、2020年3月期の期末連結決算において、109,860千円を特別損失に計上する見込みです。
２ 【その他】
第52期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月25日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 34,398千円
(2)１株当たりの金額 10円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 幸 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 昌 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。