1822 大豊建設 四半期報告書－第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

４．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入している。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上している。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式数の数を控除している。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税による消費への影響に留意する必要があったが企業収益及び雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた。

　このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は住宅関連で弱含みではあるが、企業の設備投資は緩やかな増加傾向にあり、引き続き良好な経営環境となった。

　このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては103,200百万円（前年同期比31.9%減）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で37,597百万円（前年同期比36.4%減）、建築工事で35,521百万円（前年同期比42.4%減）、合計73,118百万円（前年同期比39.5%減）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事47.3％、民間工事52.7％である。
　また、連結売上高においては112,239百万円（前年同期比5.8%増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で38,981百万円（前年同期比3.5%増）、建築工事で43,523百万円（前年同期比10.0%増）、合計82,504百万円（前年同期比6.8%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事54.5％、民間工事45.5％である。
　利益面においては、連結で経常利益5,029百万円（前年同期比27.3%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,497百万円（前年同期比23.6%減）という結果になった。うち、当社の経常利益で3,536百万円（前年同期比32.7%減）、四半期純利益で2,574百万円（前年同期比27.2%減）となった。

　セグメント別の経営成績は次のとおりである。
　土木事業においては、売上高は52,660百万円（前年同期比2.4%減)、営業利益2,889百万円（前年同期比38.9%減)となった。
　建築事業においては、売上高は57,486百万円（前年同期比15.3%増)、営業利益1,985百万円（前年同期比4.4%減）となった。
　その他の事業においては、売上高は2,618百万円（前年同期比23.2%減）、営業利益32百万円（前年同期比72.9%減）となった。

（2）財政状態に関する情報

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事支出金等が2,295百万円、立替金が1,265百万円、長期貸付金が1,617百万円増加したが、現金預金が6,991百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3,171百万円減少したこと等により、資産合計は5,322百万円減少した141,616百万円となった。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が4,138百万円、未払法人税等が1,759百万円減少したこと等により、負債合計は6,626百万円減少した78,485百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、1,304百万円増加した63,131百万円となり、自己資本比率は44.0％となった。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は66百万円であった。また、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　建設業界においては、政府建設投資は前年度を上回る投資が期待されるなか、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資も緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。また、民間建設投資においては、海外経済の影響による先行きの不透明感が高まっているものの、首都圏における投資を中心に堅調に推移すると見込まれる。

　このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。

　具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。

　建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。

　また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権の数1,066個）が含まれている。なお、当該議決権の数1,066個は、議決権不行使となっている。

　２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式62株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。

②【自己株式等】

　（注）「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権1,066個）は、上記自己株式には含まれていない。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はない。

（会計方針の変更）

　該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する役員向け株式交付信託制度）

（1）取引の概要

　当社は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2019年８月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。

　具体的には、役員向け株式交付信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用し、本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度である。
　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

（2）信託に残存する当社株式

　本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が、当社株式を106千株取得している。

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は該当なし、当第３四半期連結会計期間末272百万円及び106千株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務（保証債務）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

　事業資金の借入金に対する連帯保証

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１．配当金支払額

（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結累計期間に次の通り自己株式の取得を実施した。

（１）取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　300,000株

（３）取得した期間　　　　　　　　2019年５月15日～2019年６月13日

（４）取得価額の総額　　　　　　　831百万円

（５）取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１.2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定している。

　　　　２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は該当なし、当第３四半期連結累計期間106千株である。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上