8039 築地魚市場 四半期報告書－第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績及び財政状態の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善が続いているものの、消費税増税等を背景に個人消費には引き続き力強さが見られず、また米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱の動向などにより影響を及ぼす可能性があり、先行き不透明な状況が続いております。

当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通の縮小、業種・業態を超えた競争の激化や物流コスト増加等の構造的な問題、国際的な水産物消費拡大による仕入コストの上昇や海洋資源保護の動き、さらに消費者の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、冷凍マグロ類や冷凍鮭鱒類の取扱数量の減少、並びに販売単価の低下、また、サンマ、秋鮭、アジなどの漁場環境の変化による漁獲量の減少などにより、55,162百万円（前年同期売上高59,652百万円）となりました。

損益面においては、豊洲市場内冷蔵庫の取扱数量は概ね想定どおり推移したものの、卸売部門の売上高減少や、冷凍マグロ類等の相場下落による販売損と市況回復の見込みの低い在庫の評価損の発生により、売上総利益が前年同期比で大きく減少、一方、販売費及び一般管理費は期初の予想を下回る水準で推移、前年並みとなりました。その結果、営業損失は431百万円（前年同期営業損失142百万円）、経常損失は411百万円（前年同期経常損失57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失421百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

水産物卸売業は、売上高は54,182百万円（前年同期は59,061百万円）、セグメント損失745百万円（前年同期は249百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は860百万円（前年同期は474百万円）、セグメント利益246百万円（前年同期は39百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は118百万円（前年同期は116百万円）、セグメント利益は68百万円（前年同期は67百万円のセグメント利益）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加いたしました。流動資産は9,064百万円となり、1,119百万円増加いたしました。これは主に売掛金の増加によるものです。固定資産は9,576百万円となり、166百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債は13,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,663百万円増加いたしました。流動負債は6,878百万円となり、1,968百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものです。固定負債は6,358百万円となり、305百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産は5,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ、397百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から29.4％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）役職の異動

（２）退任役員

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

銀行借入保証

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）、移転延期損失は、次のとおりであります。

※移転延期損失は、豊洲市場にある固定資産の価値減耗相当額（非資金損益項目）です。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上