9733 ナガセ 四半期報告書－第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善により、全体としては緩やかな回復傾向を持続しております。一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国EU離脱問題の帰趨、さらに中東情勢などの海外経済動向に加え、消費税率引上後の消費者マインドの動きにも留意を要する状況にあります。

当業界においては、2020年度から実施予定の大学入学共通テストについて、英語の民間資格・検定試験活用や、国語、数学の記述式問題導入の見送りが公表されるなど、大学入試改革をめぐる不透明な状況が続いており、塾、予備校等の民間教育機関にもこれに応じた適切な対応が求められております。さらに、AIやIoTの活用、デジタル化の急速な進展により、必要とされる教育の内容や質が大きく変化しつつあるなか、教育手法の革新という面でも民間教育が担うべき役割や責務がますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や教育制度改革への対応、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行うことができる体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。

当期は、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題として、習得すべき単元・ジャンルの問題に優先度をつけて提供する「志望校別単元ジャンル演習講座」をはじめとするAIを活用した講座の開発や、2020年度導入の「大学入学共通テスト」に対応した教育手法や模試の開発などを進めてまいりました。これと併せ、当社グループ生徒層の裾野拡大に向け、高校１年生、２年生対象の「定期テスト対策特別招待講習」や「一日体験」、学力の高い新中学１年生を対象に早期学習を進める「スーパーエリートコース」、医学部受験に特化した「医学部特進コース」を新たに開始したほか、昨年度、年２回の「学力を伸ばす模試」として小学生から高校生までの一貫体制を整備した、「全国統一テスト」を引き続き実施しております。

また、恒例となった「夏の教育セミナー」や「大学学部研究会」などを通した公教育との連携強化に加え、2019年11月には「ナガセ東京大学『革新的学びの創造学』未来社会協創（FSI）基金」を設立、東京大学と共同して教育の技術革新、次代のリーダー育成に取り組むなど、公私・官民の別に拘らず、より良い教育を希求するネットワークを広げております。

こうしたなか、当第３四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期304百万円の増加となる33,017百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは、売上高が対前年同期で高校生部門279百万円増（前年同期比1.4％増）、小・中学生部門65百万円増（前年同期比1.0％増）となりましたが、スイミングスクール部門16百万円減（前年同期比0.3％減）、その他部門が出版事業の売上減を主因として50百万円減（前年同期比3.9％減）となったことによるものであります。

費用面では、広告宣伝費を中心に削減が進み、費用全体では対前年同期1,707百万円の減少となる29,627百万円（前年同期比5.5％減）となりました。これは、大巾な学力向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、昨年、中学生テスト・高校生テストの６月新規開催に併せて実施した「全国統一テスト」関連のテレビCM費用圧縮など、広告宣伝費を対前年同期1,271百万円の減少となる、3,140百万円（前年同期比28.8％減）としたことが主因であります。

この結果、営業利益3,389百万円（前年同期比146.0％増）、経常利益3,182百万円（前年同期比146.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,209百万円（前年同期比329.9％増）と、対前年同期で大巾な改善となりました。

なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は19,977百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は4,343百万円（前年同期比41.5％増）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,309百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は708百万円（前年同期比392.2％増）となりました。

なお、四谷大塚では2019年６月に西船橋校舎を、また2020年１月には日暮里校舎を開校しております。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,612百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は639百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は599百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は39百万円（対前年同期20百万円の損失増加）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,241百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は273百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が1,199百万円減少し65,925百万円に、純資産が1,694百万円増加して18,638百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少3,305百万円および固定資産の増加2,106百万円によるものであります。流動資産の減少は、配当金や法人税等の支払、不動産取得などによる現金及び預金の減少2,860百万円、及び、生徒募集期に発生した売掛債権が順調に回収されたことによる受取手形及び売掛金の減少723百万円に対し、貸付期限到来により、流動資産のその他に含まれる１年内長期貸付金の増加253百万円があったことによるものであります。また、固定資産の増加は、事業用資産の取得及び売却による増減を主要因とする有形固定資産の増加1,183百万円、無形固定資産の増加204百万円、および時価評価に伴う投資有価証券の増加を主要因とする投資その他の資産の増加718百万円があったことによるものであります。

純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,209百万円およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加1,033百万円を計上した一方で、配当金の支払1,150百万円、自己株式の取得399百万円があったことなどによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,558,607千円には、セグメント間取引消去△29,836千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,528,771千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,535,847千円には、セグメント間取引消去△26,594千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,509,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上