9475 昭文社ホールディングス 四半期報告書－第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。第61期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。

2019年６月６日付で、株式会社エムティーアイが新たに当社のその他の関係会社に該当することになりました。

第２四半期連結会計期間より、株式会社セルリアンブルーの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、SUNNY SIDE UP GUAM, INC.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国の経済は、海外経済において減速が続くもとで輸出は弱めの動きとなっておりますが、企業収益は総じて良好な水準を維持する中、設備投資も増加傾向にあります。一方、消費税率引き上げに加えて台風など自然災害の影響もあり個人消費は一時的な減速がみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな増加傾向が継続しております。

このような状況において、当社グループにおきましては、引き続きデータベース制作部門の子会社集中による効率化と市販出版物における返品の抑制施策に注力しつつ、昨年度に整備した新三本部体制のもと、かねてからの出版不況やスマホアプリの普及により拡大する情報無料化の影響で収益が継続的に減少する事態に歯止めをかけるべく、地図・旅行情報に合わせて提供する付加価値戦略に基づく製品・サービスの投入を行っております。

まず平成時代最後の月となった４月に、「令和を前に平成をサクッと振り返ろう！」のコンセプトのもと『平成３１リターンズ』を発売いたしました。５月には、当社グループ旅ナカ事業戦略の先端に位置付けられる現地子会社GUAM OCEAN PARK CORPORATIONが運営するマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』をグランドオープン、６月には旅マエ事業の新製品として、大人世代へ向けて、旅の楽しさを再発見できる旅行ガイドブックの新シリーズ『Re（アール・イー）』を創刊、「北海道」「東北」「東京」「北陸　金沢」「京都」「沖縄」の６エリアを、全国の主要な書店にて発売いたしました。また、旅ナカ事業のさらなる充実を図るため、７月には国内のみならず海外旅行客にも人気のある沖縄諸島でのツアー全般について主催会社として事業を行っている株式会社セルリアンブルーの第三者割当増資を引き受け同社の株式を取得し、８月には当社海外現地法人GUAM OCEAN PARK CORPORATIONが、グアムにてフライボードやジェットスキー、バナナボートなどの現地マリンアクティビティに強みを持つAPRA DIVE & MARINE SPORTS, INC.の全事業を譲り受け、さらに、グアムで現在一番人気であるパラセーリングについても当社として自社催行事業に取り入れるべく、11月にSUNNY SIDE UP GUAM INC.の全株式を取得し、同社を買収いたしました。

なお、人びとのより安心な暮らしをサポートすべく、認知症や迷子の方、ならびに遺失物等の早期発見支援サービスとして提供している『おかえりQR』は、７月に日本郵便株式会社東京支社のご協力を得て東京都全域において、９月には同南関東支社のご協力を得て神奈川県及び山梨県全域において、10月には同関東支社のご協力を得て、首都圏全域において対面販売を開始いたしております。

当第３四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響で当社PND（簡易型カーナビゲーション）組み込みアプリの売上が減少したことに加えてインバウンド事業で前年に大型入札案件の受注売上があった反動減もあり、売上高は1,394百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて129百万円減少いたしました。また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、当期も継続して市場在庫管理に注力したことにより、返品額は前第３四半期連結累計期間に比べて492百万円減少いたしました。しかし、長引く出版不況や拡大するスマホアプリの影響により、地図、実用書、雑誌、ガイドブックいずれのジャンルにおいても売上が前年に届かず、市販出版物全体の売上高としては、前第３四半期連結累計期間に比べて506百万円減少し、3,397百万円となりました。また広告売上は、前第３四半期連結累計期間にわずかながら届かず、特注売上においては、今年度は特に利益を重視するということで、利益が見込めない可能性のある案件はあえて見送る場合もあり、売上高は前年同期に比べて減少いたしました。一方で、手数料収入は、前年６月に連結子会社となった株式会社Ｋｕｑｕｌｕの収益が加算されたこと、及び「グルヤク」「旅ナカ」関連サービスの拡大により前第３四半期連結累計期間に比べて増加いたしました。なお、当連結会計年度より上記マリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』のグランドオープンに伴い新たに施設収入が加算されております。この結果、売上高合計は前第３四半期連結累計期間に比べて623百万円（9.9％）減少し5,647百万円となりました。

損益面におきましては、売上原価において、グループ内製化の推進に伴い外注費が減少し、かつ、前期に実施した希望退職者の募集に応じた社員の減員に伴い労務費が減少しましたが、売上が減少したことに加え返品調整引当金繰入差額の負担は増加したため、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。販売費及び一般管理費においては、売上原価における労務費と同様に人件費の減少があり、前第３四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。これにより営業損失は225百万円と前年同期に比べて94百万円改善いたしました。（前年同期は、営業損失320百万円）。これに伴い経常損失は106百万円改善し、162百万円となりました（前年同期は、経常損失269百万円）。また、2019年９月12日にお知らせいたしました「固定資産の譲渡、特別利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当社が保有していた横浜営業所の土地及び建物を外部企業に譲渡し、固定資産売却益159百万円を特別利益として計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前第３四半期連結累計期間に比べて274百万円改善し、2百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失276百万円）。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、18,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円（4.2％）減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が270百万円、建物及び構築物が20百万円、有形固定資産その他が78百万円、のれんが79百万円、投資有価証券が146百万円、退職給付に係る資産が32百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の貸倒引当金が52百万円減少した一方で、現金及び預金が646百万円、受取手形及び売掛金が78百万円、商品及び製品が233百万円、土地が71百万円減少したことであります。負債合計は、3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円（20.7％）減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が219百万円、未払法人税等が32百万円、賞与引当金が32百万円、返品調整引当金が93百万円、流動負債その他が557百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が117百万円増加した一方で、新株予約権が25百万円減少し、加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は83百万円（0.5％）増加し、15,370百万円となりました。なお、2019年６月27日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本準備金の額のうち1,790百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えた後、さらにその他資本剰余金から同額を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損填補を行っております。

この結果、自己資本比率は81.5％と4.0ポイント改善しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、5,200百万円となり、前連結会計年度末と比較して645百万円の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は362百万円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が17百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が116百万円、売上債権の減少額が716百万円あった一方で、固定資産売却益が161百万円、新株予約権戻入益が25百万円、貸倒引当金の減少額が58百万円、退職給付に係る資産の増加額が29百万円、賞与引当金の減少額が32百万円、返品調整引当金の減少額が93百万円、受取利息及び受取配当金が31百万円、受取賃貸料が24百万円、たな卸資産の増加額が36百万円、仕入債務の減少額が2億25百万円、特別退職金の支払額が413百万円、法人税等の支払額が23百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は273百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入が40百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が145百万円、無形固定資産の取得による支出が231百万円、投資有価証券の取得による支出が60百万円、事業譲受による支出が80百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年12月６日、取締役会において、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社ＭＥＧＵＲＵを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む「地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、広告、特注品制作、版権（ブランド）使用許諾事業」、「地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・販売・使用許諾及びそれらを活用したサービスの提供事業」及び「旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主催等）に関する事業」を、それぞれ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約（以下「本件吸収分割契約」という）を締結しました。

なお、2020年１月10日開催の当社の臨時株主総会において、本件吸収分割契約締結の件は、承認可決されております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2020年１月10日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日(2019年11月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、700株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

なお、2020年１月10日開催の当社の臨時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任しております。

（注）2020年１月10日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、SUNNY SIDE UP GUAM, INC.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社セルリアンブルーの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

当社は2019年10月18日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同年10月29日に譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、大阪支社の土地及び建物を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

(注)帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

３．譲渡先の概要

譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

５．損益に与える影響

2021年３月期の譲渡となるため、当期の業績への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：SUNNY SIDE UP GUAM, INC.

事業の内容　　　：アガニア港パラセーリング事業、ココス島マリンスポーツ事業

(2) 企業結合を行った主な理由

MAPPLEアクティビティのさらなる内製化・自社催行化を目指すことを目的としております。

(3) 企業結合日

2019年11月11日（みなし取得日　2019年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　5,885千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

54,410千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（重要な事業の譲受）

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称：APRA DIVE & MARINE SPORTS, INC.

事業の内容　　：グアムにおけるマリンスポーツ事業

(2) 企業結合を行った主な理由

MAPPLEアクティビティのさらなる内製化・自社催行化を目指すことを目的としております。

(3) 企業結合日

2019年８月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2019年８月１日から2019年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

378千米ドル

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、100％出資の子会社である分割準備会社３社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議いたしました。

また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年４月１日（予定）付で商号を「株式会社昭文社ホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更することを決議いたしました。

なお、上記の吸収分割契約及び定款一部変更については、2020年１月10日開催の当社臨時株主総会において決議いたしました。

会社分割による持株会社体制への移行

１．持株会社体制への移行の背景と目的

21世紀に入り、インターネットによる情報通信革命は長引く出版不況をもたらすばかりでなく、絶え間ないWEB技術の進化はブログやSNSといった新たな情報媒体の急速な発展を促し、消費生活全体にこれまでにない変革をもたらしてきました。そしてスマートフォンの普及が著しい現在、コンテンツプロバイダが情報を収集、編集し、消費者に送り届けるという伝統的構造は揺らいでおり、かつ情報に求められる価値が、ICTやAIによるメタデータ、ビッグデータの活用も取りこみ、さらに複雑化、多様化していくなど、当社の出版事業および電子事業の置かれた環境は目まぐるしく変化しております。

そのような状況において、当社グループは出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。

そしてこのたび、『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』として、既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。

この目的は以下のとおりです。

①グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化

グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとともに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、スピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。

②グループ経営戦略機能の強化

持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、M&Aを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、不動産事業や物流事業といった新たなビジネスにも取り組んで参ります。

③企業風土及び事業内容に合った制度への移行

多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。

２．持株会社体制への移行の要旨

(1) 本件吸収分割の日程

分割準備会社３社の設立　　       2019年10月１日

株主総会基準日公告　　　　　　　 2019年11月14日

株主総会基準日　　　　　　　　　 2019年11月29日

吸収分割契約承認 取締役会決議    2019年12月６日

吸収分割契約締結　　　　　       2019年12月６日

吸収分割契約承認 株主総会決議    2020年１月10日

吸収分割の効力発生日　　　       2020年４月１日（予定）

(2) 本件吸収分割の方式

当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社ＭＥＧＵＲＵを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業を、それぞれ承継いたします。

また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

(3) 本件吸収分割に係る割当の内容

本件吸収分割に際し、承継会社３社は、それぞれ普通株式8,000株を発行し、その総数を当社に対して割当交付いたします。

(4) 本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行する新株予約権について、本件吸収分割による変更はありません。

(5) 本件吸収分割に伴う増減する資本金

本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

本件吸収分割により、承継会社３社は、効力発生日において当社事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。

(7) 債務履行の見込み

当社は、本件吸収分割後に予想される当社および承継会社３社の資産および負債の額ならびに収益状況について検討した結果、本件吸収分割後の当社および承継会社３社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、承継会社３社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとしております。

３．分割会社の概要

（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社は「株式会社昭文社ホールディングス」に商号を変更予定です。

４．承継会社の概要

（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社準備会社は「株式会社昭文社」に商号を変更予定です。

５．直近事業年度の財政状態及び経営成績

６．分割する事業部門の内容

(1) 分割する部門の事業内容

(2) 分割する部門の経営成績

（注）金額は、2019年３月31日現在の損益計算書を基礎に作成しております。

(3) 承継させる資産、負債の項目及び金額

金額は、2019年９月30日現在の貸借対照表を基準に算出しております。

＜株式会社昭文社準備会社＞

＜株式会社マップル＞

＜株式会社ＭＥＧＵＲＵ＞

７．本件吸収分割後の状況

８．今後の見通し

承継会社は、いずれも当社の完全子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、本件吸収分割後の当社の収入は、子会社からの配当収入、管理業務受託による収入、不動産等の賃貸料収入、及び物流事業の受託による収入が中心となり、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．追加情報に記載されているとおり、会社は、2019年10月18日開催の取締役会において、大阪支社の固定資産の譲渡を行うことを決議し、2019年10月29日に不動産売買契約を締結している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年１月10日開催の臨時株主総会において、持株会社体制移行に伴う吸収分割契約及び定款一部変更を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上