| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 東ソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSOH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 寿 宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市開成町4560番地 |
| 【電話番号】 | (0834)63-9801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室南陽経理課長 小 林 武 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5427-5123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室次長 仲 田 修 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東ソー株式会社本社 (東京都港区芝三丁目８番２号)東ソー株式会社大阪支店 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)東ソー株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第３四半期連結累計期間 | 第121期第３四半期連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 645,751 | 591,780 | 861,456 |
| 経常利益 | (百万円) | 83,184 | 70,116 | 113,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 56,359 | 46,238 | 78,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 51,866 | 47,194 | 71,823 |
| 純資産額 | (百万円) | 559,841 | 607,838 | 579,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 871,466 | 885,890 | 878,194 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 173.57 | 142.36 | 240.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 173.36 | 142.24 | 240.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 64.0 | 61.6 |
| 回次 | 第120期第３四半期連結会計期間 | 第121期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.23 | 59.92 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の状況
総資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億96百万円増加し8,858億90百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ206億39百万円減少し2,780億52百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ283億36百万円増加し6,078億38百万円となりました。
(２) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境に緩やかな改善が見られるものの、米中貿易摩擦や中東地域における地政学的リスクなど世界経済の減速懸念を要因に停滞色を強めており、その先行きは依然として見通しづらい状況となっております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、エンジニアリング事業における電子産業分野での大型プロジェクトの順調な工事進捗等はあったものの、ナフサ価格や海外製品市況の下落に伴う販売価格の下落による影響が大きく、5,917億80百万円と前年同期に比べ539億71百万円（8.4％）の減収となりました。営業利益については、販売価格の下落による交易条件の悪化や在庫受け払い差の悪化により、658億35百万円と前年同期に比べ138億６百万円（17.3％）の減益となりました。経常利益については、円高進行により為替差損に転じたことにより、701億16百万円と前年同期に比べ130億67百万円（15.7％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、462億38百万円と前年同期に比べ101億21百万円（18.0％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン及びキュメンは、非定修年のため生産量が増加し、キュメンを中心に出荷が増加しましたが、ナフサ価格及び海外市況の下落により製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、太陽電池封止膜用途で輸出が増加いたしました。また、ナフサ価格の下落を反映して製品価格は下落いたしました。クロロプレンゴムは、アジア向けを中心に輸出が減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ195億12百万円（13.5％）減少し1,250億88百万円となり、営業利益は前年同期に比べ30億71百万円（24.9％）減少し92億46百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、国内需要の停滞などにより出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。塩化ビニルモノマーは、出荷が減少し、海外市況の下落などにより製品価格は下落いたしました。塩化ビニル樹脂は、生産量の増加に伴い出荷が増加しましたが、海外市況の下落により製品価格は下落いたしました。
セメントは、国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ303億73百万円（12.0％）減少し2,236億50百万円となり、営業利益は前年同期に比べ108億22百万円（33.2％）減少し218億３百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、需要低迷により出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。
計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、欧米及び中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。
ハイシリカゼオライトは、環境分野での需要停滞などにより出荷が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途で出荷が減少いたしました。石英ガラスは、半導体市場の停滞により出荷が減少いたしました。電解二酸化マンガンは乾電池用途の出荷が減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ85億５百万円（5.7％）減少し1,394億86百万円となり、営業利益は前年同期に比べ53億87百万円（19.0％）減少し229億70百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業は、電子産業分野において国内の大型プロジェクトの工事が順調に進捗したことに加え、各分野のメンテナンスや設備改造などのソリューションサービスが好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ52億59百万円（8.0％）増加し712億20百万円となり、営業利益は前年同期に比べ54億28百万円（123.2％）増加し98億36百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ８億40百万円（2.5％）減少し323億34百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ47百万円（2.4％）増加し19億79百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約130億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 325,080,956 | 325,080,956 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 325,080,956 | 325,080,956 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 325,080 | ― | 55,173 | ― | 44,176 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 209,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 324,449,500 | 3,244,495 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 422,056 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 325,080,956 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,244,495 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東ソー株式会社 | 東京都港区芝３－８－２ | 209,400 | ― | 209,400 | 0.06 |
| 計 | ― | 209,400 | ― | 209,400 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 93,974 | 77,214 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 227,274 | ※ 217,803 | |||||||||
| 商品及び製品 | 97,257 | 99,846 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,198 | 12,827 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,106 | 45,361 | |||||||||
| その他 | 29,610 | 26,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △661 | △658 | |||||||||
| 流動資産合計 | 500,759 | 478,909 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 85,533 | 101,816 | |||||||||
| 土地 | 72,102 | 71,968 | |||||||||
| その他（純額） | 118,071 | 125,051 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 275,708 | 298,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,646 | 4,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,369 | 63,920 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 22,145 | 22,355 | |||||||||
| その他 | 18,144 | 18,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △579 | △585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 97,079 | 103,707 | |||||||||
| 固定資産合計 | 377,434 | 406,981 | |||||||||
| 資産合計 | 878,194 | 885,890 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 105,723 | ※ 98,988 | |||||||||
| 短期借入金 | 72,146 | 74,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,620 | 5,170 | |||||||||
| 引当金 | 10,656 | 7,801 | |||||||||
| その他 | 38,106 | 34,798 | |||||||||
| 流動負債合計 | 242,253 | 221,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,925 | 28,089 | |||||||||
| 引当金 | 2,638 | 1,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,391 | 20,762 | |||||||||
| その他 | 4,484 | 6,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,439 | 56,404 | |||||||||
| 負債合計 | 298,692 | 278,052 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,173 | 55,173 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,041 | 45,157 | |||||||||
| 利益剰余金 | 430,733 | 458,773 | |||||||||
| 自己株式 | △327 | △233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 530,620 | 558,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,853 | 13,001 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,276 | △6,910 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,639 | 2,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,216 | 8,192 | |||||||||
| 新株予約権 | 297 | 270 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,367 | 40,504 | |||||||||
| 純資産合計 | 579,501 | 607,838 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 878,194 | 885,890 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 645,751 | 591,780 | |||||||||
| 売上原価 | 480,585 | 437,628 | |||||||||
| 売上総利益 | 165,165 | 154,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 85,523 | 88,315 | |||||||||
| 営業利益 | 79,642 | 65,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 180 | 302 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,816 | 1,303 | |||||||||
| 為替差益 | 852 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 996 | 1,075 | |||||||||
| 受取保険金 | 282 | 3,819 | |||||||||
| その他 | 1,404 | 1,466 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,533 | 7,967 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 864 | 855 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,304 | |||||||||
| その他 | 1,126 | 526 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,990 | 3,686 | |||||||||
| 経常利益 | 83,184 | 70,116 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 340 | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 97 | 147 | |||||||||
| 特別利益合計 | 438 | 183 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | 46 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,460 | 1,460 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 164 | - | |||||||||
| 減損損失 | 61 | 217 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,697 | 1,724 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 81,925 | 68,576 | |||||||||
| 法人税等 | 24,393 | 19,176 | |||||||||
| 四半期純利益 | 57,531 | 49,400 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,171 | 3,161 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 56,359 | 46,238 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 57,531 | 49,400 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,309 | 1,172 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,292 | △2,660 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 79 | △499 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △142 | △218 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,665 | △2,205 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 51,866 | 47,194 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,872 | 44,214 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 993 | 2,979 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したトーソー・クォーツ・コリア Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。 |
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|
| 従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。 この変更は、中期経営計画（2019-2021年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は2,833百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,849百万円それぞれ増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年３月31日) 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| デラミンB.V. | 4,016千ユーロ | 500百万円 | 4,500千ユーロ | 551百万円 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱ニチウン | 36 | 30 | ||
| 従業員 | 10 | 7 | ||
| オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd. | 17,805百万ベトナムドン38千米ドル | 89 | 38千米ドル | 4 |
| 計 | 636 | 594 |
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度(2019年３月31日) 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| 受取手形裏書譲渡高 | ― | 9 | 百万円 |
|---|
３※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,708百万円 | 2,128百万円 |
| 電子記録債権 | 1,533 | 488 |
| 支払手形 | 1,686 | 418 |
| 電子記録債務 | 231 | 71 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 25,258百万円 | 25,134百万円 |
| のれんの償却額 | 38 | 17 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,391 | 32.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 |
| 2018年11月１日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,093 | 28.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,093 | 28.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,096 | 28.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 144,600 | 254,024 | 147,991 | 65,960 | 33,174 | 645,751 | ― | 645,751 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 74,335 | 23,898 | 11,230 | 11,875 | 41,140 | 162,480 | △162,480 | ― | |
| 計 | 218,935 | 277,922 | 159,222 | 77,836 | 74,315 | 808,231 | △162,480 | 645,751 | |
| セグメント利益 | 12,318 | 32,626 | 28,357 | 4,407 | 1,932 | 79,642 | ― | 79,642 | |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 125,088 | 223,650 | 139,486 | 71,220 | 32,334 | 591,780 | ― | 591,780 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61,673 | 21,912 | 9,582 | 14,438 | 43,642 | 151,250 | △151,250 | ― | |
| 計 | 186,762 | 245,563 | 149,068 | 85,659 | 75,977 | 743,030 | △151,250 | 591,780 | |
| セグメント利益 | 9,246 | 21,803 | 22,970 | 9,836 | 1,979 | 65,835 | ― | 65,835 | |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「石油化学」については658百万円、「クロル・アルカリ」については1,438百万円、「機能商品」については737百万円それぞれ増加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 173円57銭 | 142円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 56,359 | 46,238 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 56,359 | 46,238 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 324,717 | 324,796 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 173円36銭 | 142円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 390 | 278 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第121期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 9,096百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 雅 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 田 卓 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。