8928 穴吹興産 四半期報告書－第57期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、アルファデザインスタジオ㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、様々な世界情勢に対する懸念などを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、企業の設備投資や雇用環境等の改善が堅調に推移し、今年７～９月に予定されているオリンピック・パラリンピック開催による内需底上げの効果も見込まれることから、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。

　不動産業界においては、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられましたが、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲への影響は限定的であり、需要の大幅な落ち込みは回避されました。

　このような状況の中で、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、消費税率引き上げ後も、引き続き販売力の強化により早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいりました。また、それら主力事業が堅調に推移する中において、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は45,676百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益2,573百万円（同1.2％減）、経常利益2,501百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,487百万円（同1.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」として変更しております。

① 不動産関連事業

　不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は767戸（前年同期比25.5％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、売上戸数は930戸（同17.3％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,871戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は33戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。

　この結果、不動産関連事業の売上高は29,861百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は2,030百万円（同7.7％減）となりました。

　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

　人材サービス関連事業におきましては、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に注力いたしました。また、2019年11月には、ベトナムにおいて、在日本企業からのアウトソーシング、在ベトナム日系企業への人材派遣・人材紹介といった人材サービス関連事業を開始するため、同国ダナン市に現地法人を設立いたしました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,057百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は88百万円（同84.1％増）となりました。

③ 施設運営事業

　施設運営事業におきましては、瀬戸内国際芸術祭等による訪日外国人数の増加に支えられ、主力であるホテル事業において、ホテルの客室稼働率の高稼働状態が持続しております。また、客室数の増加や快適性の向上等を目的として、2019年７月より全館の改装工事を実施していた「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡）は、2019年12月より、一部フロアをオープンいたしました。（全館リニューアルオープン2020年３月予定）

　この結果、施設運営事業の売上高は3,096百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は129百万円（同133.3％増）となりました。

④ 介護医療関連事業

　介護医療関連事業におきましては、2019年12月に当事業の32施設目となるサービス付き高齢者向け住宅「アルファリビング鹿児島上荒田」（鹿児島県鹿児島市）をオープンいたしました。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は2,555百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益は109百万円（同46.0％減）となりました。

　なお、売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において「アルファリビング高松紺屋町」（香川県高松市）の売却を実施したことによるものであります。

⑤ 小売流通関連事業

　小売流通関連事業におきましては、長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（11店舗）において、引き続き、商品力や販売力、また売り場における提案力等の改革や改善に注力し、収益の向上を目指しました。また、2019年10月には、「株式会社ママのセンター」（長崎県西彼杵郡）が同じ長崎県において行うスーパーマーケット事業（４店舗）を承継いたしました。

　この結果、小売流通関連事業の売上高は4,062百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は24百万円（同6.9％増）となりました。

⑥ エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。

　この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,005百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は172百万円（同160.6％増）となりました。

⑦ 観光事業

　観光事業におきましては、地域に密着した事業展開に注力し、行政と連携したインバウンド誘致事業等にも取り組みました。2019年10月には、クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」による屋久島へのチャータークルーズを実施。また、利尻礼文、石垣島、五島列島へチャーター飛行機で行くツアーも実施し、お客様から高い支持をいただきました。

　この結果、観光事業の売上高は1,036百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は16百万円（同117.1％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は63,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,672百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が1,363百万円増加したことによるものであります。固定資産は25,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,517百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が858百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、89,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,189百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,955百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が9,648百万円増加したことによるものであります。固定負債は31,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加いたしました。これは主に社債が532百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債は、62,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,012百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は26,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,487百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は28.7％（前連結会計年度末は29.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、9,062百万円となり、前連結会計年度末と比べ794百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、6,746百万円（前年同期2,389百万円の使用）となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2,602百万円（前年同期は2,081百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、10,137百万円（前年同期は5,479百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  2019年11月25日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は23,000,000株増加し、46,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）  2019年11月25日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

これにより、発行済株式総数は5,767,800株増加し、11,535,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  2019年11月25日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,767,800株増加し、11,535,600株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、89千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分87千株及び年金信託設定分２千株となっております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、47千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分42千株及び年金信託設定分５千株となっております。

３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　アルファデザインスタジオ㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ　きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割

　当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2019年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数              5,767,800株

　株式分割により増加する株式数            5,767,800株

　株式分割後の発行済株式総数             11,535,600株

　株式分割後の発行可能株式総数           46,000,000株

③　分割の日程

　基準日公告日         2019年12月11日

　基準日               2019年12月31日

　効力発生日           2020年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

2020年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………240百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月９日

（注）１．2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2019年12月31日であるため、2020年１月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年７月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上