4088 エア・ウォーター 四半期報告書－第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　　 １　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」の「（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limited（以下、AW インディア社）を通じてPraxair India Private Limited（以下、Praxair インディア社）がインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約を、2019年６月14日付でPraxair インディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年７月12日に完了しました。これに伴い、AW インディア社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 非金融資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、当該資産または資金生成単位（以下、「当該資産」）の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて1,244億９千７百万円増加し、9,104億４千１百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて610億４千２百万円増加し、5,519億７千６百万円となりました。資本は、新株の発行及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて634億５千５百万円増加し、3,584億６千５百万円となりました。

なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,420.37円から1,489.85円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.4％から37.2％となりました。

(2)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、長期化する米中貿易摩擦や中国の景気減速を受けて輸出が停滞し、国内製造業の生産活動や設備投資にもその影響が及ぶなど、先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、当第３四半期に入り産業ガス事業の一部において需要の停滞感がありましたが、製品価格の改定をはじめとした収益体質強化に向けた取り組みによって、収益力の向上が着実に進展いたしました。また、積極的なＭ＆Ａによる新規連結効果に加え、木質バイオマスによる発電事業の収益化が始まったことも寄与し、順調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は5,920億７千７百万円（前年同期比110.1％）、営業利益は388億２千１百万円（同123.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、233億２千２百万円（同110.9％）となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

各セグメントの概況は次の通りです。

＜産業ガス関連事業＞

当セグメントの売上収益は1,380億１千６百万円（前年同期比110.2％）、営業利益は141億１千６百万円（同120.3％）となりました。

ガス事業において、鉄鋼向けオンサイトガス供給は、当第３四半期に入り粗鋼減産による影響を受けましたが、主要顧客において新高炉が稼働したことによる販売数量の増加が寄与し、前年同期並みとなりました。エレクトロニクス向けオンサイトガス供給は、主要顧客の生産工場が高稼働を継続し、順調に推移しました。ローリー・シリンダーによるガス供給は、産業界全体への影響が大きい自動車をはじめ、造船、機械、建設などの業種で需要の停滞感が表れ、伸び悩みました。また、液化炭酸ガス・ドライアイスは価格改定が進展し順調に推移しました。なお、当連結会計年度よりPraxair India Private Limitedからインド東部、Linde India Limitedからインド南部での産業ガス事業をそれぞれ譲り受けたAir Water India Private Limitedを新規連結しました。

機器・工事事業は、半導体向け関連機器の販売が拡大したほか、前連結会計年度にＭ＆Ａを実施したニチネツホールディングス㈱の新規連結効果などにより堅調に推移しました。

　　＜ケミカル関連事業＞

当セグメントの売上収益は187億２千５百万円（前年同期比110.4％）、営業利益は24億１千４百万円（同387.6％）となりました。 

機能化学品事業は、中国工場において環境規制により操業停止が継続したことに加え、産業用ロボット向け高機能回路製品の販売が減少した影響を受けましたが、増販や国内生産拠点の効率化等により電子材料向け製品の収益改善が進展し、事業全体では堅調に推移しました。また、当連結会計年度にＭ＆Ａを実施した㈱FILWELおよび大東化学㈱の新規連結効果も寄与しました。なお、大東化学㈱のＭ＆Ａに伴い負ののれん発生益（20億５千１百万円）を計上したことにより、営業利益が大幅に増加しました。

川崎化成工業㈱は、無水フタル酸の市況軟化に加え、ナフトキノンの販売が大幅に減少しましたが、コハク酸やキノン系農薬原体の販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。

なお、当社は、2019年４月１日をもってケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および副産品の販売事業を譲渡したことに伴い、当該事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当該事業に関わる前年同期の損益は非継続事業に区分しております。

＜医療関連事業＞

当セグメントの売上収益は1,354億９千１百万円（前年同期比110.3％）、営業利益は56億８千７百万円（同103.2％）となりました。 

設備事業は、病院設備工事において新規案件の減少が続いているものの、改修案件を取り込み、堅調に推移しました。

医療サービス事業は、ＳＰＤ（病院物品物流管理）の新規受託および資材調達の合理化により順調に推移しました。

医療ガス事業は、医療用酸素の使用量が漸減傾向にある中にあって、前年同期並みの販売数量を維持しました。

医療機器事業は、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加したことに加え、高気圧酸素治療装置の販売が、順調に推移しました。

在宅医療事業は前年同期並みとなりましたが、衛生材料事業は受託事業の拡大および生産工場の合理化等が進展し、堅調に推移しました。

また、歯科関連材料の販売が拡大したデンタル事業や生産設備を新鋭化した注射針事業が順調に推移したほか、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果も寄与しました。

＜エネルギー関連事業＞

当セグメントの売上収益は350億７千万円（前年同期比97.8％）、営業利益は20億９千７百万円（同107.6％）となりました。

ＬＰガス事業は、輸入価格に連動してＬＰガスの販売単価が下落したことにより売上面で影響を受けました。しかしながら、民生用において販売店の商権買収による直売顧客の増加とポイント付与サービスなどによる増客が進展したほか、工業用においても自社運用のローリー車を増車するなどの取り組みにより本州地区の拡販が進んだことから、販売数量は順調に増加し、利益面では堅調に推移しました。また、灯油は暖冬の影響により、販売数量が減少しました。機器・工事は震災影響からの回復と家庭向けハイブリッド給湯暖房システムの販売増加により、順調に推移しました。

天然ガス関連事業は、ＬＮＧの販売数量が増加したことに加え、ＬＮＧタンクローリーの販売台数が増加し、順調に推移しました。

＜農業・食品関連事業＞

当セグメントの売上収益は1,072億１千８百万円（前年同期比101.5％）、営業利益は35億８千４百万円（同81.7％）となりました。

農産・加工事業は、物流費や人件費が上昇するなど厳しい事業環境が継続しました。こうした中でさらに、ハム・デリカおよびスイーツ分野では市場競争の激化による影響を受けたほか、野菜の栽培・加工・販売を行う農産・加工分野でも主力製品である北海道産野菜の豊作による相場安の影響を大きく受けました。

飲料事業は、需要期である夏期の低気温と野菜系飲料の落ち込みから受託量が減少したことに加え、物流費や人件費が上昇した影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。

その他の事業は、青果小売分野において野菜の相場安および消費税増税後の百貨店などの集客減少による影響を受けましたが、青果物は軽減税率対象であることから利益率が高い高価格帯商材等の需要が高まるとともに、既存店舗の収益改善が進んだことで堅調に推移しました。また、農機具分野においても消費増税前の駆け込み需要があり堅調に推移しました。

なお、農産・加工事業において前連結会計年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果に加え、当連結会計年度にＭ＆Ａを実施したブロッコリーの生産・販売を行うエクアドル・Ecofroz S.A.の新規連結効果がありました。

＜物流関連事業＞

当セグメントの売上収益は380億４千１百万円（前年同期比105.3％）、営業利益は18億６千６百万円（同103.5％）となりました。

事業全体において、人手不足に起因するコスト上昇の影響を受けましたが、新たな配送管理システムの導入による配送の効率化や受託料金の適正化を進め、その影響を最小限に留めました。

運送事業は、第３四半期に入り鈍化したものの、第２四半期まで北海道エリアを中心に建設資材や農産物などの荷扱い量が増加し堅調に推移しました。

食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、新規エリアでの配送受託の開始に加え、前連結会計年度から取り組みを進めている料金適正化および庫内作業の生産性向上が進展し、順調に推移しました。

車体事業は、更新需要が堅調だったことに加え、前連結会計年度に実施した生産能力向上のための設備投資が寄与し、堅調に推移しました。

＜海水関連事業＞

当セグメントの売上収益は287億８千２百万円（前年同期比101.5％）、営業利益は20億９千９百万円（同137.1％）となりました。

塩事業は、特殊製法塩の拡販および生産の効率化が進展したことに加え、前連結会計年度に実施した製品の価格改定が寄与し堅調に推移しました。環境事業は、排煙脱硫に使用される水酸化マグネシウムの販売が減少しましたが、下水管更生をはじめとした水処理関連分野が堅調に推移しました。また、木質バイオマスによる発電事業と海苔やふりかけを中心とした食品事業が堅調に推移しました。

マグネシア事業は、耐火煉瓦向けをはじめとした窯業品の販売数量が減少しましたが、海外における電磁鋼板用マグネシアの販売数量が回復したほか、原料が高騰していたヒーター用電融マグネシアの価格改定が進展し、堅調に推移しました。

＜その他の事業＞

当セグメントの売上収益は907億２千９百万円（前年同期比135.9％）、営業利益は49億９千７百万円（同190.1％）となりました。

エアゾール事業は、中国での需要減速によりＵＶカットスプレーなどの人体用品の販売が減少したことに加え、新工場の稼働による減価償却費等のコストが上昇した影響を受け、厳しい状況となりました。

情報電子材料事業は、国内において半導体および化学工業向けの販売が堅調に推移しましたが、中国における設備投資の減速と自動車の生産減により、前年同期を下回りました。

海外エンジニアリング事業は、前連結会計年度にＭ＆Ａを実施した北米で産業ガス関連エンジニアリング・機器事業を行う３社とシンガポールで高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業を行う１社に加え、当連結会計年度にＭ＆Ａを実施した高出力ＵＰＳのメーカーであるオランダ・Hitec Holding B.V.の新規連結効果が寄与しました。

電力事業は、昨年７月に稼働を開始した防府バイオマス・石炭混焼発電所の安定操業が継続し、順調に推移しました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第３四半期連結累計期間に比べ107億７千５百万円減少し、236億５千１百万円の収入となりました。

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出や有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ358億５千３百万円支出額が増加し、975億７千８百万円の支出となりました。

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入や短期借入れによる収入が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ532億３千１百万円増加し、822億８千３百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前第３四半期連結会計期間末残高に比べ162億６千７百万円増加し、413億８百万円となりました。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億３千６百万円であります。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(注)　2019年10月１日に春雪さぶーる㈱が大山ハム㈱を吸収合併いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limitedを通じてLinde India Limited（以下、Linde インディア社）がインド南部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約を、2019年11月22日付でLinde インディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年12月16日に完了しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１.　有償一般募集

発行価格          　　　　 　   1,585円

発行価額　　　　　　　　　    1,519.6円

資本組入額 　　　　 　　　 　   759.8円

払込金総額     　　　 　   41,029百万円

 (注)２.　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　　　　 　 　   1,519.6円

資本組入額　　　　  　　　　 　 759.8円

払込金総額　　 　　　　  　 6,154百万円

割当先　　     ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,400株（議決権294個）及び73株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式  36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式86株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で所有している相互保有株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

３ 第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
　基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定
　期購読を行い、情報収集に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(第３四半期連結累計期間)

(第３四半期連結会計期間)

【要約四半期連結包括利益計算書】

(第３四半期連結累計期間)

(第３四半期連結会計期間)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区です。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、2019年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)は2018年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「13．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 連結財務諸表の承認

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に当社代表取締役会長によって承認されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。

・非金融資産の減損(「９．非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性

・確定給付制度債務の測定

・金融商品の公正価値(「７．金融商品」)

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、海水関連事業、その他の事業を営んでおります。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品・サービスは以下の通りであります。

「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。「その他の事業」は、エアゾール事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(注)　(1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△21,049百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額1,290百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(注)　(1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△23,041百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額1,958百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

 　(3）報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「海水関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。 

５．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

(1) 非継続事業の概要

当社は、2018年３月に新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）および新日鉄住金化学㈱（現　日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）との間で、ケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業を譲渡する契約を締結し、2019年４月１日に譲渡を完了しております。これに伴い、当社のコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業に関わる資産を売却目的で保有する非流動資産に分類し、かかる損益を非継続事業に分類しております。

また、産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 売却目的保有に分類される処分グループ

(3) 非継続事業の損益

(4) 非継続事業のキャッシュ・フロー

６．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円を含めております。

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

     　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円を含めております。

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円を含めております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりであります。

ａ．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金(流動)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

ｂ．長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｃ．デリバティブ

レベル２に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

ｄ．株式及び出資金

株式の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

ｅ．社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｆ．長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｇ．非支配株主へ付与されたプット・オプション

非支配株主へ付与された売建プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しております。公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

移行日、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含まれておりません。

ａ．移行日(2018年４月１日)

(単位：百万円)

ｂ. 前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

ｃ. 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(3) 公正価値で測定される金融商品

移行日、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

ａ. 移行日(2018年４月１日)

(単位：百万円)

ｂ. 前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

ｃ. 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

(単位：百万円)

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

８．売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日） 　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日） 　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

９．非金融資産の減損

移行日における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

IFRSの規定に従って減損テストを行った結果、資産から見込まれる回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。これらの減損損失は、移行日における利益剰余金調整額に含まれております。

減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しております。

移行日における固定資産の減損損失には、農業・食品関連事業セグメントに属する当社連結子会社に係る固定資産(のれん、その他無形資産等)の減損損失2,297百万円が含まれております。同社は取得時点での計画に比して収益性が乖離していることから、減損損失を計上しております。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

10. 資本金及びその他の資本項目

　当社は、2019年12月10日を払込期日とする公募増資及び2019年12月27日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が23,591百万円、資本剰余金が23,455百万円増加しております。

11. １株当たり情報

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(単位：円)

(単位：円)

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する利益

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②　期中平均普通株式数

(単位：千株)

(単位：千株)

12．後発事象

該当事項はありません。

13．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。

日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。

当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

IFRS第１号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。

この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・借入コスト

IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社グループはこの免除規定を適用し、移行日以前の適格資産に係る借入コストは資産化しておりません。

・みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産および無形資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。

・リース

IFRS第１号では、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。

リース債務は、残りのリース料で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース債務と同額で測定しております。

・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。

また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産については、その全額をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

・株式報酬

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

移行日(2018年４月１日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

資本に対する調整に関する注記

(1) 営業債権及び営業債務

当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務が減少しております。

(2) 棚卸資産

当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは有形固定資産に振替えたため、棚卸資産が減少しております。

(3) 有形固定資産

当社グループでは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は24,326百万円、公正価値は16,767百万円であります。

(4) 政府補助金

当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。

(5) 非金融資産の減損

当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。

(6) 資産性のない無形資産

当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しているため、無形資産が減少しております。

(7) リース

当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。

(8) その他の金融資産(非流動資産)

当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。

(9) 債権流動化

当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。

(10) 賦課金

当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその他の債務が増加しております。

(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債

当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。　

日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰余金に認識しております。

また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(13) 利益剰余金

IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(単位：百万円)

(14) その他の資本の構成要素

当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

(15) 表示組替

当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「棚卸資産」に一括して表示しております。

・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括して表示しております。

・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替えて表示しております。

・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。

(16) 連結範囲の差異

当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSではジョイント・オペレーションとしております。

前第３四半期連結会計期間末(2018年12月31日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

資本に対する調整に関する注記

(1) 営業債権及び営業債務

当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務が減少しております。

(2) 棚卸資産

当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。

(3) 有形固定資産

当社グループでは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。

(4) 政府補助金

当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。

(5) 非金融資産の減損

当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。

(6) 資産性のない無形資産

当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しているため、無形資産が減少しております。

(7) リース

当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。

(8) その他の金融資産(非流動資産)

当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。

(9) 債権流動化

当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。

(10) 賦課金

当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその他の債務が増加しております。

(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債

当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。　

日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰余金に認識しております。

また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(13) 利益剰余金

IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(単位：百万円)

(14) その他の資本の構成要素

当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

(15) 表示組替

当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「棚卸資産」に一括して表示しております。

・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括して表示しております。

・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替えて表示しております。

・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。

(16) 連結範囲の差異

当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSではジョイント・オペレーションとしております。

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1) 売上収益及び売上原価

当社グループは、日本基準では、代理人として関与した取引額を売上高及び売上原価として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、売上収益及び売上原価が減少しております。

(2) 販売費及び一般管理費

当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。

(3) 表示組替

IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に含めております。

前連結会計年度末(2019年３月31日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

資本に対する調整に関する注記

(1) 営業債権及び営業債務

当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務が減少しております。

(2) 棚卸資産

当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。

(3) 有形固定資産

当社グループでは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。

(4) 政府補助金

当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。

(5) 非金融資産の減損

当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。

(6) 資産性のない無形資産

当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しているため、無形資産が減少しております。

(7) リース

当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。

(8) その他の金融資産(非流動資産)

当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が増加しております。

(9) 債権流動化

当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。

(10) 賦課金

当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその他の債務が増加しております。

(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債

当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。　

日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰余金に認識しております。

また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(13) 利益剰余金

IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(単位：百万円)

(14) その他の資本の構成要素

当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

(15) 表示組替

当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記していますが、IFRSでは「棚卸資産」に一括して表示しております。

・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括して表示しております。

・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替えて表示しております。

・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。

(16) 連結範囲の差異

当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSではジョイント・オペレーションとしております。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1) 売上収益及び売上原価

当社グループは、日本基準では、代理人として関与した取引額を売上高及び売上原価として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、売上収益及び売上原価が減少しております。

(2）販売費及び一般管理費

当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。

(3) 表示組替

IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に含めております。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

IFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準における連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

２ 【その他】

(1)当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、第20期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

(2)その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月13日

エア・ウォーター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。