5491 日本金属 四半期報告書－第113期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では輸出や設備投資の一部に弱さが見られ、企業の業況判断は製造業を中心に引き続き慎重さが増しております。海外におきましても、通商問題を巡る動向や、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱など不確実性が増しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　ステンレス業界におきましては、景気減退に伴う需要の停滞や米中貿易摩擦の長期化などを背景とした輸出の伸び悩み、物流費等のコスト上昇など厳しい事業環境が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは、生産効率改善の継続した取り組みや営業面での原材料価格動向の販売価格への適時な反映に取り組んでまいりましたが、令和元年11月19日に発生しました当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響により、主力の冷間圧延ステンレス鋼帯製品におきまして、実需の減少以上に生産・販売数量の減少を強いられることとなったほか、現時点で明らかに大規模修理や新設の必要が見込まれる設備等について、当第３四半期の決算にて特別損失として火災損失205百万円を計上したことなどにより、収益は大幅に悪化いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて3,243百万円（8.6％）減収の34,516百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は1,473百万円（64.2％）減益の822百万円、経常利益は1,558百万円（65.2％）減益の831百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,468百万円（86.6％）減益の226百万円となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼事業

　みがき帯鋼事業におきましては、国内市場では自動車用光モール向けステンレスが前年同期並みの販売数量を維持したものの、中国市場の景気低迷の影響を受けて海外向け自動車用光モール向けステンレスや自動車部品向けみがき特殊帯鋼の需要が減退したことや、冷間圧延ステンレス生産における火災事故の影響などにより、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は3,068百万円（10.2％）減収の27,009百万円となり、営業利益は1,243百万円（53.3％）減益の1,089百万円となりました。

② 加工品事業

　加工品事業におきましては、自動車用高精度異形鋼や文具向け精密管等が前年同期と比べ増販したものの、型鋼製品の減販や、中国の景気低迷の影響などによる計測機器向けや自動車部品向けの精密細管の需要減退などにより、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は175百万円（2.3％）減収の7,507百万円となり、営業利益は180百万円（23.3％）減益の595百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ393百万円減少の61,492百万円となりました。

　流動資産は、978百万円減少の29,600百万円となりました。これは主に、たな卸資産が合計で358百万円増加したものの、売上高の減少等により現金及び預金が1,369百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、584百万円増加の31,891百万円となりました。これは主に、積極的な設備投資等により有形固定資産が合計で524百万円増加し、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が株価上昇等により142百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ572百万円減少の40,098百万円となりました。

　流動負債は、2,591百万円増加の27,023百万円となりました。これは主に、短期借入金が長期借入金からの借り換え等により3,718百万円増加した一方、売上高の減少に伴う仕入れの抑制等により支払手形及び買掛金が749百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、3,164百万円減少の13,075百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,172百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、179百万円増加の21,393百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額で、その他有価証券評価差額金が102百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.3％から0.5ポイント上昇し、34.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

　令和元年11月19日に発生しました当社板橋工場における火災事故につきましては、原材料メーカー各社、流通各社はじめ関係各社の皆様に多大なご協力をいただき、当社板橋工場製品の供給を早期に回復・維持できる体制を構築することは出来ましたが、工場の復旧につきましては、出火元である第三圧延工場の建物の安全確認などの関係で、出火原因の特定・復旧対策の策定に時間を要する状況です。

　このため、最終的な設備等の被害総額を特定できていないほか、当面の製品供給体制に伴う原材料や生産工程での対応に要するコスト増加など、今後の業績に及ぼす影響額も、現時点では未だ正確に把握できておりません。

　第三圧延工場を早期に復旧し、生産体制を正常化させることが、喫緊の課題となっております。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、311百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和元年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　火災損失

　令和元年11月19日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額であり、その内訳は、有形固定資産（主に機械装置及び運搬具）の滅失損であります。

　なお、火災損失の見込み額は、現時点で判明している損害の状況について入手可能な情報に基づき算定したものであり、損害状況等の調査が完了していないことから、新たな事実が発見された場合には、追加で費用又は損失が発生する可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上