8145 中部水産 四半期報告書－第77期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社の事業活動基盤である当第３四半期累計期間の東海経済は、良好な雇用環境が維持されているものの、底堅く推移してきた設備投資が縮小傾向となり、企業業績も米中貿易摩擦の影響による外需の低迷などを受け生産や輸出が振るわず減益基調にあるとともに、消費増税等の影響により消費者の節約志向が依然として続くなど、先行きは不透明な状況で推移しております。

当業界におきましては、水産資源保護のための漁獲制限、温暖化による海水温の変化などを起因とした主要魚種での不漁、新興国を中心とした消費の拡大による輸入水産物の減少など、厳しい経営環境となりました。

このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は、卸売部門で取扱数量が減少し減収となり、飼料工場で養鰻用飼料の減少や配合飼料向け魚粉の生産量が減少するなど、全体で31,246百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。経常利益は、利益率の改善による売上総利益の増加、一般管理費の減少などにより325百万円(前年同四半期比34.7％増)となり、四半期純利益は227百万円(前年同四半期比48.3％増)となりました。

売上面に関しては、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。また、生態系や資源等の持続性に配慮した水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、流通段階での安全安心な水産物を積極的に供給してまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 (卸売部門)

鮮魚は、需要が多いサイズの養殖ウナギが入荷増となり販売数量を伸ばし、加工原料である養殖本マグロの需要増加で売上増となりましたが、海水温の上昇や国外での漁獲量の増加により天然ブリ、真サバ、サンマ、ヤリイカが漁獲減、ホタテ貝柱の販路減少もあり減収となりました。

冷凍魚は、タラバガニ、ズワイガニが価格高でも年末需要が伸長し、紋甲イカの原料販売が順調で売上増となりましたが、北海道産ボイルホタテが取扱減となり、アカウオが世界的な単価高により取扱数量が減少、スルメイカが加工業者からの需要の減少で減収となりました。

加工食品は、チリ産の銀サケフィーレ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色のある餃子など中華総菜の販売が好調で売上増となりましたが、チリメンは単価安に重ねて取扱減となり、暖冬の影響によりおでん用商材で売上減となるなど、減収となりました。

この結果、売上高は30,268百万円(前年同四半期比1.4％減)、営業利益は320百万円(前年同四半期比5.6％増)となりました。

 (飼料工場部門)

養鰻用飼料は、国内向け飼料がシラス池入れ量の減少による販売数量の減少に加え、韓国向け輸出飼料が売上減となり、配合飼料向け魚粉が原料不足により生産量が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は491百万円(前年同四半期比24.2％減)、営業損失は９百万円(前年同四半期は営業利益２百万円)となりました。

 (冷蔵工場部門)

コンビニ向けや給食関係の冷凍食品が順調な入庫で売上増となりましたが、コンテナ貨物の入庫が減少したため、減収となりました。

この結果、売上高は374百万円(前年同四半期比9.5％減)、営業利益は71百万円(前年同四半期比19.4％増)となりました。

 (不動産賃貸部門)

主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は112百万円(前年同四半期比12.3％増)、営業利益は67百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は、16,837百万円となり、前事業年度末に比べ1,387百万円（9.0％）増加しました。これは主に、投資有価証券の減少1,439百万円、有価証券の減少1,299百万円などがありましたが、現金及び預金の増加1,975百万円、受取手形及び売掛金の増加1,330百万円、商品及び製品の増加575百万円、建物（純額）の増加22百万円などによるものであります。
　負債は、4,163百万円となり、前事業年度末に比べ1,524百万円（57.8％）増加しました。これは主に、退職給付引当金の減少42百万円、賞与引当金の減少33百万円などがありましたが、買掛金の増加1,675百万円などによるものであります。
　純資産は、12,674百万円となり、前事業年度末に比べ136百万円（1.1％）減少しました。これは主に、利益剰余金の増加86百万円などがありましたが、その他有価証券評価差額金の減少222百万円などによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である令和元年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△280,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告

          セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△239,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　令和元年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　70,453千円

（ロ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　令和元年12月９日

　　（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第77期事業年度の第３四半期会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上