4709 ＩＤホールディングス 四半期報告書－第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。

２【事業の内容】

当社は2019年４月１日をもって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更のうえ、持株会社制に移行しました。

当社グループは、当社と連結子会社８社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③システム基盤、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。

なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を行っています。

第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

各事業の系統図は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における当社グループの業績は、システム基盤、サイバーセキュリティおよびコンサルティングは堅調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部の大型プロジェクト収束による受注の減少があり、売上高は195億38百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

収益面においては、積極的な営業活動の推進、プロジェクト管理体制の強化、サイバーセキュリティやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連の高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は17億19百万円（同33.5％増）、経常利益は17億52百万円（同31.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億90百万円（同37.9％増）となりました。

当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しています。なお、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

① システム運営管理

金融系既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融系大型プロジェクトの収束などにより、売上高は89億85百万円（同2.3％減）となりました。

② ソフトウェア開発

公共系大型案件の一部継続や、運輸系および製造系既存顧客の一部受注が拡大したものの、前期公共系大型プロジェクトの収束により、売上高は66億85百万円（同3.3％減）となりました。

③ システム基盤

運輸系および金融系の売上が減少したものの、公共系の受注拡大にくわえ製造系既存顧客の新規案件を獲得したため、売上高は18億27百万円（同4.1％増）となりました。

④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

サイバーセキュリティ製品の販売増にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高は13億34百万円（同21.8％増）となりました。

⑤ その他

製品販売において大口の受注があったものの、金融系の一部事業が終了したため、売上高は７億６百万円（同4.0％減）となりました。

《経営施策の取組み状況》

近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるＤＸ（Digital Transformation）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening)!」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。計画期間の最終年度である2022年3月期は、売上高300億円、営業利益18.5億円を目標としました。

目標の達成に向け、この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注）の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取り組んでいきます。

なお当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、同年４月１日を効力発生日とする、①完全子会社である株式会社フェス（以下、「フェス社」）のＩＴＳＭ事業と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）のＲＰＡ推進事業を、新設予定の「株式会社ＤＸコンサルティング」に承継させる会社分割（吸収分割）、および②ＩＤ社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割（吸収分割）を行い、フェス社の商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。

詳細は、2020年１月20日に公表した「グループ組織再編（新会社設立および子会社間の会社分割など）に関するお知らせ」をご参照ください。

（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。

① 未来志向型企業文化の醸成

当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備していきます。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めていきます。

取組み実績は以下のとおりです。

・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、当社海外子会社（孫会社）であるINFORMATION DEVELOPMENT

AMERICA INC. が日本支社を設立

・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進

・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当役員を配置

・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置

・健康経営や健康づくりに対する積極的な取組みが評価され、「健康優良企業」認定制度において「金の認定」を取得

・技術者の育成やダイバーシティの推進等「人材活用力」が高く評価され、「第３回日経スマートワーク経営調査」にて星３つを取得

・人財（注）のダイバーシティの推進（女性管理職比率 17％、社員に占める外国籍社員の割合 10％）

（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。

② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開

近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。

こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっていきます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。

取組み実績は以下のとおりです。

・最新のIT技術に関する情報収集を行い、当社事業におけるデジタルトランスフォーメーションの加速を図るため、先端ＩＴ企業を対象とする米国ベンチャーファンド（ff Violet (Ⅵ)，L.P.）へ出資

・当社が研究活動を支援している慶應義塾大学と共同で、デジタルテクノロジーシンポジウム「ＤＸ時代におけるインフラの進化とデータのあり方」を開催

・ＩＤ社がUiPath社と開発リソースパートナー契約を締結

・既存ビジネスの変革を目的としたＤＸ戦略タスクチームを設置し、担当役員にＩＤ社の社長自らが就任

・ＲＰＡサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員121人に対し研修を実施

・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のＩＳＶパートナーに認定

・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京（注）にて「Cyber Technology & Fusion of Startup/Enterprise Night」を慶應義塾大学と共同開催

（注）：ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TEPCO i－フロンティアズ株式会社等です。

③ ＥＳＧの推進

当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めます。

取組み実績は以下のとおりです。

・「テレワークデイズ2019」（注１）への参加や、リモートアクセスサービスを利用したテレワークの拡大、サテライトオフィスの活用により、働き方の多様化を推進

・ワークライフバランスの充実を図るため、有給休暇取得奨励日を設定

・従業員が心身ともに健康で、活き活きと活躍できるよう健康経営方針を策定

・当社グループ全体で環境問題の改善に取り組むため、環境方針を策定

・ISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）に基づき、当社グループのＥＳＧの取組みを整理

・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会、経営委員会、グループリスク管理委員会を設置

・当社関係会社のあるミャンマーにおいて、小学生から高校生までの孤児たちが寄宿しながら学ぶ尼僧学院に対しての支援を開始

・当社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がＪＧＡＰ認証（注２）を取得

・メセナ活動の一環として、サントリーホールにおいて七夕コンサートを主催

・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画

（注１）：テレワークデイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革を推進する国民運動プロジェクトです。

（注２）：ＪＧＡＰ認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認された農場に与えられる認証です。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の５つです。この認証取得をとおして、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指します。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加６億81百万円、売上債権の減少12億１百万円および未収入金の増加５億12百万円などにより、前連結会計年度末の146億円から34百万円増加し146億35百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少８億66百万円および未払消費税等の増加５億31百万円などにより、前連結会計年度末の62億58百万円から３億94百万円減少し58億64百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億90百万円、配当金の支払による減少７億41百万円およびその他有価証券評価差額金の増加64百万円などにより、前連結会計年度末の83億42百万円から４億28百万円増加し87億71百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は100百万円であります。おもな取組みとして、遠隔作業支援システム「IDEye」に録画等の新機能を追加し、さらなる機能拡充にむけた調査・研究を行っています。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は８億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は４億99百万円、長期借入金の残高は３億74百万円であります。

なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額15億30百万円の当座貸越契約および取引銀行４行と融資枠設定金額９億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式282,200株（議決権2,822個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が69株、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式282,200株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社は持株会社制への移行に伴い、2019年４月１日付で商号を株式会社ＩＤホールディングスに変更し、新設分割した株式会社インフォメーション・ディベロプメントを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は前連結会計年度166,289千円、当第３四半期連結会計期間149,179千円、株式数は前連結会計年度327,977株、当第３四半期連結会計期間282,227株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15,794千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13,119千円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,580千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来、「システム運営管理」および「ソフトウェア開発」を報告セグメントとして区分し、また、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」の区分に集約しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しております。

　2019年４月１日に持株会社制への移行に伴い組織変更を行いました。これにより事業部門における事業本部制を一部廃止する等組織構造の変更および経営管理手法の見直しを実施しております。当該状況に伴い当社グループの経営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間370,973株、当第３四半期連結累計期間314,644株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 285,437千円

　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2019年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社　ＩＤホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

セグメント情報等に記載のとおり、会社は第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上