| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | ０６ (６２０６) ３３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 松本 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０６）３３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 松本 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日至2018年12月31日 | 自2019年４月１日至2019年12月31日 | 自2018年４月１日至2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,010,459 | 20,321,650 | 27,483,963 |
| 経常利益 | (千円) | 3,576,284 | 2,603,766 | 4,311,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,470,459 | 1,777,487 | 3,093,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,387,795 | 1,788,375 | 2,958,358 |
| 純資産額 | (千円) | 26,694,650 | 29,090,163 | 27,265,214 |
| 総資産額 | (千円) | 43,393,844 | 50,099,720 | 45,768,886 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 102.16 | 73.37 | 127.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 57.0 | 59.5 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年10月１日至2018年12月31日 | 自2019年10月１日至2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.22 | 25.78 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より、新たに
DKK America Materials,Inc.を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいため、連結及び持分法の対象から
除いております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の通商政策をめぐる不確実性の高まりや海外景気の減速が企業の設備投資マインドを下押ししており、雇用・所得環境は底堅く推移しているものの、依然、輸出産業、製造業を中心に低迷が持続しました。
当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、ライトビークル市場（乗用車・小型商用車）において、中国の新車販売台数減少の影響を受けて世界自動車販売台数は前年割れの状況が継続しております。米中貿易摩擦は、足元では沈静化の動きがあるものの、引き続き自動車市場にとってのリスクとして残っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売数量が前年同期比で4.4％減少した影響等により、20,321百万円（前年同期比3.3％減、業績予想27,800百万円に対して進捗率73.1％）、営業利益は、販売数量減少による影響や販売費及び一般管理費の増加等により2,590百万円（前年同期比26.0％減、業績予想3,600百万円に対して進捗率72.0％）、経常利益は2,603百万円（前年同期比27.2％減、業績予想3,500百万円に対して進捗率74.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,777百万円（前年同期比28.1％減、業績予想2,400百万円に対して進捗率74.1％）となりました。
用途別の販売状況は、次のとおりであります。
(触媒用途）
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料は、近年の世界的な環境規制強化によるハイエンドな機能性材料への旺盛な需要を反映し、自動車販売動向を上回る伸び率で推移してまいりました。しかし、世界最大の自動車市場に成長した中国の販売不振は、世界自動車販売台数に大きな影を落としており、その影響を受け当社製品の売上高も前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、触媒用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,171百万円（前年同期比9.2％減、業績予想15,857百万円に対して進捗率76.8％）となりました。
（ファインセラミックス用途）
欧州を中心に展開している歯科材料は復調傾向にありますが、キッチンセラミックスなどの民生用セラミックス材料において需要が一巡した影響を受けたことに加え、堅調に推移してきた産業構造材等においても製造業の景況感悪化の影響を受けて弱含みで推移し、売上高は微増となりました。一方で、当社グループの次世代主力製品と期待しております燃料電池材料は、当四半期では一部で在庫調整の影響を受けたものの堅調な販売が継続しています。
これらの結果、ファインセラミックス用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,395百万円（前年同期比24.4％増、業績予想3,335百万円に対して進捗率71.8％）となりました。
（電子材料・酸素センサー用途）
電子材料は、中国経済減速の影響から、半導体需要の減少やスマートフォン販売の低迷等による業界全体の生産調整を受けて、圧電素子やセラミックコンデンサ用途の売上高が減少いたしました。二次電池材料は、車載用、定置用ともに需要が拡大する傾向にあり、前年同期比で売上高は大きく増加いたしましたが、当四半期では、一部で在庫調整の影響を受けております。一方、酸素センサー材料は、主要顧客向けが底堅く、二輪用への展開も進んでおり堅調に推移いたしました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,211百万円（前年同期比16.1％増、業績予想3,778百万円に対して進捗率58.5％）となりました。
（耐火物・ブレーキ用途）
耐火物材料は、中国が牽引する堅調な世界粗鋼生産の影響を受けて好調に推移し、売上高は増加いたしました。ブレーキ材は、販売数量は堅調であるものの販売単価が低下した等の影響を受け、売上高は減少いたしました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,198百万円（前年同期比0.4％減、業績予想2,898百万円に対して進捗率75.9％）となりました。
（その他用途）
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、自動車市場悪化の影響により自動車用途が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少いたしました。液物製品等の販売は堅調に推移しましたが、一部顧客の在庫調整の影響等を受けて、その他用途の売上高は、前年同期比で減少いたしました。
これらの結果、その他用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,344百万円（前年同期比14.2％減、業績予想1,929百万円に対して進捗率69.7％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は50,099百万円で、前連結会計年度末に比べ4,330百万円増加しまし
た。これは主に、有形固定資産の増加（3,441百万円)、たな卸資産の減少（386百万円）によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は21,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,505百万円増加しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加（5,113百万円）、流動負債その他の減
少（1,704百万円）、支払手形及び買掛金の減少（684百万円）、未払法人税等の減少（509百万円）によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は29,090百万円で、前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（1,317百万円）、連結子会社に対する国際協力銀行からの出資等による非支配株主持分の増加（469百万円）によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末59.5％から57.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は695百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,600,000 |
| 計 | 97,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 | 24,400,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,400,000 | 24,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 24,400,000 | ― | 787,100 | ― | 1,194,589 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日である2019年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 155,800 | 普通株式 | 155,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 155,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,239,200 | 普通株式 | 24,239,200 | 242,392 | ― |
| 普通株式 | 24,239,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 242,392 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一稀元素化学工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 | 155,800 | ― | 155,800 | 0.64 |
| 計 | ― | 155,800 | ― | 155,800 | 0.64 |
(注)１. 自己株式は、 2019年８月８日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、
32,764株減少しました。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は、155,900株（単元未満株式を除く）であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,215,588 | 8,224,812 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,197,166 | 5,246,142 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 500,000 | |||||||||
| 製品 | 4,209,383 | 4,837,002 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,740,381 | 2,198,465 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,143,308 | 3,670,699 | |||||||||
| その他 | 2,297,267 | 2,054,868 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,103,095 | 26,731,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,206,375 | 5,137,441 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,027,910 | 4,431,724 | |||||||||
| 土地 | 1,752,062 | 1,752,062 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,285,828 | 5,435,566 | |||||||||
| その他（純額） | 602,305 | 559,049 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,874,482 | 17,315,844 | |||||||||
| 無形固定資産 | 355,068 | 1,156,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,436,238 | 4,895,275 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,665,790 | 23,367,729 | |||||||||
| 資産合計 | 45,768,886 | 50,099,720 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,479,399 | 794,749 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,198,117 | 2,647,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 692,844 | 182,960 | |||||||||
| 賞与引当金 | 265,955 | 156,787 | |||||||||
| その他 | 3,492,699 | 1,787,714 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,329,015 | 7,169,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,050,837 | 13,715,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,051 | 1,124 | |||||||||
| その他 | 122,767 | 123,269 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,174,656 | 13,839,644 | |||||||||
| 負債合計 | 18,503,672 | 21,009,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,100 | 787,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,104,864 | 1,121,672 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,114,615 | 26,431,757 | |||||||||
| 自己株式 | △70,089 | △57,901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,936,490 | 28,282,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189,561 | 212,169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109,882 | 94,778 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,730 | △23,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 274,713 | 283,543 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,010 | 523,991 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,265,214 | 29,090,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,768,886 | 50,099,720 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,010,459 | 20,321,650 | |||||||||
| 売上原価 | 14,462,102 | 14,502,400 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,548,357 | 5,819,250 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,048,448 | 3,228,682 | |||||||||
| 営業利益 | 3,499,909 | 2,590,567 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31,935 | 64,374 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,949 | 16,619 | |||||||||
| 為替差益 | 53,464 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 11,179 | 4,383 | |||||||||
| その他 | 56,502 | 73,085 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 165,030 | 158,463 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,763 | 29,365 | |||||||||
| 為替差損 | － | 89,815 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 55,281 | 23,980 | |||||||||
| 支払手数料 | 16,500 | － | |||||||||
| その他 | 7,110 | 2,103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,655 | 145,264 | |||||||||
| 経常利益 | 3,576,284 | 2,603,766 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 26,840 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 71,721 | 12,662 | |||||||||
| 特別損失合計 | 98,561 | 12,662 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,477,722 | 2,591,103 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 924,134 | 814,427 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 82,134 | △6,602 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,006,268 | 807,824 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,471,453 | 1,783,279 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 994 | 5,791 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,470,459 | 1,777,487 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,471,453 | 1,783,279 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,533 | 22,607 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55,369 | △18,838 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,831 | 1,326 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △587 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △83,658 | 5,096 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,387,795 | 1,788,375 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,389,390 | 1,786,318 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,594 | 2,057 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、新たにDKK America Materials,Inc.を設立し、子会
社としておりますが、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除いております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用の結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、無形固定資産が
735,946千円増加し、投資その他の資産が735,946千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||
| 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 277,908 | 千円 | 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 194,538 | 千円 |
| 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 114,652 | 千円 | 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 80,257 | 千円 |
| 計 | 392,560 | 千円 | 計 | 274,795 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,581,956 | 千円 | 1,635,933 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 193,408 | 8.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月12日取締役会 | 普通株式 | 241,760 | 10.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 217,904 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月14日取締役会 | 普通株式 | 242,441 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 102円16銭 | 73円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,470,459 | 1,777,487 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 2,470,459 | 1,777,487 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,183,214 | 24,227,875 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………242,441千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 山 友 作 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。