2810 ハウス食品グループ本社 四半期報告書－第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を味の素物流㈱（2019年４月１日にＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号を変更「以下、現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」）を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事業を統合した会社に会社分割いたしました。

　この事業統合によりＦ－ＬＩＮＥ㈱は現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱との吸収合併により消滅したため、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分法適用の範囲から除外し、新たに現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、２年目である当期も、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。

・「３つの責任」重点取組テーマ

当第３四半期連結累計期間の売上高については、海外食品事業が重点３エリア（米国・中国・アセアン）ともに事業規模を拡大したほか、香辛・調味加工食品事業、外食事業も前年を上回る堅調な推移となりました。一方、健康食品事業の苦戦やその他食品関連事業において主要物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ譲渡した影響もあり、2,226億39百万円、前年同期比1.3％の減収となりました。

営業利益については、健康食品事業の苦戦や物流事業の譲渡による影響に加え、香辛・調味加工食品事業における減価償却費の負担増等があったものの、海外食品事業や外食事業が連結業績への貢献度を高めたことで、159億74百万円、前年同期比1.3％の増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により営業外収益が増加したことで、173億20百万円、前年同期比2.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損や持分変動損失の増加等により、101億17百万円、前年同期比1.3％の減益となりました。

　セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

ハウス食品㈱は、国内市場が成熟の度合いを深めるなかで、既存事業の強化と新価値創造に取り組んでおります。2019年８月には「食の外部化」への対応を強化するべくレトルト製品の製造ラインを新たに稼働いたしました。

当第３四半期連結累計期間においては、カレー製品群が前年並みの実績を確保するなか、スパイス、スナックが前年を上回る推移となりました。一方、ルウシチューは冬季需要期の天候要因もあり前年を下回りました。

当事業セグメントに属する㈱ギャバンは主力のペッパーを中心に国内外とも底堅い推移となりました。マロニー㈱は天候要因もあり鍋需要が奮わないなか、前期に決算日を変更した影響を受けております。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,093億17百万円、前年同期比1.7％の増収となりました。営業利益は、成長投資に伴う減価償却費の負担増等により、106億25百万円、前年同期比0.2％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は9.7％となり、前年同期より0.2pt減少いたしました。

＜健康食品事業＞

ハウスウェルネスフーズ㈱は、お客様の日々の健康サポートへ価値提供領域の拡大に取り組んでおります。

機能性スパイス事業は、主力ブランドの「ウコンの力」が、高付加価値製品の上市などヘビーユーザーとの接点再構築に努めたものの、飲酒シーンのライト化や競合要因から厳しい販売環境が続きました。一方、育成に注力する機能性表示食品「ネルノダ」は市場への浸透が着実に進んでおります。

ビタミン事業は、「Ｃ１０００」が夏季需要期の天候不順の影響を強く受け苦戦したほか、「１日分のビタミン」は一部製品の仕様変更に伴う影響等から前年を下回りました。なお、持続的な成長を見込むゼリー製品について、2019年10月から内製化を開始し、収益構造の改善に取り組んでおります。

新規事業である乳酸菌事業は、健康戦略素材と位置づける「乳酸菌Ｌ－１３７」の事業化に向けた取組を進めております。

以上の結果、健康食品事業の売上高は225億29百万円、前年同期比10.8％の減収となりました。営業利益は、主要ブランドの減収による影響が大きく、７億45百万円、前年同期比61.0％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は3.3％となり、前年同期より4.2pt減少いたしました。

＜海外食品事業＞

米国豆腐事業は、健康志向や環境意識の高まりを背景に強い需要が続き増収増益となりました。なお、近年の需要拡大に対して生産能力が逼迫する状況にありましたが、ロサンゼルス工場の新ラインが本年１月に完成し、成長機会を取り込む準備を整えております。

中国カレー事業は、家庭用を中心に販売を伸ばしたものの、前期の浙江工場稼働に伴うコスト増を吸収するには至らず減益となりました。

タイにおける機能性飲料事業は、旺盛な需要に支えられ、ＣＶＳ等のモダントレードおよび伝統的市場の双方で「Ｃ-ｖｉｔｔ」の成長が続き、増収増益となりました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は220億83百万円、前年同期比14.2％の増収、営業利益は33億96百万円、前年同期比24.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は15.4％となり、前年同期より1.3pt向上いたしました。

＜外食事業＞

㈱壱番屋は、2019年３月に価格改定を行った影響や海外子会社が堅調に推移したこと等から増収増益となりました。国内店舗における直営店とフランチャイズ店を合算した売上状況は、全店ベースで前期比0.8％増、既存店ベースで同0.6％増と堅調に推移いたしました。既存店客数は８月以降に発生した台風や豪雨のほか、10月からの消費増税の影響等により同1.5％減となる一方、客単価は価格改定の効果等により同2.1％増となりました。

なお、当事業セグメントの対象であったハウスフーズアメリカ社のレストラン事業は、2019年６月に事業譲渡いたしました。

以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含めた外食事業の売上高は392億40百万円、前年同期比1.1％の増収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担があるものの、価格改定効果や海外子会社の収益伸長により４億69百万円となり、前年同期からは８億41百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は1.2％となり、前年同期より2.2pt向上いたしました。

＜その他食品関連事業＞

コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、雇用環境悪化による影響はありましたが、開発力強化と生産性改善に注力し収益性を向上しております。

農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、基幹事業の収益力強化や高付加価値製品の拡販に引き続き取り組みました。

なお、当事業セグメントに属するハウス物流サービス㈱は、2019年４月より同社の受注・構内荷受を除く主要物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ譲渡しております。Ｆ－ＬＩＮＥ㈱は当社の持分法適用関連会社であり、当事業セグメントの業績には反映されておりません。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は351億38百万円、前年同期比24.7％の減収、営業利益は15億73百万円、前年同期比14.2％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.5％となり、前年同期より0.5pt向上いたしました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、3,734億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億30百万円の増加となりました。

流動資産は、現金及び預金や商品及び製品が減少した一方で、受取手形及び売掛金や有価証券が増加したことなどから、37億89百万円増加の1,485億44百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定や機械装置及び運搬具が増加した一方で、のれんやリース資産が減少したことなどから、13億59百万円減少の2,249億11百万円となりました。

負債は、901億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億52百万円の減少となりました。

流動負債は、未払法人税等が減少した一方で、未払金が増加したことなどから、1億62百万円増加の554億69百万円となりました。固定負債は、リース債務が減少したことなどから、19億13百万円減少の346億60百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて41億82百万円増加の2,833億26百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は66.6％）、１株当たり純資産は2,494円74銭（前連結会計年度末は2,454円34銭）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32億81百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△989百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、店舗資産および賃貸資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、241百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△835百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、店舗資産および賃貸資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、114百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グループ本社株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上