7925 前澤化成工業 四半期報告書－第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　４．当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が所有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調であった一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化など、経済へのマイナスの影響を受けて、先行きの不透明感は増してきております。

　当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界においては、金融機関の融資厳格化や賃貸住宅の空室リスクへの懸念、消費税率引上げ後の消費者マインドの低下などにより、新設住宅着工戸数が全体として減少傾向にあるなど厳しい事業環境にあります。

　当社グループはこのような状況の中、中期経営計画「TakeAction2020」の２年目として、引き続き各施策への取り組みと、既存事業の事業領域の拡大に向けてグループ全体で邁進しております。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、ビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」などについて、積極的な拡販に取り組みました。

　以上の結果、売上高は168億63百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

　また、利益面につきましては、運送費の高騰に伴い製品の物流費が増加しましたが、売上高の増加とコスト低減により営業利益７億98百万円(同46.6%増)、経常利益９億81百万円(同35.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億８百万円(同17.9%増)となりました。

各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

　①管工機材分野

　管工機材分野につきましては、同業者との競合激化や運送費の高騰など、事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、売上面では当社の主力製品である戸建住宅向け製品の他にビル設備向け製品の拡充と積極的な拡販を行ったことなどにより、前年同期を上回りました。また、利益面においても売上高増加の影響とコスト低減により前年同期を上回る結果となりました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は151億10百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は８億37百万円(同40.1%増)となりました。

　②水処理分野

　水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、食品関係を中心とした工事及びメンテナンス業務の受注獲得を引き続き図ってまいりました。前年度に受注した大型の工事案件が、予定どおり順調に進捗したことに加え、物品販売にも注力したことにより、売上面では、前年同期を上回る結果となりました。一方、利益面では赤字幅は縮小したものの大幅な改善には至りませんでした。

　以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は４億23百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント損失は62百万円(前年同期は、95百万円のセグメント損失)となりました。

　③各種プラスチック成形分野

　各種プラスチック成形分野につきましては、新規顧客の積極的な開拓に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、消費税率引き上げ後は、受注が減少傾向にあるなど、厳しい状況にあります。

　利益面では、経費削減を行いましたが受注製品の構成の変化に伴う原価率の上昇などによって、前年同期を下回る結果となりました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は15億95百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は23百万円(同44.0%減)となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ２億24百万円増加し、442億88百万円となりました。これは主として、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が減価償却等で減少したものの、投資有価証券が国内株式市場の回復による時価上昇等により増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ８百万円減少し、74億47百万円となりました。これは主として、賞与支給により賞与引当金が減少したことや、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ２億32百万円増加し、368億40百万円となりました。これは主として、自己株式が増加したものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(3)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億27百万円（消費税等を除く）であり、2019年12月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、212件であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて

　　 おります。

３.「完全議決権株式（その他）」の欄には株式交付信託保有の当社株式が117,400株(議決権1,174個）含ま

　　 れております。

　　　　４.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記の自己名義所有株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(117,400株)を含めておりません。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億44百万円、117,400株、当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億44百万円、117,400株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が１百万円含まれております。

２．2018年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が１百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

２．2019年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が１百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　　　　　 （単位：百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は117,400株、当第３四半期連結累計期間は117,400株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをいたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                      以 上