9895 コンセック 四半期報告書－第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（切削機具事業）

関係会社の異動はありません。

（特殊工事事業）

関係会社の異動はありません。

（建設・生活関連品事業）

関係会社の異動はありません。

（工場設備関連事業）

令和元年９月10日付で、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が、株式会社木戸ボルトの全株式を取得し、子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。

なお、令和元年10月31日をみなし取得日とし、当第３四半期は、貸借対照表のみを連結しております。

（介護事業）

関係会社の異動はありません。

（ＩＴ関連事業）

関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から33百万円増加し119億37百万円となりました。流動資産は、売上の増加に伴う売上債権の増加89百万円、たな卸資産の増加１億52百万円、その他の減少(主として前渡金)１億32百万円などにより96百万円増加し56億39百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が取得１億38百万円に対し、減損損失37百万円、減価償却費１億１百万円などにより11百万円減少し、無形固定資産は、のれんの計上23百万円の増加、投資その他の資産は、長期預金の減少32百万円、投資有価証券の減少29百万円などにより75百万円減少し、固定資産合計で、64百万円減少し62億99百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加１億49百万円、その他の減少(主として前受金)１億円、未払法人税等の減少16百万円などにより、９百万円増加し31億81百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加38百万円などにより21百万円増加し12億72百万円となりました。なお、長期・短期借入金は32百万円増加し11億95百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円、配当金の支払54百万円により、29百万円増加し６億67百万円となり、株主資本合計で29百万円増加し72億84百万円となりました。その他の包括利益累計額は12百万円減少し72百万円、非支配株主持分は15百万円減少し１億28百万円となり純資産合計は３百万円増加し74億84百万円となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い不安定な状況が続いてまいりました。また、雇用環境の改善はあるものの、企業収益、設備投資、輸出関連において弱さがみられました。一方、当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、ダム、高速道路、橋梁等のインフラの整備が順調に推移してまいりました。

このような環境の中、当社グループは引き続き客先ニーズに積極的に対応し、顧客満足度を高めるための営業活動を推進してまいりました。また、生産性の向上を目指し創造的な製品開発、現場対応を推進してまいりました。介護事業におきましても顧客満足度を高め、利用者増に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81億89百万円(前年同期比12.0％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は１億50百万円(前年同期比1,009.3％増)、経常利益は１億95百万円(前年同期比119.6％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)

（切削機具事業）

切削機具及び新製品のダイヤモンドビットの売上が順調に推移し、売上高は25億57百万円(前年同期比3.7％増)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め営業利益は２億２百万円(前年同期比15.9％増)となりました。

（特殊工事事業）

インフラ整備関連の受注が順調に推移し、売上高は14億70百万円(前年同期比20.1％増)となりました。原価低減にも努め営業利益は81百万円（前年同期比89.1％増）となりました。

（建設・生活関連品事業）

大型受注及び消費税増税後の反動も最小限にとどまったことにより、売上高は31億20百万円(前年同期比20.3％増)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め営業利益は１億58百万円(前年同期比222.8％増)となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの受注減により、売上高は５億58百万円(前年同期比1.8％減)となりました。製造原価の低減に努め営業利益は30百万円(前年同期比0.3％減)となりました。

（介護事業）

各施設の利用者増に努め、売上高は２億69百万円(前年同期比7.4％増)となりました。経費節減にも努め営業損失は２百万円(前年同期は営業損失19百万円)と改善しました。

（ＩＴ関連事業）

ソフトウエア受託開発等の受注が順調に推移し、売上高は２億15百万円(前年同期比2.5％増)となりましたが、先行投資の影響を受け、営業利益は３百万円(前年同期比43.9％減)となりました。

（２）重要な会計方針及び見積り

当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。　　　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が株式会社木戸ボルトの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。この結果、連結子会社の数は９社となっております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２　電子記録債権割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業部単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。

賃貸用不動産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は路線価による相続税評価額に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（のれんの金額の重要な変動）

「工場設備関連事業」セグメントにおいて、北斗電気工業株式会社が、株式会社木戸ボルトの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は22,842千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの平成31年4月1日から令和２年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和元年10月1日から令和元年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上