6996 ニチコン 四半期報告書－第85期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第84期第３四半期連結累計期間および第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）のわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境が改善するなか緩やかな回復を維持しているものの、外需の低迷により輸出・生産が落ち込んでおり、足元では停滞感が見られます。海外については、米国経済は、良好な雇用環境のもと個人消費が底堅く推移しましたが、製造業を中心に景気は減速傾向となりました。欧州経済は、自動車等の製造業を中心に成長の鈍化が見られました。また、中国経済は、米中貿易摩擦の影響により依然として輸出が低迷しており、設備投資の冷え込みや個人消費も落ち込むなど低調な推移となりました。

このような状況において当社は、IoTやAI、5Gなど、新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会へ向けての動きによって多様化する重点４市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、世界経済の減速により自動車市場向け、インバータ・産業機器向け製品が低調となりました。一方で、自動車向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに拡大を続けており、これに対応するため中国での生産ライン新設を進めています。また、新規事業ではIoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」が、新型スマートフォン向けのスタイラスペン用バッテリーとして採用され大口の受注を獲得し、さらに自立電源型IoT環境センサーを産産学連携で開発するなど幅広い用途への可能性を広げています。

NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、IoTやAI、5Gなど、新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会へ向けての動きによって多様化する重点４市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、世界経済の減速により自動車市場向け、インバータ・産業機器向け製品が低調となりました。一方で、自動車向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに拡大を続けており、これに対応するため中国での生産ライン新設を進めています。また、新規事業ではIoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」が、新型スマートフォン向けのスタイラスペン用バッテリーとして採用され大口の受注を獲得し、さらに自立電源型IoT環境センサーを産産学連携で開発するなど幅広い用途への可能性を広げています。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,634百万円と前年同期比0.7％の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は2,227百万円と前年同期比46.1％の減益、経常利益は為替差益が394百万円発生し3,274百万円と前年同期比42.7％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,607百万円(前年同期は7,499百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けなどの売上が減少したことなどにより47,767百万円と前年同期比21.3％の減収となりました。

電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加したことに加え、応用機器の売上が増加したことなどにより11,380百万円と前年同期比29.4％の大幅増収となりました。

回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が大幅に増加したことやスイッチング電源事業の伸長などにより31,074百万円と前年同期比47.8％の大幅増収となりました。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資に加え、新製品の量産体制の構築を行ったことなどにより、5,027百万円の設備投資を実施しました。

　所在地別経営成績は、次のとおりです。

①日　本

国内においては、家庭用蓄電システムやEV・HV向け機器用フィルムコンデンサが伸長したほか、応用機器の売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は43,715百万円と前年同期比23.2％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果や生産性の向上などにより382百万円と前年同期比60.9％の増益となりました。

②米　国

米国地域においては、民生機器向けや産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は6,292百万円と前年同期比9.6％の減収となりました。営業利益は、販売コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより147百万円と前年同期比41.6％の減益となりました。

③アジア

アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は34,930百万円と前年同期比16.9％の減収となりました。営業利益は、製造コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより1,045百万円と前年同期比66.0％の減益となりました。

④欧州他

欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向けの需要が減少したことなどにより、売上高は5,695百万円と前年同期比16.5％の減収となりました。営業利益は、売上高の減収やユーロ安の影響などにより306百万円と前年同期比35.3％の減益となりました。

・所在地別経営成績

　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

・海外売上高

　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

・販売実績

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ10,870百万円増加し24,499百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ17,422百万円収入が増加し3,549百万円の収入(前年同期は13,873百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加額が1,034百万円、たな卸資産の増加額が1,090百万円となったことに加え、課徴金の支払額が1,195百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が3,441百万円、減価償却費が3,921百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ404百万円支出が減少し、3,125百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が3,118百万円となりましたが、有価証券・投資有価証券の取得による支出が1,264百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が5,230百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,416百万円収入が減少し、10,616百万円の収入となりました。これは主に、配当金の支払額が1,671百万円、自己株式の取得による支出が1,500百万円となったことに加え、長期借入金の返済による支出が2,336百万円となった一方で、設備投資資金等として社債発行による収入が12,120百万円、短期借入金の純増加が4,400百万円となったことなどによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

※考働：考えて働くという当社の造語。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,631百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

※  新株予約権付社債の発行時（2019年12月23日）における内容を記載しています。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行いません。

２．(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(ロ)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、1,687円とします。

(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３．新株予約権を行使することができる期間は、2020年１月６日から2024年12月９日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。

ただし、本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、または本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

上記いずれの場合も、2024年12月９日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできません。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

５．（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継および交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して証明書を交付する場合には、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および／または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

（ロ）上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従います。なお、転換価額は(注)２．(ハ)と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、(注)３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、一定の制限を受けます。

　　　　　　　　⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権および承継された本社債を取得することができます。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

（ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

２．2019年12月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式1,217,500株を取得しました。また、単元未満株式の買取請求により、当第３四半期会計期間において自己株式193株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は9,580,761株（単元未満株式61株を含む。）となっています。

②【自己株式等】

（注）2019年12月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式1,217,500株を取得しました。また、単元未満株式の買取請求により、当第３四半期会計期間において自己株式193株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は9,580,761株（単元未満株式61株を含む。）となっています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　一部の在外子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。これにより、リースの借手となる当該子会社は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することになります。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

　２　各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について

当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局からの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。

これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、現在、裁判所の承認を得るための手続段階にあります。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　独占禁止法関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社および当社の子会社は、電解コンデンサ等の販売に関する米国競争法違反に起因して、米国において間接購買者原告団から提起された集団民事訴訟について、2018年９月27日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社らは、間接購入者原告団に対して、和解金として21.5百万米ドル(2,404百万円)を支払いました。

　また、当社らは、同競争法違反に起因して、米国において直接購入者原告団から提起された集団民事訴訟について、2018年12月６日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社らは、直接購入者原告団に対して、和解金として90百万米ドル(10,026百万円)を支払います。

　当該和解金を、独占禁止法関連損失として特別損失に含めています。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,500百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,624百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………835百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上