| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 神奈川中央交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀 康 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 福 原 賢 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 福 原 賢 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第145期第３四半期連結累計期間 | 第146期第３四半期連結累計期間 | 第145期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 86,000 | 85,057 | 114,809 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,247 | 5,769 | 6,789 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,942 | 3,651 | 4,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,982 | 4,646 | 4,985 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,088 | 64,185 | 60,064 |
| 総資産額 | (百万円) | 151,826 | 157,479 | 153,176 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 320.44 | 297.54 | 332.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 37.8 | 36.3 |
| 回次 | 第145期第３四半期連結会計期間 | 第146期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 98.80 | 95.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績および財政状態の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが続いているものの設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続きました。一方、米中を中心とした通商問題の影響などにより海外経済の一部で減速の動きが続いていることに加え、国内では消費税率引上げ後の消費マインドの動向が懸念され、先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、乗用事業の収入の減少や乗合事業におけるバス営業所の建替など設備投資の増加に伴う減価償却費の増加により、売上高は85,057百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は5,628百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益は5,769百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,651百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合事業においては、４月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生数の増加に対応するため、湘南台駅～慶応大学間で輸送力の増強を行うとともに、神奈川中央交通東㈱にて川崎市交通局より新たに１系統の受託を開始するなどの増収策を図りました。また、10月よりドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）を搭載した路線バスを順次導入したことに加え、ノンステップバスの導入を推進し安全輸送の確保や利便性の向上に取り組んだものの、10月に発生した台風19号の影響により計画運休を実施したほか、養護学校など一部の特定契約輸送が契約満了となったことなどにより減収となりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、積極的な営業活動に努め新たな旅行エージェントとの取引を開始するなど受注が増加したことなどにより稼働率が向上し増収となりました。
乗用事業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を推進しました。また、９月には決済機能付きタブレット端末を全車両に設置したほか、12月にはモバイル端末によるタクシー共同配車アプリ活用時における配車対応エリアの充実を図り、無線配車サービスのお客さまの利便性向上に努めたものの、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は44,548百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は2,593百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
（不動産事業）
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション共同事業として、伊勢原市桜台にて「リーフィアレジデンス伊勢原」および藤沢市羽鳥にて「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。さらに、神奈川県内のほか、東京都内の物件を手掛けるなど広く分譲開発を継続し、新たに横浜市都筑区の戸建分譲を開始したほか、茅ヶ崎市室田の戸建分譲および茅ヶ崎市菱沼の宅地分譲を行ったことなどにより増収となりました。
賃貸事業においては、高稼働率の維持に努め、前期に新たに賃貸を開始した「平塚市浅間町貸店舗」および新規テナントが入居した「港南中央ビル」などの賃貸収入が通期寄与したことなどにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は4,490百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は1,960百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、７月にフルモデルチェンジした「Ａクラス」や「Ｂクラス」のほか、８月にマイナーチェンジした「ＣＬＡクラス」の新車販売が順調に推移しましたが、高価格帯の車両販売数が減少したことなどにより減収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、小型トラック「キャンター」の販売が順調に推移するとともに、整備部門において採算性の高い受注獲得に努め車両整備単価が向上したものの、大型バスの販売台数が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は21,886百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は225百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
（その他の事業）
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、バスＩＣカードシステム機器の代替を受注し、部品販売が増加したほか、バス営業所の建替に伴う空調や厨房などの設備工事を受注したことにより増収となりました。
情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて、ドライブレコーダーやバスロケーションシステムなどバス車載器の代替を受注したことなどにより増収となりました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、４月より新たに金融機関の事務処理業務の一部を受託したほか、公営駐車場の指定管理業務を受注したことなどにより増収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、４月より子ども向けスポーツスクールを核とした小規模運動施設「神奈中スポーツコンボBB茅ヶ崎」を開業したほか、９月に「フィットネスクラブライフティック平塚」にて、コラーゲン岩盤浴施設を導入するなど施設をリニューアルし、会員の獲得に向けた施策を推進しましたが、新たな競合施設の出店に伴う競争激化の影響などにより減収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、トラックの新車販売台数の増加を背景にトラクタ架装の受注が順調に推移しましたが、競合他社との競争激化によりトラックメーカーへの部品販売が減少したことなどにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、ドーナツ店やドトールコーヒー店舗にてタピオカブームによりドリンクなどの売上が順調に推移しました。また、前期に新たなブランド展開を始めたラーメン店の２号店として７月にオープンした「北海道らーめん麺処うたり相模大野店」や、10月にオープンした「ドトールコーヒーショップ日本橋馬喰町店」が順調に推移したものの、ＴＳＵＴＡＹＡ店舗における売上不振や閉店の影響などにより減収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い、訪日外国人旅行者など宿泊客が増加しました。また、10月に宴会場を拡張し収容力を強化したことにより宴会の受注数が増加しましたが、前期にケーキショップ「ブルーベリー」を閉店した影響などにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は23,310百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,021百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
②財政状態
総資産は、神奈川中央交通西㈱秦野営業所および研修センター建替工事に伴い建物及び構築物が増加したことや、自動車販売事業における商品及び製品の増加などにより、前期末に比べて4,303百万円増加し、157,479百万円となりました。
負債は、借入金の返済が進みましたが、リース債務の増加などにより、前期末に比べて182百万円増加し、93,294百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて4,121百万円増加し、64,185百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,600,000 | 12,600,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 12,600,000 | 12,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 12,600,000 | ― | 3,160 | ― | 337 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 328,000 | 普通株式 | 328,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 328,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,251,000 | 普通株式 | 12,251,000 | 122,510 | 同上 |
| 普通株式 | 12,251,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,000 | 普通株式 | 21,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 21,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 122,510 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）神奈川中央交通株式会社 | 神奈川県平塚市八重咲町６－18 | 328,000 | ― | 328,000 | 2.60 |
| 計 | ― | 328,000 | ― | 328,000 | 2.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,995 | 3,453 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 9,824 | ※1 9,837 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,485 | 7,699 | |||||||||
| 仕掛品 | 9 | 33 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 474 | 536 | |||||||||
| その他 | 2,550 | 2,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,256 | 24,133 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 84,004 | 85,246 | |||||||||
| 車両運搬具 | 44,314 | 43,005 | |||||||||
| 土地 | 60,796 | 61,624 | |||||||||
| その他 | 20,374 | 22,795 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △102,376 | △103,939 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,113 | 108,732 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,189 | 1,044 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,520 | 19,644 | |||||||||
| その他 | 4,164 | 3,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,616 | 23,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,920 | 133,346 | |||||||||
| 資産合計 | 153,176 | 157,479 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 7,548 | ※1 7,830 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,990 | 24,384 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,097 | 460 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,296 | 1,014 | |||||||||
| その他 | 13,019 | 14,526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,952 | 53,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,989 | 6,165 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,391 | 4,316 | |||||||||
| その他 | 17,753 | 19,570 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,159 | 40,077 | |||||||||
| 負債合計 | 93,112 | 93,294 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 689 | 689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,682 | 49,811 | |||||||||
| 自己株式 | △936 | △937 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,594 | 52,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,035 | 6,824 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,035 | 6,818 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,433 | 4,642 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,064 | 64,185 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,176 | 157,479 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業収益 | 45,258 | 44,378 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 4,011 | 4,484 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 36,730 | 36,194 | |||||||||
| 売上高合計 | 86,000 | 85,057 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業運送費 | 37,748 | 37,293 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 1,631 | 1,882 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 29,669 | 29,200 | |||||||||
| 売上原価合計 | 69,049 | 68,376 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,950 | 16,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 7,065 | 7,168 | |||||||||
| 一般管理費 | 3,881 | 3,883 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,947 | 11,052 | |||||||||
| 営業利益 | 6,003 | 5,628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 275 | 306 | |||||||||
| 事故賠償費精算差益 | 115 | ― | |||||||||
| その他 | 158 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 549 | 456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 257 | 240 | |||||||||
| その他 | 48 | 75 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 306 | 316 | |||||||||
| 経常利益 | 6,247 | 5,769 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 67 | |||||||||
| 補助金収入 | 110 | 48 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 140 | 126 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 236 | 166 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 108 | 47 | |||||||||
| その他 | 24 | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | 369 | 260 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,019 | 5,634 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,299 | 1,363 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 602 | 426 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,901 | 1,789 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,117 | 3,845 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 175 | 193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,942 | 3,651 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,117 | 3,845 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △98 | 802 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △135 | 801 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,982 | 4,646 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,813 | 4,433 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 168 | 212 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 136百万円 | 173百万円 |
| 支払手形 | 35 | 37 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,750百万円 | 4,970百万円 |
(注) のれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 17.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日取締役会 | 普通株式 | 214 | 17.50 | 2018年９月30日 | 2018年11月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 276 | 22.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 245 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注１） | 計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,258 | 4,011 | 20,424 | 16,306 | 86,000 | ― | 86,000 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 175 | 10 | 2,347 | 6,626 | 9,159 | △9,159 | ― |
| 計 | 45,433 | 4,021 | 22,771 | 22,932 | 95,159 | △9,159 | 86,000 |
| セグメント利益 | 3,186 | 1,774 | 226 | 974 | 6,161 | △157 | 6,003 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△157百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注１） | 計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,378 | 4,484 | 20,028 | 16,166 | 85,057 | ― | 85,057 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 170 | 6 | 1,857 | 7,143 | 9,178 | △9,178 | ― |
| 計 | 44,548 | 4,490 | 21,886 | 23,310 | 94,235 | △9,178 | 85,057 |
| セグメント利益 | 2,593 | 1,960 | 225 | 1,021 | 5,801 | △172 | 5,628 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△172百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 320円44銭 | 297円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,942 | 3,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,942 | 3,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,302 | 12,272 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
第146期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。
（イ） 決議年月日 2019年10月30日
（ロ） 中間配当金の総額 245,439,760円
（ハ） １株当たりの配当金額 20円00銭
（ニ） 中間配当金支払開始日 2019年11月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 秀 満 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 原 徳 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。