1723 日本電技 四半期報告書－第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第60期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第61期第３四半期累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第60期の１株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国における景気減速の影響を受け、製造業を中心に慎重な動向が見受けられたものの、その他業種では堅調な収益環境が継続しました。また、景気回復が続く米国の株式市場における株高が波及し、日経平均株価も高い水準が続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり堅調な推移が続き、民間設備投資は、建築工事やソフトウェア投資などを中心に増加が続きました。

このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

経営成績につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、25,525百万円（前年同期比4.4%増）となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、16,042百万円（同25.2%増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益が1,381百万円（前年同期は71百万円の損失）、経常利益が1,446百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。また、四半期純利益は987百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。

なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事においてデータセンター及び教育施設向け物件等の増加、また、既設工事において工場及び医療施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加したことなどにより、21,711百万円（前年同期比4.2%増）となりました。内訳は、新設工事が6,381百万円（同1.8%増）、既設工事が15,330百万円（同5.2%増）でした。

完成工事高は、新設工事において工場及び商業施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加し、既設工事において、工場及び研究施設向け物件等の増加などにより、13,507百万円（同26.0%増）となりました。内訳は、新設工事が5,419百万円（同47.4%増）、既設工事が8,088百万円（同14.8%増）でした。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、211百万円（同9.3%減）となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は21,923百万円（同4.0%増）、売上高は13,719百万円（同25.3%増）となりました。

〔産業計装関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加などにより、3,297百万円（前年同期比7.6%増）となりました。

完成工事高は、電気工事及び搬送設備工事等の増加などにより、2,018百万円（同29.7%増）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、305百万円（同1.1%増）となりました。

総じて、産業計装関連事業の受注高は3,602百万円（同7.0%増）、売上高は2,323百万円（同25.1%増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,309百万円増加し36,229百万円となりました。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ683百万円増加し26,159百万円となりました。これは、主に未成工事支出金の増加によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,625百万円増加し10,069百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ1,953百万円増加し14,335百万円となりました。これは、主に流動負債において未成工事受入金が増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ355百万円増加し21,893百万円となりました。これは、利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　 新基幹システムについて、完了予定年月を2019年９月から2020年３月に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、193,840株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（事業の譲受及び子会社の設立）

当社は、2019年９月25日開催の取締役会において、ジュピター電算機システム株式会社との間で当社が設立する子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社に全ての事業を譲受ける事業譲渡契約を2019年10月１日付で締結することについて決議いたしました。

(1）子会社設立及び事業譲受の理由

当社は中期経営計画で産業計装関連事業の伸長を掲げ注力しておりますが、当該事業の伸長に一層注力するとともに、当社グループとして事業領域拡大を図るため、子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、ジュピター電算機システム株式会社より、食品製造業を主に生産・販売・物流業務を一元管理するシステム構築を主体とする全ての事業を譲受け、当社グループ一丸となって業容の拡充、企業価値向上を目指していくものであります。

(2）事業譲受の概要

譲渡会社であるジュピター電算機システム株式会社が行っている事業の全部

(3）事業譲受日

2020年４月１日（予定）

(4）設立した子会社の概要

①名称　　　　　　　　　ジュピターアドバンスシステムズ株式会社

②所在地　　　　　　　　兵庫県神戸市中央区江戸町104番地　江戸町104ビル

③代表者の役職・氏名　　代表取締役　梅村　星児

④事業内容　　　　　　　汎用ソフトウェア製品の企画・製造・販売・導入に関するコンサルティング、環境対策・管理に関するコンサルティング、各種情報通信システム及び周辺機器の企画・開発・販売、コンピュータ周辺機器の企画・開発・販売

⑤資本金　　　　　　　　80百万円

⑥設立年月日　　　　　　2020年２月３日

⑦大株主及び持株比率　　当社100％

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

  当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

　（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,567,359千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,516,330千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………80,036千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っておりま

す。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電技株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本電技株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上