| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Relia, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 網野 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階 |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【縦覧に供する場所】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社 (大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第３四半期連結累計期間 | 第33期 第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 85,038 | 93,703 | 115,750 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,445 | 7,372 | 5,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 1,904 | 4,777 | △7,283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,662 | 4,446 | △7,686 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,162 | 39,587 | 37,814 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,000 | 59,390 | 55,755 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 27.64 | 69.33 | △105.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 66.7 | 67.8 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.37 | 29.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第３四半期連結累計期間及び第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、海外経済の減速や自然災害、消費税率引き上げ等の影響がみられましたが、当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、急速なデジタル化の進展、働き方改革など企業が直面する課題解決のためアウトソーシング需要が堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは、中期経営計画である「事業戦略2020」の達成に向け、「４つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。当第３四半期連結累計期間においては、注力分野であるデジタルシフトにおいて、LINE株式会社が提供する通知メッセージを活用した「りらいあ先回りサポート」等のオムニチャネルサービスや、コンタクトセンターに蓄積されたデータを活用してチャットボットの回答精度を高める「りらいあ自己解決パック」、処理工程の自動化による大量事務処理業務の効率化等を推進したほか、次世代型コンタクトセンターとして、新宿リンクスクエアセンターを新たに開設しました。また、2019年２月に発生した不適切な会計処理に対する再発防止に向け、人事評価制度の見直しやコンプライアンス研修、社員参加型のワークショップなどを実施しました。
売上面では、国内既存業務では金融、公益、流通向けなどを中心に堅調に推移し、大型スポット業務の受託もありました。海外子会社においては、Inspiro Relia, Inc.にて、新規受注や既存業務の拡大もあり、主要顧客の受注減の影響を補いました。これらの要因により連結売上高は前年同四半期を上回りました。また、利益面では、大型スポット業務の受託やのれん償却費の減少に加え、現場オペレーションの支援による定着率向上など生産性向上に資する取り組みや、新規受注時の採算性確認プロセスの強化、既存業務の採算管理の徹底も寄与し、営業利益は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は93,703百万円(前年同四半期比10.2％増)、営業利益は7,501百万円(同122.2％増)、経常利益は7,372百万円(同114.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,777百万円（同150.8％増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益（営業利益＋のれん償却額）は、7,796百万円（同67.8％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は、5,073百万円（同59.8％増）となりました。当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
金融、公益、流通向けなどを中心に堅調に推移したほか、大型スポット業務の受託や既存業務の採算管理の徹底等も寄与し、当事業の売上高は78,120百万円(同13.6％増)、セグメント利益は6,112百万円（同146.5％増）となりました。
バックオフィス事業
前年同期にあった一部業務の終了等の影響があった一方、消費税増税に伴う大型スポット業務の受託がありました。その結果、当事業の売上高は11,703百万円(同0.5％増)、セグメント利益は1,202百万円（同32.8％増）となりました。
フィールドオペレーション事業
前年度に引き続き事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は3,879百万円(同15.9％減)、セグメント利益は186百万円（前年同四半期は△８百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、59,390百万円となり、前連結会計年度末比3,634百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金1,082百万円、受取手形及び売掛金1,443百万円、仕掛品636百万円、有形固定資産1,796百万円であり、主な減少は、のれん376百万円、投資その他の資産1,144百万円です。
負債は、19,803百万円となり、前連結会計年度末比1,861百万円の増加となりました。主な増加は、買掛金195百万円、未払金274百万円、未払法人税等888百万円、資産除去債務234百万円、リース債務1,468百万円であり、主な減少は、短期借入金500百万円、賞与引当金188百万円、前受金1,152百万円です。
純資産は、39,587百万円となり、前連結会計年度末比1,772百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,777百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払2,550百万円、為替換算調整勘定229百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.8％から66.7％となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月26日提出）に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 253,152,000 |
| 計 | 253,152,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,503,040 | 69,503,040 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 69,503,040 | 69,503,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 | ― | 69,503,040 | ― | 998 | ― | 1,202 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 582,100 | 普通株式 | 582,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 582,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,914,900 | 普通株式 | 68,914,900 | 689,149 | ― |
| 普通株式 | 68,914,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,040 | 普通株式 | 6,040 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,040 | ||||
| 発行済株式総数 | 69,503,040 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 689,149 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| りらいあコミュニケーションズ株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号 | 582,100 | ― | 582,100 | 0.84 |
| 計 | ― | 582,100 | ― | 582,100 | 0.84 |
(注) 2019年12月31日現在における自己名義保有株式は582,198株となります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,659 | 17,741 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,827 | 19,270 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,418 | 2,055 | |||||||||
| 貯蔵品 | 28 | 18 | |||||||||
| その他 | 2,314 | 2,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,214 | 41,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,654 | 6,450 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,086 | 2,709 | |||||||||
| その他 | 812 | 869 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,898 | 3,579 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 8,988 | 7,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,541 | 17,873 | |||||||||
| 資産合計 | 55,755 | 59,390 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,109 | 3,304 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | － | |||||||||
| 未払金 | 7,640 | 7,915 | |||||||||
| 未払法人税等 | 921 | 1,810 | |||||||||
| 賞与引当金 | 975 | 786 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43 | 52 | |||||||||
| その他 | 3,157 | 2,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,346 | 16,630 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 445 | 458 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,099 | 1,333 | |||||||||
| その他 | 30 | 1,380 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,595 | 3,172 | |||||||||
| 負債合計 | 17,941 | 19,803 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 998 | 998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,112 | 1,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,497 | 36,601 | |||||||||
| 自己株式 | △592 | △592 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,015 | 38,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 27 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 79 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,796 | 1,567 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △109 | △168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,795 | 1,463 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,814 | 39,587 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,755 | 59,390 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 85,038 | 93,703 | |||||||||
| 売上原価 | 73,016 | 78,313 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,021 | 15,390 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,645 | 7,888 | |||||||||
| 営業利益 | 3,376 | 7,501 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取手数料 | 15 | 16 | |||||||||
| 受取補償金 | 38 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 14 | |||||||||
| その他 | 32 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 70 | |||||||||
| 為替差損 | 41 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 135 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52 | 225 | |||||||||
| 経常利益 | 3,445 | 7,372 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 89 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 344 | 166 | |||||||||
| その他 | 30 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 465 | 166 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,990 | 7,206 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 944 | 2,463 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 145 | △35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,090 | 2,427 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,899 | 4,778 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,904 | 4,777 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,899 | 4,778 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | △1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △89 | △41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △155 | △231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | △58 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △237 | △331 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,662 | 4,446 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,667 | 4,445 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している一部の在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,388百万円増加し、流動負債の「その他」が95百万円及び固定負債の「その他」が1,375百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は123百万円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 1,113 | 百万円 | 1,727 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,269 | 295 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,240 | 18 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,240 | 18 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,240 | 18 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,309 | 19 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,777 | 11,648 | 4,612 | 85,038 | － | 85,038 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 5 | 14 | 32 | 52 | △52 | － |
| 計 | 68,782 | 11,663 | 4,644 | 85,090 | △52 | 85,038 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,479 | 905 | △8 | 3,376 | △0 | 3,376 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,120 | 11,703 | 3,879 | 93,703 | － | 93,703 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 22 | 13 | 87 | 122 | △122 | － |
| 計 | 78,143 | 11,716 | 3,966 | 93,826 | △122 | 93,703 |
| セグメント利益 | 6,112 | 1,202 | 186 | 7,501 | △0 | 7,501 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27円64銭 | 69円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,904 | 4,777 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,904 | 4,777 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,920 | 68,920 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,309百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………19円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萬 政 広 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュニケーションズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。