9110 ＮＳユナイテッド海運 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（外航海運事業）

NS UNITED TANKER PTE.LTD.は当第３四半期連結会計期間に清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間）の外航ドライバルク市況は、大型船を中心に前年同期比以上の水準で推移しました。また、外航タンカー市況は、冬場の需要期を迎えたこと等から、夏場以降の高い水準を維持しました。内航海運事業は、製造業や建設業向け需要の低迷などから、総じて輸送量は減少しました。

　燃料油価格は、当第３四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約432ドル（内外地平均Ｃ重油）となり、前年同期比では約15ドル下落しました。また、対米ドル円相場は期中平均で109円22銭と、期初の見込み110円と比較して78銭の円高となり、前年同期比では１円34銭の円高となりました。

　このような事業環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,099億78百万円（前年同期比5.0%減）、営業利益は58億25百万円(前年同期は72億29百万円の営業利益)、経常利益は47億24百万円(前年同期は64億７百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億91百万円(前年同期は70億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。

外航海運事業

　当セグメントにおいて、当累計期間を通じて新造船供給圧力が続くなか、期首に大底を打ち回復基調にあったドライバルク市況は大型船を中心に前年同期比以上の水準で推移しました。ケープサイズ型撒積船（18万重量トン型）につきましては、中国の年間鉄鉱石輸入量が４年連続で10億トンを突破し景気刺激策による旺盛な輸送需要がうかがわれましたが、12月には用船活動も落ち着き、平均用船料率は日額約１万５千ドルと2018年末と同水準で当第３四半期を終えました。また、パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）は、東南アジアや豪州積みの輸送需要が市況を下支えしましたが、当第３四半期末にかけて、保有する高硫黄燃料をSOx排出規制強化前に消化すべく市況水準以下での成約もみられ、大型船市況同様に下落しました。一方、ＶＬＧＣ（大型ＬＰＧ運搬船）につきましては、冬場の需要期を迎えたことに加え、米国からの旺盛な出荷需要等が市況を牽引したため、夏場以降続いた高い水準を維持しました。

　このような事業環境下、継続的な事業基盤の強化に加え安全運航を通じた収益向上に努めましたが、大型船を中心に実施したスクラバー搭載工事による運航船の稼働率低下や、適合燃料油の手配及び使用開始等のSOx排出規制対応等により、外航海運事業の売上高は919億19百万円（前年同期比5.7%減）、セグメント利益（営業利益）は50億29百万円（前年同期は56億84百万円のセグメント利益）となりました。

内航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、電力関連貨物の輸送量は前年同期並みでしたが、製造業や建設業向け需要の落ち込みの影響により、石灰石、副原料及び鋼材などの鉄鋼関連貨物や、セメント関連貨物の輸送量は減少しました。一方、タンカーにつきましては、ＬＮＧ輸送は、省エネ化の進展により需要が減少するなか効率運航に努め、輸送量は前年同期を上回りました。ＬＰＧ輸送は、石油化学品輸送が好調な国内需要を受け、民生用は冬期需要期を迎えましたが、一部輸送契約の終了及び工業用の内需低迷の影響を受けたことにより、全体的な輸送量は前年同期を下回りました。

　このような事業環境下、内航海運事業の売上高は180億66百万円（前年同期比0.4%減）、セグメント利益（営業利益）は７億95百万円（前年同期は15億59百万円のセグメント利益）となりました。

(２) 財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,456億６百万円となり、前連結会計年度末比220億78百万円の増加となりました。このうち流動資産は現金及び預金や有価証券の減少等により29億90百万円減少しました。固定資産は主として船舶の増加により250億68百万円増加しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、199億51百万円増加の1,544億41百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の増加により156億29百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の増加により43億22百万円増加しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の減少によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億27百万円増加し911億65百万円となりました。

(３) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

    (注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。
 また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
 「単元未満株式」の欄には、自己株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　NS UNITED TANKER PTE.LTD.は当第３四半期連結会計期間に清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　　　期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　　　期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,061百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上