9039 サカイ引越センター 四半期報告書－第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化する通商問題や英国のEU離脱問題など海外経済の動向等により、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が減少傾向で推移していることや物流業界におけるドライバー不足が深刻化しているなど厳しい経営環境が続いております。

この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。

①経営成績の分析

イ　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が573,227件（前年同四半期比2.9％増）となり、引越単価も前年同四半期比2.5％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業もクリーンサービス事業を除き業績を伸ばしております。

クリーンサービス事業においてはダイカンサービス株式会社は業績を伸ばしましたが、株式会社ディ・アイ・ティーの売上が前第３四半期の数値を下回ったため売上高は前年同四半期比マイナスとなりました。

（単位：百万円）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．当第３四半期及び前第３四半期の調整額△2,134百万円及び△2,122百万円は各々セグメント間取引消去であります。

ロ　売上原価

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費の増加等により41,483百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により21,358百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

ニ　営業外損益

　営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。

　営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。

ホ　特別損益

　特別利益につきましては、投資有価証券売却益等により71百万円となりました。

　特別損失につきましては、投資有価証券評価損等により202百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は8,262百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、経常利益は8,522百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,431百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

②財政状態の分析

　イ　流動資産

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し7,178百万円（29.5％）減少の17,119百万円となりました。

　これは、主として受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較し4,954百万円の減少）によるものであります。

　ロ　固定資産

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し4,157百万円（6.8％）増加の65,154百万円となりました。

　これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し3,500百万円の増加）によるものであります。

ハ　流動負債

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し7,935百万円（39.0％）減少の12,386百万円となりました。

　これは、主として流動負債その他に含まれる未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し2,659百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し2,277百万円の減少）、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し1,784百万円の減少）及び賞与引当金の減少（前連結会計年度末と比較し973百万円の減少）によるものであります。

ニ　固定負債

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し524百万円（7.2％）増加の7,799百万円となりました。

　これは、主として長期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し558百万円の増加）によるものであります。

ホ　純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し4,390百万円（7.6％）増加の62,087百万円となりました。

　これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し4,301百万円の増加）によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員の状況

　前連結会計年度末に比べ従業員数が475名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取により自己株式は48株増加しました。

３．当第３四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に係る対象従業員の退職による失権のため、2019年12月31日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、629,300株となっております。

②【自己株式等】

（注）当第3四半期会計期間において自己株式は譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により200株増加しました。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（1）取得した株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　　　　　  　 450千株

（3）株式の取得価額の総額　　 　　　　2,493百万円

（4）取得日　　　　　　　  　　   2018年12月28日

（5）取得方法　　　　　　　　　 　東京証券取引所における公開買付け

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2020年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。

これにより、2020年３月期第４四半期連結会計期間において1,893百万円の特別利益が発生する見込みであります。

２【その他】

2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………307百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

　（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2020年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上