7490 日新商事 四半期報告書－第76期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また主要な関係会社における異動については、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった合弁会社Ｊリーフ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

　この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社６社及び関連会社２社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどにより堅調に推移する一方で、米中貿易摩擦の長期化の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。とりわけ製造業においては４四半期連続で業況判断ＤＩが低下する等、企業動向にはより慎重さが見られます。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は期初から70ドル台で推移した後、６月の米国による中国やメキシコへの追加関税の発表を受け下落し、以降60ドル台で推移いたしました。12月にはＯＰＥＣとロシアなどの非加盟産油国が、協調減産の規模拡大で合意したこと等により、67ドル台まで上昇いたしました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、５月中旬から９月中旬にかけて緩やかな下降基調で推移した後、緩やかな上昇基調に転じました。国内石油製品需要は、堅調な輸送需要を背景に軽油が増加するなどのプラス要因がありました。一方、自動車の低燃費化等に伴うガソリンの減少や、火力発電所の重油使用量減少、及び暖冬による灯油使用量の減少等により、全体としては前年を僅かに下回りました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、11月から家庭用太陽光発電の固定価格買取制度が契約満了を迎え始め、発電した電力を蓄電池を使って自家消費する等の動きが出ています。

　このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業の直需部門において発電所向けＣ重油の納入が減少したことや、直営部門、卸部門において燃料油の販売価格が下がったこと等により、売上高は46,803,593千円（前年同期比5.9％減）となりました。再生可能エネルギー関連事業において2018年８月から連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始したことなどの増益要因があった一方で、第３四半期から直営部門において市況環境が悪化し、マージンが圧縮されたこと等により、営業利益は155,770千円（前年同期比34.1％減）、経常利益は305,800千円（前年同期比21.5％減）となりました。太陽光発電所の売却益等があったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は249,530千円（前年同期比27.3％増）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

 (直営部門)

　直営部門につきましては、前第３四半期に他社保有３ＳＳ（サービスステーション）の運営継承を行ったこと等により、カーメンテ商材の販売が増加いたしました。しかしながら、燃料油の販売価格が下がったことや、夏期の天候不順、10月の大型台風発生に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比4.5％減の17,867,517千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、燃料油の販売価格が下がったことや、一部販売店ＳＳの閉鎖に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比9.0％減の6,556,600千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、発電所向けＣ重油の販売数量が大幅に減少したこと等により、売上高は前年同期比4.7％減の16,640,346千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売価格が下がったこと等により売上高は減少いたしました。農業資材の販売は昨年度から注力していた顧客への販売が進んでいることや海外への輸出も増加したこと等により売上高は増加いたしました。その結果、産業資材部門全体の売上高は前年同期比11.0％減の2,607,420千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、液化石油ガスの販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比20.5％減の793,173千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、2018年８月から連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始するなどプラス要因がありましたが、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前年同期比22.1％減の749,501千円となりました。

 ＜外食事業＞

　外食事業につきましては、４月からケンタッキーフライドチキン店２店舗を新規に開店させたことやお得感のあるセットメニューなど各種キャンペーンに伴い客数が増加したこと等により、外食事業全体の売上高は前年同期比8.8％増の1,118,718千円となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、新たに賃貸マンションであるエディアン目黒本町の稼働が始まったこと等により、売上高は前年同期比9.7％増の470,316千円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

 (総資産)

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,361,847千円増加し、33,730,596千円となりました。これは、現金及び預金が280,662千円、受取手形及び売掛金が421,931千円、投資有価証券及び関係会社株式が541,237千円増加したことなどによるものです。

 (負債)

　負債は、前連結会計年度末に比べ、1,104,595千円増加し、15,592,408千円となりました。これは、未払法人税等が130,404千円、賞与引当金が119,167千円減少したものの、支払手形及び買掛金が422,422千円、繰延税金負債が183,123千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が464,723千円増加したことなどによるものです。

 (純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、257,252千円増加し、18,138,188千円となりました。これは、利益剰余金が122,968千円、その他有価証券評価差額金が96,925千円増加したことなどによるものです。

　この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、33.78円増加し、2,654.50円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法の適用に関する事項の変更）

前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった合弁会社Jリーフ株式会社は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫（136,179千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題への対応が不明確であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上していません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,048千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ26,698千円（内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具7,985千円、有形固定資産のその他14,728千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店24,349千円（内、建物及び構築物22,004千円、機械装置及び運搬具1,151千円、有形固定資産のその他1,193千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記のうち石油関連事業及び外食事業については、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により継続して損益がマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、社員寮については閉鎖及び撤去の決議により、当該減少額を減損損失（63,608千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ及び社員寮29,195千円（内、建物及び構築物25,065千円、機械装置及び運搬具3,610千円、有形固定資産のその他520千円）、ケンタッキーフライドチキン店34,411千円（内、建物及び構築物22,587千円、機械装置及び運搬具1,616千円、有形固定資産のその他2,447千円、のれん7,239千円、投資その他の資産のその他520千円）、であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△305,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで26,698千円、「外食事業」セグメントで24,349千円を当該減損損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△294,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで29,195千円、「外食事業」セグメントで34,411千円を当該減損損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,538千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年12月３日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上