3943 大石産業 四半期報告書－第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期純利益の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（緩衝機能材事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（包装機能材事業）

　第１四半期連結会計期間において、議決権付株式取得に伴い、柳沢製袋株式会社を連結子会社にしております。

（その他）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

　この結果、2019年12月31日時点では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱など海外経済の動向と政策に関する不確実性、中東地域を巡る情勢、原油価格の上昇や金融資本市場の変動等により先行きは不透明な状態が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社あげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

また、第１四半期でグループ会社に迎え入れた柳沢製袋株式会社も順調に操業しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、フィルム製品、海外紙袋製品が減収となりましたが、パルプモウルド製品、新規に立ち上げた樹脂成型品、国内の重包装袋製品の増収により、144億90百万円（前年同期比1.3％増）となりました。利益につきましては、Ｍ＆Ａに関連する一時費用の計上もありましたが、緩衝機能材事業の好調により営業利益は７億50百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益は９億７百万円（前年同期比22.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億63百万円（前年同期比37.1％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、工業分野で減収となったものの、畜産分野では鶏卵トレーが堅調に推移し、農業分野では青果物が増収となり、売上高は37億11百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

段ボール部門は、農業分野は好調で数量増となったものの、工業分野では化成品向けや加工食品向けなどで受注が減少した結果、売上高は23億16百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

成型部門は、樹脂成型品の生産が軌道に乗ってきたことで増収となり、売上高は従来の宙吊式包装容器（ゆりかーご）とあわせて6億17百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は66億45百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は７億38百万円（前年同期比44.4％増）となりました。

（包装機能材事業）

フィルム部門は、食品容器用フィルムが減収となった影響で、売上高は28億33百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

重包装袋部門は、国内は既存分野で化学薬品等が堅調に推移したことや、柳沢製袋株式会社の売上貢献により増収となりましたが、海外は米中貿易摩擦に起因する中国経済の減速や現地マーケットの競争激化等で減収となり、売上高は46億25百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は74億58百万円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント利益は６億89百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

（その他）

売上高は３億86百万円（前年同期比0.9％増）となり、セグメント利益は37百万円（前年同期比66.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億19百万円増加し、218億26百万円となりました。

　流動資産については、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて３億円増加しております。固定資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億18百万円増加しております。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は80億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億60百万円の増加となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて３億３百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億57百万円増加しております。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は137億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億58百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式98,000株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する98,000株（2.1％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結期間において、株式を取得したことにより柳沢製袋株式会社を連結の範囲に含めております。

持分法を適用していない関連会社である柳沢マタイ株式会社は、四半期連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産については有形固定資産のその他への振替を行っております。

その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産のその他が228,852千円、流動負債のその他が13,436千円、固定負債のその他が127,134千円それぞれ増加し、無形固定資産が90,260千円減少しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　(1)本制度の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第３四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,842千円が含まれております。

２．2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。

２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△631,826千円には、主にセグメント間取引消去△9,671千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△626,660千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△715,280千円には、主にセグメント間取引消去△8,648千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△646,429千円及び子会社株式取得関連費用△61,208千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「包装機能材事業」において、第１四半期に柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い発生したのれんについて、当第３四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき見直しを行ったこと等により、51,342千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間98千株、当第３四半期連結累計期間98千株）。

２【その他】

第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 106,723千円

②　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　27円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2019年12月２日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大石産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上