1726 ビーアールホールディングス 四半期報告書－第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第17期第３四半期連結累計期間及び第17期についても百万円単位で表示しておりま
す。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用及び所得環境の改善などを背景に公共投資並びに民間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続きました。一方で海外での保護主義的な通商政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響、消費増税による国内景気の低迷懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力事業である建設事業におきましては、自然災害等への対応として国土強靭化の早急な推進が求められるなか、政府及び民間建設投資が堅調に推移しておりますが、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続き、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような情勢の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,890百万円（前年同期比43.8％増）、営業利益は1,339百万円（前年同期比111.0％増）、経常利益は1,311百万円（前年同期比103.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は785百万円（前年同期比129.5％増）と、前年同期比で増収増益となりました。

　なお、当社グループは、通常の営業の形態として第４四半期に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動
があります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

　建設事業におきましては、中国自動車道の床版取替工事、阪神高速道路のＰＣ桁等大規模修繕工事等により、当第３四半期連結累計期間の受注高は19,696百万円（前年同期比16.3％増）となり、手持工事高は45,627百万円（前年同期比9.3％増）となりました。一方、前期からの繰越大型工事の進捗が伸び、売上高は22,583百万円（前年同期比40.2％増）、セグメント利益は2,083百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

（製品販売事業）

　製品販売事業におきましては、PCマクラギの需要増加から当第３四半期連結累計期間の受注高は3,472百万円（前年同期比29.2％増）となりました。また、建築用PC製品の出荷の伸びから売上高は3,162百万円（前年同期比84.0％増）となり、セグメント利益は2百万円（前年同期 セグメント損失171百万円）となりました。

（情報システム事業）

　情報システム事業におきましては、当社グループ外の請負開発が増加したことにより当第３四半期連結累計期間の売上高は276百万円（前年同期比3.6％増）となったものの、採算性の高い案件が減少し、固定費の回収が進まなかったことからセグメント損失は9百万円（前年同期 セグメント損失17百万円）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は133百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は88百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は26,783百万円となり、前連結会計年度末比3,765百万円の増加となりました。その主な要因は、未成工事支出金が1,497百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が4,364百万円、未収入金が543百万円それぞれ増加したことによるものであります。有利子負債は4,797百万円増加し、10,224百万円となりました。純資産は、自己株式の取得383百万円、株主配当金314百万円の支払を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益785百万円の計上等により、前連結会計年度末比101百万円増加の6,363百万円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は124.5％（前連結会計年度131.5％）、固定長期適合比率62.0％（前連結会計年度64.2％）となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額2,400百万円のコミットメントライン契約を有しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末より4,797百万円増加の10,224百万円となっております。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は前連結会計年度末より4,914百万円増加し、7,529百万円となりました。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（注）機材センター（土地）は当社取得後、連結子会社（極東興和㈱）に貸与予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことから、2019年12月31日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、995,700株となっております。

②【自己株式等】

（注）１.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

２.2019年11月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式800,000株の取得を行っております。公開買付け等による自己株式の取得の結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式は995,796株となっております。なお、詳細につきましては「第4経理の状況　1四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）　２．株主資本の金額の著しい変動」に記載のとおりです。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。　なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

経営成績の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

　当社グループは、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、経営成績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年11月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（1）取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　　　　  　 800千株

（3）株式の取得価額の総額　 　　　　　383百万円

（4）取得日　　　　　　　  　  　2019年11月25日

（5）取得方法　　　　　　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△852百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△846百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントラインの増額契約及びタームローン契約を締結することを決議いたしました。当該借入の内容は次のとおりであります。

１．契約の目的

　手持工事増加に伴う増加運転資金の調達枠を安定的に確保するとともに、機動的な資金調達を行うため。

２．コミットメントラインの契約概要

　(1) 参加金融機関　：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社広島銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社山口銀行、株式会社中国銀行、株式会社七十七銀行

　(2) 組成金額　　　：44億円（20億円の増額）

　(3) 変更契約締結日：2020年2月28日（予定）

　(4) 期日　　　　　：2021年1月22日

　(5) 担保提供資産　：無担保

３．タームローンの契約概要

　(1) 借入先の名称　：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社広島銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社山口銀行、株式会社中国銀行

　(2) 借入金額　　　：20億円

　(3) 契約締結日　　：2020年2月21日（予定）

　(4) 実行日　　　　：2020年2月27日（予定）

　(5) 満期日　　　　：2025年2月27日（予定）

　(6) 担保提供資産　：無担保

２【その他】

　2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額…………………………………… 158百万円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

　 （注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアールホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上