3484 テンポイノベーション 四半期報告書－第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．2019年12月11日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第２四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、10月に実施された消費税率引き上げによる影響もみられるなか、良好な雇用や所得の増加を背景に、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向も注視する必要があり、依然として不透明な状況にあります。

　当社を取り巻く環境について、外食業界では今秋の連休を直撃した台風や消費増税の対応による影響等により、売上高が一時的に前年を下回ったものの、その後は持ち直している状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高止まりで安定的に推移しており、引き続き好調を維持しております。

　このような環境のなかで、当社においては、事業規模の拡大に対応するべく、人材獲得の強化並びに新規採用人員への教育による早期戦力化に取り組むと共に、営業部マネージャー職の増員及びマネジメント能力強化を目的とした管理者研修プログラムの実施等により、営業体制の強化に取組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高7,431,820千円（前年同四半期比22.9％増）、営業利益665,505千円（同20.6％増）、経常利益689,096千円（同30.2％増）、四半期純利益481,580千円（同31.6％増）となりました。

　なお、第２四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①店舗転貸借事業

　店舗転貸借事業においては、当第３四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は292件（前年同四半期比12.3％増）となりました。また、当第３四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より175件純増し、合計1,634件となりました。一方、本社オフィスの拡張や人件費の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加しました。この結果、店舗転貸借事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,896,757千円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント利益451,413千円（同16.7％減）となりました。

②不動産売買事業

　不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を取り組んでおります。当第３四半期累計期間においては４物件を取得し、４物件を売却しました。また、当第３四半期会計期間末における保有物件数は４件となりました。この結果、不動産売買事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高535,063千円（前年同四半期77,681千円）、セグメント利益214,092千円（同9,549千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて1,054,191千円増加し、9,641,225千円となりました。これは主に差入保証金が583,839千円、現金及び預金が289,082千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて697,415千円増加し、7,177,814千円となりました。これは主に預り保証金が664,728千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて356,776千円増加し、2,463,411千円となりました。これは主に利益剰余金が356,812千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。

２．2019年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月11日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、これにより提出日現在の発行済株式総数が17,824,400株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該分割前のものを記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　　　１.配当金支払額

　　　　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。市場変更にあたり、2018年11月21日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行71,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,770千円増加しております。

　さらに、新株予約権の行使による新株発行349,200株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,738千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金305,807千円、資本剰余金537,343千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　　１.配当金支払額

　　　　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

　２．報告セグメントの変更に関する事項

　当社は、「店舗転貸借事業」と「不動産売買事業」を営んでおりますが、全セグメントに占める「不動産売買事業」の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。

　第２四半期会計期間より、「不動産売買事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　当社は、2019年12月11日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポイノベーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポイノベーションの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上