| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 中央自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部副本部長 住 吉 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5192 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部副本部長 住 吉 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中央自動車工業株式会社 東京支社(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第81期第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,166,015 | 17,412,533 | 21,770,526 |
| 経常利益 | (千円) | 3,292,689 | 3,936,640 | 4,758,566 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,315,912 | 3,459,952 | 3,392,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,936,240 | 3,583,998 | 3,026,353 |
| 純資産額 | (千円) | 23,897,843 | 27,983,576 | 24,888,803 |
| 総資産額 | (千円) | 27,500,367 | 33,345,716 | 30,050,680 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 128.43 | 191.41 | 188.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.9 | 83.8 | 82.8 |
| 回次 | 第80期第３四半期連結会計期間 | 第81期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.41 | 31.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間より、株式取得により完全子会社化した株式会社ＡＢＴを新たに連結の範囲に含めております。当社グループの報告セグメントは、従来より「自動車関連事業」の単一セグメントでありましたが、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＡＢＴが連結子会社になったことに伴い、従来の事業を「自動車部品・用品等販売事業」とし、新たに「自動車処分事業」を報告セグメントとして加えております。
なお、これにより当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、中東情勢など世界経済への下押しリスクが懸念されるなか、景気は引き続き総じて緩やかな拡大基調を維持いたしました。
国内新車総販売台数(軽を含む)の４～12月の実績は、10月以降の消費税率の引き上げによる急激な需要の低迷や台風などの自然災害の影響から、前年同期比98.3％の約367万台となりました。内訳は、登録車が同97.8％の約232万台、軽自動車が同99.1％の約135万台と、共に前年割れの実績となりました。
このような環境下、当社では、地域密着型営業の強化を通じて付加価値の高いオリジナル商材の拡販と新規開拓を図るとともに、増強した中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、これまで以上に開発・改善・改良のスピードと精度を向上させ、開発型企業としての体制を強化いたしました。
また、2019年12月に損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務を主とする三菱商事株式会社100％子会社の株式会社ＡＢＴを買収し、当社の完全子会社といたしました。今後、同社のネットワークを活かした新しい分野での新しい商品・サービスの開発を通じて、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
これにより、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は174億12百万円(前年同期比114.8％)、営業利益は36億45百万円(同122.6％)、経常利益は39億36百万円(同119.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億59百万円(同149.4％)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より株式会社ＡＢＴが連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「自動車処分事業」を追加しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「自動車処分事業」についての記載を省略しております。
（自動車部品・用品等販売事業）
当社グループの報告セグメントは、前事業年度において「自動車関連事業」の単一セグメントであり、当第３四半期連結累計期間において「自動車部品・用品等販売事業」は、従来の「自動車関連事業」の業績のみによって構成されるため、以下では前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。
当セグメントにおきましては、国内部門では、10月以降の消費税率の引き上げによる需要の低迷がみられるなか、大きく変わる市場環境に対応すべく、地域密着型営業および付加価値の高いオリジナル商材の提案を強化し、新規取引先の開拓とシェア拡大に取り組みました。海外部門では、海外拠点と連携し、地域情勢に留意しながら、新規先の開拓と既存重点先の深耕につとめました。
これにより、売上高は174億12百万円(前年同期比114.8％)、セグメント利益につきましては36億45百万円(同122.6％)となりました。
（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は333億45百万円と前連結会計年度末に比べて32億95百万円増加しております。
増加の主なものは、のれんが53億42百万円、投資有価証券が６億54百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が27億11百万円であります。
② 負債合計は53億62百万円と前連結会計年度末に比べて２億円増加しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が５億67百万円であります。
減少の主なものは、賞与引当金が１億54百万円、流動負債その他のうち未払費用が92百万円、未払法人税等が82百万円であります。
③ 純資産合計は279億83百万円と前連結会計年度末に比べて30億94百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が34億59百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が10億16百万円であります。
なお、自己資本比率は、82.8％から83.8％となりました。
（３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億62百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、株式会社ＡＢＴの発行済株式の一部取得により子会社化し、その後当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＡＢＴを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,020,000 | 20,020,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,020,000 | 20,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 20,020 | ― | 1,001,000 | ― | 4,184,339 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,863,800 | 普通株式 | 1,863,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,863,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 229,000 | 普通株式 | 229,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 229,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,919,900 | 普通株式 | 17,919,900 | 179,199 | ― |
| 普通株式 | 17,919,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,300 | 普通株式 | 7,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 179,199 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130個) 含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中央自動車工業㈱ | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 | 1,863,800 | ― | 1,863,800 | 9.31 |
| (相互保有株式)石川トヨペット㈱ | 石川県金沢市浅野本町口104 | 200,000 | ― | 200,000 | 0.99 |
| エイスインターナショナルトレード㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 | 29,000 | ― | 29,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 2,092,800 | ― | 2,092,800 | 10.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,173,250 | 8,461,937 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 3,084,132 | ※２ 2,571,883 | |||||||||
| 商品及び製品 | 800,930 | 1,090,512 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,000 | 8,670 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,076 | 13,983 | |||||||||
| その他 | 133,076 | 521,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,420 | △4,374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,209,046 | 12,663,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 818,454 | 904,154 | |||||||||
| 土地 | 2,088,357 | 2,088,357 | |||||||||
| その他（純額） | 71,639 | 113,574 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,978,451 | 3,106,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 5,342,225 | |||||||||
| その他 | 293,722 | 240,118 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 293,722 | 5,582,343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,629,380 | 10,283,867 | |||||||||
| 長期貸付金 | 659,808 | 735,808 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 390,071 | 237,640 | |||||||||
| その他 | 891,200 | 737,201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △932 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,569,460 | 11,993,584 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,841,633 | 20,682,014 | |||||||||
| 資産合計 | 30,050,680 | 33,345,716 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,720,855 | ※２ 2,288,113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 885,541 | 803,522 | |||||||||
| 賞与引当金 | 340,143 | 185,967 | |||||||||
| その他 | 987,784 | 858,392 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,934,324 | 4,135,995 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,132,504 | 1,091,457 | |||||||||
| その他 | 95,047 | 134,686 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,227,552 | 1,226,144 | |||||||||
| 負債合計 | 5,161,877 | 5,362,140 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,000 | 1,001,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,251,338 | 4,689,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,812,580 | 22,256,281 | |||||||||
| 自己株式 | △709,002 | △620,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,355,916 | 27,326,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 583,192 | 660,305 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △338 | △877 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,552 | 14,840 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △65,520 | △46,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 532,886 | 627,524 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 29,407 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,888,803 | 27,983,576 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,050,680 | 33,345,716 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,166,015 | 17,412,533 | |||||||||
| 売上原価 | 8,758,695 | 9,895,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,407,320 | 7,517,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,434,643 | 3,871,616 | |||||||||
| 営業利益 | 2,972,676 | 3,645,410 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,018 | 9,058 | |||||||||
| 受取配当金 | 56,925 | 141,979 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 40,487 | 40,216 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 201,081 | 162,362 | |||||||||
| 為替差益 | 8,299 | 3,692 | |||||||||
| その他 | 34,034 | 24,096 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 346,846 | 381,406 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上債権売却損 | - | 18,136 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,552 | 49,748 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 14,368 | 12,981 | |||||||||
| その他 | 6,913 | 9,311 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,833 | 90,177 | |||||||||
| 経常利益 | 3,292,689 | 3,936,640 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,064,203 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,064,203 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,292,689 | 5,000,843 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 822,589 | 1,366,498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 154,186 | 144,984 | |||||||||
| 法人税等合計 | 976,776 | 1,511,483 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,315,912 | 3,489,360 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 29,407 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,315,912 | 3,459,952 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,315,912 | 3,489,360 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △376,069 | 36,091 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △155 | △538 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △711 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17,522 | 18,776 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20,969 | 41,021 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △379,672 | 94,638 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,936,240 | 3,583,998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,936,240 | 3,554,591 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 29,407 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
2019年11月28日付で株式会社ＡＢＴの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、2019年12月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日） | ||||
| 受取手形割引高(輸出手形割引高を含む) | 542,441 | 千円 | 455,735 | 千円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日） | ||||
| 受取手形 | 3,005 | 千円 | 3,685 | 千円 | |
| 支払手形 | 4,631 | 3,440 | |||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 148,389 | 千円 | 146,497 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 73,092 | ― | |||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 398,545 | 22.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月14日取締役会 | 普通株式 | 399,081 | 22.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 507,880 | 28.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 508,371 | 28.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、自動車関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車部品・用品等販売事業 | 自動車処分事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 17,412,533 | － | 17,412,533 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 17,412,533 | － | 17,412,533 |
| セグメント利益 | 3,645,410 | － | 3,645,410 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「自動車関連事業」の単一セグメントでありましたが、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＡＢＴが連結子会社になったことに伴い、従来の事業を「自動車部品・用品等販売事業」とし、新たに「自動車処分事業」を報告セグメントとして加えております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、みなし取得日を2019年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年11月28日に株式会社ＡＢＴの株式を取得し子会社化いたしました。これにより、自動車処分事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は5,342,225千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＡＢＴ
事業の内容 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
② 企業結合を行った主な理由
本株式取得及び本株式交換により、株式会社ＡＢＴのネットワークを活かした新しい商品・サービスの開発を通じて、これまで以上にメーカー機能を持つ「商社」としての強みを発揮し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕などの相乗効果が期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
株式取得日 2019年11月28日
株式交換日 2019年12月20日
④ 企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 91％
株式交換により取得した議決権比率 9％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金および自己株式を対価として株式を取得し、完全子会社化したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,005,000千円 |
|---|---|---|
| 自己株式 | 495,007千円 | |
| 取得原価 | 5,500,007千円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ＡＢＴの普通株式１株に対して、当社の普通株式13,266株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社および株式会社ＡＢＴから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
238,788株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,342,225千円
なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却とします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 128円43銭 | 191円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 2,315,912 | 3,459,952 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,315,912 | 3,459,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,032,151 | 18,075,972 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第81期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | …… | 508,371 | 千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | …… | 28円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | …… | 2019年12月６日 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 幡 琢 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 紀 平 聡 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。